7425 初穂商事 四半期報告書－第63期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済動向が停滞したことに伴い、景気は極めて厳しい状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資においては底堅く推移し、民間投資においては、企業収益悪化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は減少傾向となりました。また、労働力不足を背景とした各種コストの上昇も続いており、厳しい経営環境が継続しております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。しかし、東京五輪関連事業、国内企業の設備投資の一服及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小による影響により、建設需要が減少し低調な荷動きとなりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、144億48百万円、営業利益２億71百万円、経常利益３億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億59百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、開催を予定していた東京五輪関連の建設需要が一服し、民間の設備投資や住宅投資においても建設需要が減少した影響により荷動きが鈍い状況となりました。主に関東圏、中京圏での建設需要の減少の影響により低調な推移となりました。

この結果、売上高は63億34百万円、営業利益は２億６百万円となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しておりますが、当四半期においては、復興特需案件などが無く、業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は59億89百万円、営業利益は２億56百万円となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売をしておりますが、当四半期においては、主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。主にカラー鉄板・環境関連の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。

この結果、売上高は21億24百万円、営業利益は67百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は173億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億27百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が９億81百万円、受取手形及び売掛金が17億７百万円、電子記録債権が41百万円、投資その他の資産のその他が２億33百万円減少し、有形固定資産のその他が１億24百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は99億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億６百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億88百万円、電子記録債務が１億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が１億65百万円、流動負債のその他が１億72百万円、長期借入金が２億49百万円、役員退職慰労引当金が１億94百万円減少し、短期借入金が２億円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は73億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、９億70百万円減少し、37億71百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、８億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億33百万円、減価償却費48百万円の計上及び売上債権の減少17億51百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少２億３百万円、仕入債務の減少22億58百万円、その他による減少２億４百万円、法人税等の支払額２億91百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、１億９百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億60百万円、保険積立金の解約による収入３億17百万円の一方で、定期預金の預入による支出１億50百万円、有形固定資産の取得による支出１億68百万円、保険積立金の積立による支出51百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億34百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加２億円の一方で、長期借入金の返済による支出３億16百万円、配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2020年12月期通期の業績予想につきましては、2020年２月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関して、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が強く懸念されます。業績予想への影響は現時点では見通すことは困難であるため反映しておりませんが、今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2020年度（2020年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2020年度（2020年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が51,777株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、当連結会計年度末まで継続し、来期は緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループは、前連結会計年度末より、株式会社アイシンの株式を取得し同社及び同社の子会社１社を子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の建設資材販売の単一セグメントから、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分に変更しております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上