8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

正味収入保険料は、海外事業において円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、国内損害保険事業においても減収したことにより、前年同期に比べ333億円減少し、9,434億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減収したことに加え、解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ2,485億円減少し、498億円となりました。

経常利益は、海外事業で減益となったことなどにより、前年同期に比べ78億円減少し、1,101億円となりました。経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、翌連結会計年度からの連結納税制度の適用を前提とした税効果会計の処理により税金費用が減少したことなどから、前年同期に比べ７億円増加し、966億円となりました。

当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、上記のほか、海外事業における休業補償などの発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の増加や資産運用損益の悪化の一方で、国内損害保険事業における交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ32億円減少し、3,754億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ27億円減少し、2,015億円となりました。以上により、正味損害率は59.8％と、前年同期に比べ0.1ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は33.9％と、前年同期に比べ2.1ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、支払備金戻入額が増加したことなどから、前年同期に比べ25億円増加し、490億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ41億円減少し365億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ70億円減少し72億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ81億円減少し、393億円となりました。一方、資産運用費用は、為替差損が減少したことなどにより、前年同期に比べ23億円減少し、14億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ28億円減少し、834億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ31億円減少し、626億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ56億円減少し、3,123億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ57億円減少し、1,599億円となりました。以上により、正味損害率は56.9％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が減少したことにより、正味事業費率は35.3％と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ152億円増加し、315億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円減少し176億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ27億円減少し34億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ50億円減少し、175億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、20億円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ107億円増加し、441億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ70億円増加し、309億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は、前年同期に比べ１億円増加し、92億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に比べ15億円減少し、45億円となりました。正味損害率は56.3％と、前年同期に比べ18.0ポイント低下しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ５億円増加し、29億円となりました。正味事業費率は31.6％と、前年同期に比べ5.7ポイント上昇しました。

保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ５億円減少し、13億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ５億円減少し、13億円となりました。

この結果、出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は、前年同期に比べ４億円減少し、12億円となりました。

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ29億円減少し、1,205億円となりました。

経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ31億円増加し、78億円となりました。

四半期純利益は、前年同期に比べ28億円増加し、48億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,686億円減少し、3,335億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ722億円減少し、3,070億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.5％減少し、24兆3,349億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ21億円減少し、4,459億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,533億円減少し、1,089億円となりました。

経常利益は、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比べ123億円増加し、86億円となりました。

特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ117億円減少し、９億円の損失となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ３億円増加し、55億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,763億円減少し、792億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ478億円増加し、786億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.1％増加し、６兆7,801億円となりました。

保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ167億円増加し、6,146億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ237億円減少し、2,464億円となりました。

経常損益は、資産運用損益が悪化したことを主因に、前年同期に比べ363億円減少し、242億円の損失となりました。

出資持分考慮後の四半期純損益（セグメント損益）は、前年同期に比べ358億円減少し、259億円の損失となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,097億円増加し、23兆6,061億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が3,922億円増加し、15兆8,868億円となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第４　経理の状況」の「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、発行済株式総数が181,453株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2020年６月25日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、提出日現在、発行済株式総数が181千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が39株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,765,900株を取得したことにより、当第１四半期会計

　　　期間末日現在の自己株式数は、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取に

　　　よる取得分と合わせて、28,971,897株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第１四半期連結累計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の法人税等が20,318百万円減少しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

    前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

　　当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は110,110百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営
む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。

３　売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△1,109百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△7,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,041百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△3,118百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　  当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

　なお、当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しております。三井住友海上プライマリー生命の生命保険料△43,123百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△13,590百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△5,131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,129百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申請に伴う税金費用20,318百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△4,301百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  （固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において2,213百万円の減損損失を計上しております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

３　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について36,009百万円（うち、株式31,843百万円、外国証券4,165百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１　時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について4,646百万円（うち、株式535百万円、外国証券4,111百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上