2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の分析

　当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしました。緊急事態宣言解除後の６月以降も、東京及び地方大都市を中心に新規感染数の増加傾向が続き、第二四半期以降における社会・経済活動の回復は、極めて不透明・不確実な状態が続いています。

　一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォーメーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。

　・学校教育におけるオンライン化、デジタル化

　・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパスにカスタマイズした人材育成への移行

　・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及

　・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加

　・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加

　・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加

　これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会をもたらすと考えます。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を産むと考えております。

　当社は、今年度および次の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は1,180百万円（前年同四半期比13.9％減）、営業損失は76百万円（前年同四半期は162百万円の利益）、経常損失は75百万円（前年同四半期は164百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円（前年同四半期は101百万円の利益）となりました。

（経営成績のポイント）

・政府要請により全国規模で学校が閉鎖された第一四半期においても、100％オンラインで運営するBBT大学経営学部、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラムは、何ら問題なく従来通りの教育を提供致しました。各プログラムの2020年春の入学者数は前年同期を上回る堅調なスタートとなりました。特にBBT大学大学院経営学研究科への入学者数は、前期比約60％増となりました。

・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加する形で第一四半期をスタートいたしました。

・他方、緊急事態宣言やコロナ禍の影響等により、今年度の研修プログラムのリスケジュールや実施方法の見直しを検討する顧客も見られました。その結果、例年は期初となる５－６月に実施してきた研修を、７月以降に変更する案件が発生致しました結果、１億円程度の減収となりました。しかしながら、その殆どが月ずれであり、今期においては前年同水準で推移しています。

・インターナショナルスクール（AJIS、SH）は、2020年３月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンラインへ切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。

・１歳から５歳を対象とするバイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年４月～５月の間、規模を縮小した運営を要請されました（各拠点において在校生の約２～３割が通学。約44百万円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因）。しかしながら、６月１日以降は通常運営を再開した結果、売上は前年同月と同水準まで回復しています。第２四半期以降は、前年並みの利益水準で推移すると想定しています。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　リカレント教育

リカレント教育事業の売上高は612百万円（前年同四半期比13.1％減)、セグメント損失は32百万円(前年同四半期は83百万円の利益)となりました。

　BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年同期比約５％増となりました。またBBT大学大学院の2020年度春期の入学者は、前年同期比約60％増と大幅に増加いたしました。2020年度秋期の募集活動においても、両プログラム共に前年実績を大きく上回る水準で推移しております。海外在住者、女性の出願が増加傾向である事、また、４０代以上の管理職の学び直しが増えている事が特徴です。現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの改訂、強化を進めています。

　またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしました。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎日強化する事を目的として、昨年７月から「BBTルーティン」を開始しました。同プログラムの受講生は、既に1,000名規模にまで成長しました。更に2020年６月には、外出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅のオンライン環境下で論理的思考・問題解決力を鍛える「BBTナイトGym」プログラムを開始いたしました。これらのサブスクリプションサービスの充実により、同プログラムの受講生がBBT大学大学院や他のオープンカレッジ系プログラムへ出願する事例が増加傾向です。

　法人向け教育サービスにおいては、2020年４月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で新入社員研修ができないとの相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」のみならずZoom、Skype、GoogleMeet等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。

　また2020年５月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研修・階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前に診断した上で、個別に最適化しカスタマイズされたカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」プログラムを開始いたしました。既に複数社から受注を獲得、さらに今後の検討のために100社以上からトライアルの申し込みを受けており、好調な滑り出しを見せております。

　また幾つかの大型法人研修においては、コロナ禍の影響及び全社的なDX推進等により、社員研修の受講方法・時期に変更や見直しが発生いたしました。その結果、従来は５－６月に提供していた研修プログラムが、通年に渡って分散提供するスタイルとなりました。この変更に伴い、およそ107百円の第１四半期の研修売上が前年比で減少し、ほぼ同額が第２四半期以降に計上されることとなりました。本セグメントの当第１四半期における減収減益の主因は本件にありますので、第２四半期にはほぼ回復する見込みです。

