| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 中日本興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 |
| 【電話番号】 | 名古屋(551)0274 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 感動創造支援本部副本部長 加藤 康章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期累計期間 | 第88期第１四半期累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 988,862 | 113,686 | 3,809,428 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 67,469 | △160,966 | 158,931 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 45,889 | △169,267 | 105,687 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,787,331 | 3,630,300 | 3,782,885 |
| 総資産額 | (千円) | 4,978,106 | 4,348,962 | 4,715,745 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 86.44 | △318.91 | 199.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.1 | 83.5 | 80.2 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第87期第１四半期累計期間及び第87期は潜在株式が存在しないため、第88期第1四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界規模での拡大により国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費や企業活動が制限され景気は急速に悪化した。
このような状況のもと、映画の公開延期や映画館の休業等の対応の中で当社は、一層の経営効率化を推進し、お客様に安心してご利用いただける環境をご提供することで、「感動の創造」に努めた。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.経営成績
売上高は１億13百万円（前年同期比88.5％減）、営業損失は１億78百万円（前年同期は営業利益62百万円）、経常損失は１億60百万円（前年同期は経常利益67百万円）、四半期純損失は１億69百万円（前年同期は四半期純利益45百万円）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①シネマ事業
シネマ事業においては、一部新作の上映があったが、邦洋画の配給各社が３月以降新作の公開を相次いで延期したため、２月以前公開作品の続映や、旧作を上映するなどの対応を余儀なくされた。また政府・自治体からの緊急事態宣言を受け、３月下旬以降に営業時間短縮や休業とした影響が大きく、厳しい結果となった。
その結果、売上高は81百万円（前年同期比90.9％減）、セグメント損失は１億47百万円（前年同期はセグメント利益59百万円）となった。
②アド事業
アド事業は、得意分野の映画宣伝関連において公開を予定していた作品が相次いで公開延期となり、大きな影響を受けた。パーキングのサイン工事においは、提案力と商品開発力の強化に努め、販路拡充を目指した。
その結果、売上高は31百万円（前年同期比64.2％減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となった。
b.財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は43億48百万円（前事業年度末比7.8％減）となった。
流動資産は、11億33百万円（前事業年度末比27.3％減）となった。これは主に、現金及び預金の３億47百万円の減少等によるものである。
固定資産は、32億15百万円（前事業年度末比1.9％増）となった。これは主に、繰延税金資産の61百万円の増加等によるものである。
負債は、７億18百万円（前事業年度末比23.0％減）となった。
流動負債は、３億27百万円（前事業年度末比36.7％減）となった。これは主に、買掛金の１億53百万円の減少等によるものである。
固定負債は、３億91百万円（前事業年度末比6.0％減）となった。これは主に、リース債務の12百万円の減少等によるものである。
純資産は、36億30百万円（前事業年度末比4.0％減）となった。これは主に、繰越利益剰余金の1億69百万円の減少等によるものである。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の80.2％から83.5％となった。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 540,000 | 540,000 | 名古屋証券取引所(市場第２部) | 単元株式数は100株である |
| 計 | 540,000 | 540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月30日 | ― | 540,000 | ― | 270,000 | ― | 13 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,200 | 普通株式 | 9,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 528,800 | 普通株式 | 528,800 | 5,288 | 同上 |
| 普通株式 | 528,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 540,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,288 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の株式26株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中日本興業株式会社 | 名古屋市中村区名駅四丁目５番28号 | 9,200 | ― | 9,200 | 1.70 |
| 計 | ― | 9,200 | ― | 9,200 | 1.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士早稲田智大氏、前田勝己氏による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成していない。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,067,524 | 720,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 106,021 | 48,451 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,987 | 5,187 | |||||||||
| 前払費用 | 29,961 | 31,109 | |||||||||
| 預け金 | 25,951 | 377 | |||||||||
| その他 | 23,564 | 27,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,559,011 | 1,133,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,122,700 | 1,097,267 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,363 | 1,289 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,170 | 78,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 139,969 | 127,683 | |||||||||
| 土地 | 695,913 | 695,913 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,045,117 | 2,000,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,147 | 1,147 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,783 | 21,158 | |||||||||
| その他 | 280 | 269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 27,211 | 22,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 440,229 | 487,158 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 573,144 | 573,072 | |||||||||
| 長期前払費用 | 36,918 | 36,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,112 | 85,486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,084,404 | 1,192,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,156,734 | 3,215,435 | |||||||||
| 資産合計 | 4,715,745 | 4,348,962 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 263,951 | 110,749 | |||||||||
| リース債務 | 52,289 | 49,572 | |||||||||
| 未払金 | 4,724 | 1,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,463 | 2,927 | |||||||||
