【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社電通国際情報サービス |
| 【英訳名】 | Information Services International-Dentsu, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名和 亮一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 次郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)6160 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒井 次郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第46期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2019年１月１日 至2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 49,185 | 55,020 | 100,679 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,152 | 6,862 | 9,648 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,412 | 4,512 | 6,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,337 | 4,464 | 6,210 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,150 | 57,973 | 54,882 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,727 | 96,994 | 87,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.74 | 138.50 | 191.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 59.7 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,797 | 5,154 | 10,642 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,731 | △1,850 | △3,952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,587 | △1,961 | △3,260 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 35,006 | 38,251 | 36,981 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | 第46期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 51.22 | 75.28 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜全セグメント＞
第１四半期連結会計期間において、障がい者雇用の促進及び安定を図るため、特例子会社である株式会社ISIDブライトを設立し、連結子会社としました。
当第２四半期連結会計期間において、先端技術を活用した新規事業を創出する目的で、株式会社電通グループとの合弁により、Dentsu Innovation Studio Inc.を米国サンフランシスコ市に設立し、持分法適用関連会社としました。
上記に伴い、当グループの連結子会社数は16社、持分法適用関連会社は８社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。2020年4月に設置した対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
| 単位：百万円 | ||||
| 2019年12月期 第２四半期累計 | 2020年12月期 第２四半期累計 | 増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 49,185 | 55,020 | ＋5,835 | 111.9％ |
| 営業利益 | 5,204 | 6,971 | ＋1,767 | 133.9％ |
| 営業利益率 | 10.6％ | 12.7％ | ＋2.1p | － |
| 経常利益 | 5,152 | 6,862 | ＋1,710 | 133.2％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,412 | 4,512 | ＋1,100 | 132.2％ |
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。感染症収束の時期が見通せない中、国内外経済の先行き不透明感は強く、企業業績へのマイナス影響は今後長期化することが懸念されます。一方、情報サービス産業につきましては、一部の企業で業況悪化に伴うIT投資抑制や先送りの動きがみられはじめているものの、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企業のIT投資需要は底堅く推移しています。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2021」に沿って、事業拡大に取り組んでおります。活動の基本方針として、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の３点を掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％の達成を目指しています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化、研究開発投資の拡大等を通して成長基盤の強化を図っております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高55,020百万円（前年同期比111.9％）、営業利益6,971百万円（同133.9％）、経常利益6,862百万円（同133.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,512百万円（同132.2％）となりました。
売上高については、当社グループが営む４事業のうち、ビジネスソリューション、製造ソリューションおよびコミュニケーションITの各セグメントが好調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、前年同期に低採算となった案件の影響が解消したこと等により売上総利益率が向上し、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、コンサルティングサービスを中心に一部の案件において進捗の遅延や中断などが発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、業績への影響は限定的なものとなりました。
報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
■報告セグメント別売上高および営業利益
| 単位：百万円 | ||||||||
| 報告セグメント | 2019年12月期 第２四半期累計 | 2020年12月期 第２四半期累計 | 増減額 | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | 営業 利益率 | 売上高 | 営業利益 | |
| 金融ソリューション | 12,240 | 707 | 5.8％ | 12,224 | 866 | 7.1％ | △16 | ＋159 |
| ビジネスソリューション | 9,572 | 1,219 | 12.7％ | 10,885 | 1,720 | 15.8％ | ＋1,313 | ＋501 |
| 製造ソリューション | 15,140 | 1,351 | 8.9％ | 15,531 | 1,257 | 8.1％ | ＋391 | △94 |
| コミュニケーションIT | 12,231 | 1,926 | 15.7％ | 16,378 | 3,126 | 19.1％ | ＋4,147 | ＋1,200 |
| 合計 | 49,185 | 5,204 | 10.6％ | 55,020 | 6,971 | 12.7％ | ＋5,835 | ＋1,767 |
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、政府系金融機関や金融サービス事業に参入する一般事業会社向けの案件が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。利益につきましては、前年同期に低採算となった案件の影響が解消し、増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品に加え、SAPソリューションの販売・導入が拡大し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発を目的とした研究開発投資は増加したものの、増収効果および収益性の向上により、増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で進捗の遅延や中断などが発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第２四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移したことに加え、電通グループとの協業による顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するビジネスが拡大し、増収増益となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,689百万円増加し、96,994百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権の増加、預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等から前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して8,350百万円増加し、78,078百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産（ソフトウェア）の取得、関連会社への追加出資等により、前連結会計年度末と比較して1,340百万円増加し、18,916百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して6,597百万円増加し、39,020百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴う仕入債務の増加、前受レンタル料・保守料の契約更新等による前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して6,009百万円増加し、35,465百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃借に伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して589百万円増加し、3,555百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して3,090百万円増加し、57,973百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,270百万円増加し、38,251百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前四半期純利益および減価償却費等が上回り、資金は5,154百万円増加しました。
