| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤照明 |
| 【英訳名】 | ENDO Lighting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯 島 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯 島 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社遠藤照明 営業本部営業企画統括部営業推進部営業推進課(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,951 | 7,556 | 39,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 319 | 381 | 2,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 186 | 245 | 1,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 368 | △533 | 1,786 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,111 | 21,555 | 22,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,047 | 50,078 | 50,250 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.59 | 16.60 | 129.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 43.0 | 44.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済活動が再開しつつありますが、依然として予断を許さない状況が続いています。
また、世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移動制限や都市封鎖などの影響から経済活動は停滞しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、7,556百万円（前年同四半期比15.6％の減収）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努め、営業利益は300百万円（前年同四半期比14.9％の減益）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は381百万円（前年同四半期比19.5％の増益）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円(前年同四半期比31.9％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力し、既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込を目指して積極的に営業活動を推進しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」を６月に発表し、更なる価値提案を進めました。
海外市場においては、深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生する中、リモート営業を強化いたしました。
しかし、他方で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新規投資の停止及び工事遅延の影響を受けました。
この結果、売上高は6,282百万円（前年同四半期比16.8％の減収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は442百万円（前年同四半期比11.0％の減益）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減効果の高い高効率ＬＥＤ照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を得てレンタル契約実績は対前年同四半期比で増加いたしましたが、機器販売は減少しました。
この結果、売上高は1,609百万円（前年同四半期比7.6％の減収）となり、セグメント利益は108百万円（前年同四半期比14.5％の増益）となりました。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、オフィスなどの新規市場の開拓に注力しました。また、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進し採算性の向上に努めました。
この結果、売上高は369百万円（前年同四半期比28.4％の減収）となり、セグメント損失は６百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,078百万円(前連結会計年度末比172百万円の減少)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,363百万円、「受取手形及び売掛金」の減少1,060百万円、「有形固定資産」の減少292百万円及び「無形固定資産」の減少220百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、28,522百万円(前連結会計年度末比582百万円の増加)となりました。
主な要因は、「借入金」の増加1,321百万円、「支払手形及び買掛金」の減少649百万円及び「製品保証引当金」の減少68百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、21,555百万円(前連結会計年度末比754百万円の減少)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上245百万円、「配当金の支払い」による減少221百万円、「繰延ヘッジ損益」の減少79百万円に及び「為替換算調整勘定」の減少713百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、130百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2020年３月31日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,771,600 | 147,716 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,721 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,776,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,716 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,797 | 10,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,250 | 5,189 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,595 | 9,345 | |||||||||
| 仕掛品 | 188 | 218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,193 | 1,295 | |||||||||
| その他 | 2,428 | 1,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,341 | 27,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,980 | 8,946 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,891 | △3,966 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,089 | 4,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,877 | 2,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,363 | △2,431 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 513 | 507 | |||||||||
| レンタル資産 | 13,798 | 13,927 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,358 | △7,613 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 6,439 | 6,314 | |||||||||
| 土地 | 3,498 | 3,502 | |||||||||
| リース資産 | 963 | 980 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △573 | △607 | |||||||||
| リース資産（純額） | 390 | 372 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 471 | 454 | |||||||||
| その他 | 3,107 | 3,104 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,677 | △2,695 | |||||||||
| その他（純額） | 429 | 408 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,832 | 16,540 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 342 | 350 | |||||||||
| のれん | 2,633 | 2,409 | |||||||||
| その他 | 87 | 83 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,064 | 2,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 153 | 170 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 22 | 35 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 938 | 894 | |||||||||
| その他 | 1,957 | 1,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,012 | 2,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,909 | 22,380 | |||||||||
| 資産合計 | 50,250 | 50,078 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,655 | 2,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,250 | 3,350 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70 | 70 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,910 | 4,976 | |||||||||
| リース債務 | 179 | 188 | |||||||||
| 未払法人税等 | 486 | 230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 402 | 144 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | 70 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 570 | 501 | |||||||||
| その他 | 1,542 | 2,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,148 | 13,695 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,107 | 12,262 | |||||||||
| リース債務 | 348 | 318 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 902 | 821 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 412 | 407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170 | 182 | |||||||||
| その他 | 851 | 835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,791 | 14,827 | |||||||||
| 負債合計 | 27,940 | 28,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,155 | 5,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,539 | 5,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,848 | 11,872 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,543 | 22,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 176 | 97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △344 | △1,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △74 | △67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △238 | △1,017 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,310 | 21,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,250 | 50,078 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,951 | 7,556 | |||||||||
| 売上原価 | 5,736 | 4,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,215 | 2,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,862 | 2,583 | |||||||||
| 営業利益 | 353 | 300 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 24 | 28 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 87 | |||||||||
| その他 | 18 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 35 | |||||||||
| 売上割引 | 40 | 35 | |||||||||
| その他 | 22 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 90 | |||||||||
| 経常利益 | 319 | 381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319 | 388 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 185 | 245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 186 | 245 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 185 | 245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | △713 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182 | △778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 368 | △533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 368 | △533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積もりをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 | ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 | |
② 偶発債務
ＬＥＤ関連の特許権者と当社グループ製品の特許に関するライセンス使用料の交渉を行っております。交渉の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 780百万円 | 771百万円 |
| のれんの償却額 | 45 | 42 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,711 | 1,724 | 516 | 8,951 | 8,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 841 | 16 | － | 858 | 858 |
| 計 | 7,553 | 1,740 | 516 | 9,810 | 9,810 |
| セグメント利益 | 497 | 94 | 21 | 613 | 613 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 613 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 未実現利益の調整額 | 30 |
| 全社費用(注) | △305 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 353 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,587 | 1,598 | 369 | 7,556 | 7,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 694 | 10 | － | 704 | 704 |
| 計 | 6,282 | 1,609 | 369 | 8,261 | 8,261 |
| セグメント利益又は損失（△） | 442 | 108 | △6 | 544 | 544 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 544 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 未実現利益の調整額 | 1 |
| 全社費用(注) | △262 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 300 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円59銭 | 16円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 186 | 245 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 186 | 245 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,776 | 14,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 勇 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。