| 未払消費税等 | 726 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 104,949 | 101,544 | |||||||||
| 従業員預り金 | 9,359 | 5,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,860 | 8,930 | |||||||||
| その他 | 44,166 | 46,850 | |||||||||
| 流動負債合計 | 516,490 | 327,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 98,456 | 86,155 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 71,232 | 65,793 | |||||||||
| 長期未払金 | 28,600 | 25,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 84,172 | 84,523 | |||||||||
| 受入保証金 | 133,908 | 129,810 | |||||||||
| 固定負債合計 | 416,368 | 391,482 | |||||||||
| 負債合計 | 932,859 | 718,661 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 13 | 13 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 13 | 13 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 218,555 | 202,632 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,380,000 | 2,380,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 809,350 | 640,083 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,475,406 | 3,290,215 | |||||||||
| 自己株式 | △70,406 | △70,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,675,013 | 3,489,822 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,872 | 140,478 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 107,872 | 140,478 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,782,885 | 3,630,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,715,745 | 4,348,962 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 988,862 | 113,686 | |||||||||
| 売上原価 | 512,916 | 48,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 475,946 | 64,774 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 14,835 | 7,209 | |||||||||
| 人件費 | 136,926 | 91,820 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 8,207 | 8,930 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,344 | 2,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,839 | 27,068 | |||||||||
| 地代家賃 | 101,587 | 51,218 | |||||||||
| 水道光熱費 | 17,435 | 7,175 | |||||||||
| 修繕費 | 1,550 | 1,545 | |||||||||
| その他 | 80,242 | 46,165 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 412,968 | 243,301 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 62,978 | △178,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 860 | 822 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,477 | 3,471 | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※１ 13,453 | |||||||||
| その他 | 595 | 304 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,932 | 18,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 441 | 490 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 441 | 490 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 67,469 | △160,966 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業等による損失 | - | ※２ 83,716 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 83,716 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 67,469 | △244,682 | |||||||||
| 法人税等 | 21,580 | △75,414 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 45,889 | △169,267 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(追加情報)
| 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
|---|
| （新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、映画館の休業および営業時間の短縮等業績に大きな影響を受けている。 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和３年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性がある。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものである。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上している。
※２ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上している。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,436千円 | 50,147千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 15,925 | 30 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,923 | 30 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 899,862 | 88,999 | 988,862 | ― | 988,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 899,862 | 88,999 | 988,862 | ― | 988,862 |
| セグメント利益 | 59,223 | 3,754 | 62,978 | ― | 62,978 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| シネマ | アド | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,829 | 31,857 | 113,686 | ― | 113,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 81,829 | 31,857 | 113,686 | ― | 113,686 |
| セグメント損失（△） | △147,479 | △31,047 | △178,527 | ― | △178,527 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 86円44銭 | △318円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 45,889 | △169,267 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | 45,889 | △169,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 530,856 | 530,774 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
中日本興業株式会社
取締役会 御中
早稲田公認会計士事務所
| 愛知県名古屋市 | ||
| 公認会計士 | 早 稲 田 智 大 | 印 |
前田勝己公認会計士事務所
| 愛知県名古屋市 | ||
| 公認会計士 | 前 田 勝 己 | 印 |
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第88期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。