前年同期との比較においては、税金等調整前四半期純利益の増加により収入増となったものの、売上債権、前渡金の増加等により643百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
ソフトウェア等の固定資産の取得および関係会社株式の取得等により、資金は1,850百万円減少しました。
前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により881百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は1,961百万円減少しました。
前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加により374百万円の支出増となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は831百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産実績、受注状況及び販売実績が著しく増加しました。これは、主にコミュニケーションITセグメントにおける情報機器関連の大型案件受注によるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりであります。
①生産実績
| 報告セグメント | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 金融ソリューション | 9,622 | 97.1 |
| ビジネスソリューション | 6,371 | 116.6 |
| 製造ソリューション | 3,063 | 105.6 |
| コミュニケーションIT | 7,111 | 124.2 |
| 合計 | 26,169 | 109.1 |
（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
| 報告セグメント | 受注高 (百万円) | 前期比 （％） | 受注残高 (百万円) | 前期比 （％） |
| 金融ソリューション | 12,130 | 101.4 | 8,444 | 74.8 |
| ビジネスソリューション | 10,921 | 96.8 | 7,403 | 101.4 |
| 製造ソリューション | 17,553 | 97.9 | 12,748 | 98.0 |
| コミュニケーションIT | 23,289 | 154.8 | 12,780 | 186.3 |
| 合計 | 63,894 | 113.7 | 41,376 | 107.6 |
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| 報告セグメント | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 金融ソリューション | 12,224 | 99.9 |
| ビジネスソリューション | 10,885 | 113.7 |
| 製造ソリューション | 15,531 | 102.6 |
| コミュニケーションIT | 16,378 | 133.9 |
| 合計 | 55,020 | 111.9 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社電通グループ 及びそのグループ会社 | 10,407 | 21.2 | 14,464 | 26.3 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2020年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,591,240 | 32,591,240 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,591,240 | 32,591,240 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 32,591,240 | － | 8,180 | － | 15,285 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 20,129 | 61.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 1,878 | 5.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 1,488 | 4.57 |
| 電通国際情報サービス持株会 | 東京都港区港南２丁目１７－１ | 757 | 2.33 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 682 | 2.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 308 | 0.95 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 278 | 0.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 249 | 0.77 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 224 | 0.69 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＴＴ ＡＣＣＴ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 212 | 0.65 |
| 計 | － | 26,210 | 80.44 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,868千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,262千株、年金信託設定分136千株、その他信託分468千株です。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,462千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分922千株、年金信託設定分91千株、その他信託分448千株です。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は308千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。
４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は249千株です。なお、そのすべてがその他信託分です。
５．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更しました。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,555,800 | 325,558 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,640 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,591,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,558 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社電通国際情報サービス | 東京都港区港南 2-17-1 | 8,800 | － | 8,800 | 0.03 |
| 計 | － | 8,800 | － | 8,800 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,497 | 2,841 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,263 | 22,789 |
| 商品及び製品 | 152 | 118 |
| 仕掛品 | 2,332 | 1,786 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23 | 22 |
| 前渡金 | 8,634 | 13,536 |
| 預け金 | 33,666 | 35,630 |
| その他 | 1,169 | 1,356 |
| 貸倒引当金 | △11 | △2 |
| 流動資産合計 | 69,728 | 78,078 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,574 | 4,428 |
| 無形固定資産 | 3,233 | 4,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資その他の資産 | 9,952 | 10,422 |
| 貸倒引当金 | △183 | △198 |
| 投資その他の資産合計 | 9,769 | 10,224 |
| 固定資産合計 | 17,576 | 18,916 |
| 資産合計 | 87,305 | 96,994 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,668 | 8,593 |
| 未払法人税等 | 1,781 | 2,275 |
| 前受金 | 10,097 | 15,143 |
| 受注損失引当金 | 575 | 279 |
| その他 | 9,334 | 9,173 |
| 流動負債合計 | 29,456 | 35,465 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 34 | 37 |
| 資産除去債務 | 946 | 1,058 |
| その他 | 1,986 | 2,459 |
| 固定負債合計 | 2,966 | 3,555 |
| 負債合計 | 32,423 | 39,020 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,180 | 8,180 |
| 資本剰余金 | 15,285 | 15,285 |
| 利益剰余金 | 31,238 | 34,383 |
| 自己株式 | △30 | △30 |
| 株主資本合計 | 54,675 | 57,819 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 97 |
| 為替換算調整勘定 | 115 | 36 |
| その他の包括利益累計額合計 | 183 | 133 |
| 非支配株主持分 | 23 | 20 |
| 純資産合計 | 54,882 | 57,973 |
| 負債純資産合計 | 87,305 | 96,994 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 49,185 | 55,020 |
| 売上原価 | 32,953 | 35,857 |
| 売上総利益 | 16,232 | 19,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,027 | ※ 12,192 |