②　プラットフォームサービス

プラットフォームサービス事業の売上高は555百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期は79百万円の利益）となりました。

　日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、2020年２月末から初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。３年前より教室（集合型）と遠隔（オンライン型）をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績面・教育面の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営いたしました。

　2020年５月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒業生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」が行われました。卒業生は３Dアバターとしてバーチャル卒業式に参加し、入場、修了証授与、答辞、ハットトスまでの全工程が行われました。

　AJISは、例年夏休み期間中にサマースクールを実施しておりますが、今期は上述した「バーチャルキャンパス」を活用して、2020年６月以降、オンライン・サマースクールを実施中です。

　バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」では、2020年４月、９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」の来春開設に向けて、校舎設置の為の設備投資を実施いたしました。

　一方、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年２月末～５月末迄の期間において規模を大幅に縮小して運営することとなりました。その結果、同期間において３割程度の減収要因となりましたが、2020年６月１日以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。

　ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール（以下「LAIS」という。）」は、2020年５月、初等プログラムであるCamrige Primaryの認定校としてCambridge International機構から承認されました。これにより、LAISは、同機構が認定する、初等・中等・高等学校課程の全ケンブリッジプログラムの認定を獲得する国内で４校目となる教育機関となりました。現在、在校生約100名で推移しており、資本参加した2019年５月と比較して約30％増の水準で堅調に推移しています。

(2)　財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、2,120百万円となりました。主な要因は、売掛金が127百万円減少したのもの、現金及び預金が338百万円及び前払費用が20百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、5,951百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が26百万円及び投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、8,072百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、3,746百万円となりました。主な要因は、未払金が29百万円及び未払費用が12百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための授業料等により前受金が366百万円、短期借入金が75百万円及び長期借入金が29百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,325百万円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上90百万円によるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である、株式会社BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。なお、当該吸収合併契約は、2020年６月23日開催の第22回定時株主総会において承認可決され、2020年７月１日付で合併いたしました。

詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　（連結子会社の吸収合併）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義株式が399,976株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に399,900株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。

リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオンライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラインと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。企業向け研修案件全体の受注においては集合型からオンライン型へのシフトが進行すると共に、2021年３月末に向かって徐々に回復するものと想定しております。

なお、BBT大学経営学部、同経営学研究科、BOND-BBT MBA等の学位を授与するプログラム、及び、問題解決力、リーダーシップ、株式資産形成等を学ぶオープン・カレッジ系講座については、従来から100％オンラインによる運営である為、コロナ禍による負の影響は軽微であると想定しております。

プラットフォームサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBにおいて、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年２月末以降、2020年５月末まで規模を大幅に縮小した運営を行いました。2020年６月以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復し、今後も続くと想定しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにともなう経済活動への影響は不確実かつ不透明な要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第１四半期連結会計期間より、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変化する環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、「経営コンテンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカレント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したLittle Angels学園㈱の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2019年５月23日に行われたLittle Angels学園㈱の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間に暫定的に算出されたのれんの金額98,933千円は、取得原価の配分額の確定により34,488千円減少し、64,444千円となっております。のれんの減少は、主に流動資産が5,830千円増加し、有形固定資産が45,796千円増加し、固定負債が15,493千円増加したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年７月１日付で㈱BBTオンラインを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称　㈱BBTオンライン

事業の内容　　　　BBTオンライン英会話の企画・運営

（2）合併日（効力発生日）

2020年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱BBTオンラインを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

㈱ビジネス・ブレークスルー

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、当社100％子会社の㈱BBTオンラインにおいてビジネスに特化したマンツーマンのオンライン英会話サービス「BBTオンライン英会話」を運営してまいりました。この度、経営資源の集約と重複する業務の統合及び効率化を目的として、吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金に配当を行うことを決議いたしました。

・配当金の総額　　　　　　　　　　　　152百万円

・１株当たりの金額　　　　　　　　　　11円00銭

・支払請求の効力発生日及び支払開始日　2020年６月24日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上