| 営業利益 | 5,204 | 6,971 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 20 |
| 保険配当金 | 62 | 59 |
| 助成金収入 | 15 | 25 |
| 雑収入 | 8 | 16 |
| 営業外収益合計 | 107 | 122 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 20 |
| 持分法による投資損失 | 103 | 175 |
| 為替差損 | 23 | 5 |
| 投資事業組合運用損 | 15 | 10 |
| 雑損失 | 1 | 19 |
| 営業外費用合計 | 159 | 230 |
| 経常利益 | 5,152 | 6,862 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 54 | 119 |
| 特別損失合計 | 54 | 119 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,097 | 6,743 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,560 | 2,151 |
| 法人税等調整額 | 118 | 77 |
| 法人税等合計 | 1,678 | 2,228 |
| 四半期純利益 | 3,419 | 4,514 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,412 | 4,512 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,419 | 4,514 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | △80 | △79 |
| その他の包括利益合計 | △81 | △50 |
| 四半期包括利益 | 3,337 | 4,464 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,330 | 4,462 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,097 | 6,743 |
| 減価償却費 | 1,274 | 1,373 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 5 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 154 | △295 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △20 |
| 支払利息 | 15 | 20 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 103 | 175 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | 10 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 54 | 119 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,193 | △2,566 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △163 | 574 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △3,385 | △4,910 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,723 | 942 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △561 | 238 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,578 | 5,072 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △315 | △566 |
| その他 | 319 | △167 |
| 小計 | 8,080 | 6,756 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 24 |
| 利息の支払額 | △15 | △20 |
| 法人税等の支払額 | △2,286 | △1,605 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,797 | 5,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △46 |
| 定期預金の払戻による収入 | 162 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △228 | △138 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △710 | △813 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △25 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 45 | 180 |
| 関係会社貸付けによる支出 | △63 | △23 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,664 | △813 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △74 | △187 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4 | 9 |
| その他 | △2 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,731 | △1,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △434 | △587 |
| 配当金の支払額 | △1,140 | △1,368 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12 | △5 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,587 | △1,961 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △93 | △73 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,385 | 1,270 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,620 | 36,981 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,006 | ※ 38,251 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ISIDブライトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したDentsu Innovation Studio Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 従業員給与 | 3,935百万円 | 4,108百万円 |
| 退職給付費用 | 65百万円 | 75百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,806百万円 | 2,841百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △146 | △220 |
| 預け金 | 32,346 | 35,630 |
| 現金及び現金同等物 | 35,006 | 38,251 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,140 | 35.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,140 | 35.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,368 | 42.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,401 | 43.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,240 | 9,572 | 15,140 | 12,231 | 49,185 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,240 | 9,572 | 15,140 | 12,231 | 49,185 |
| セグメント利益 | 707 | 1,219 | 1,351 | 1,926 | 5,204 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 金融 ソリューション | ビジネス ソリューション | 製造 ソリューション | コミュニ ケーション IT | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,224 | 10,885 | 15,531 | 16,378 | 55,020 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,224 | 10,885 | 15,531 | 16,378 | 55,020 |
| セグメント利益 | 866 | 1,720 | 1,257 | 3,126 | 6,971 |
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 104円74銭 | 138円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 3,412 | 4,512 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 3,412 | 4,512 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,582 | 32,582 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,401百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・43円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年９月１日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月６日 |
| 株式会社電通国際情報サービス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 俊哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 亮司 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧浦 晶平 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |