| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | プロパティエージェント株式会社 |
| 【英訳名】 | PROPERTY AGENT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 聖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩瀬 晃二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03‐6302‐3627 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 岩瀬 晃二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,761,117 | 5,801,597 | 22,674,834 |
| 経常利益 | (千円) | 250,856 | 452,626 | 1,545,015 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,380 | 316,597 | 954,637 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 553,654 | 596,668 | 596,109 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,097,000 | 7,194,104 | 7,193,104 |
| 純資産額 | (千円) | 5,196,370 | 6,198,059 | 6,060,451 |
| 総資産額 | (千円) | 23,307,695 | 23,114,185 | 24,724,979 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.90 | 44.02 | 133.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.47 | 43.40 | 131.82 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.2 | 26.8 | 24.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済は大幅悪化となり、自動車を中心とする製造業で貿易輸出が大きく低迷する状況となりました。また、2020年４月の緊急事態宣言発令により外出自粛等が進み、小売、宿泊、飲食業を中心に業況は大幅な落ち込みとなり、加えて、これまで旺盛だったインバウンド消費が低迷・消失するなど、あらゆる面で景気後退局面へ突入し、今後の消費環境のベースとなる雇用環境につきましても、足許では休業者の増加にとどまるものの、新型コロナウイルスの影響長期化により、悪化する見通しとなっております。これに対し、日銀は４月、５月、６月と連月で金融政策決定会合において大幅な金融緩和策・支援策を決定するなど、中小企業を中心とした資金繰り支援を実施しております。また、長期金利は、米国でのゼロ金利政策が長期化するとの見方などから総じて０％付近で推移しており、今後も景気下振れ懸念が重石になるほか、主要中央銀行の金融緩和維持と、それによる各国長期金利の低位安定を背景に当面はこの水準が続く見通しとなっております。
不動産業界におきましては、訪日外国人の大幅な減少によるインバウンド消費の消失や外出自粛により、小売業や宿泊業、飲食業は厳しい状況となり、これに紐づくホテルや商業施設などのオペレーショナルアセットは収益性が極端に低下し、オフィスにつきましても企業の増員計画をベースにした増床移転計画の取り止めや固定費削減、テレワークの定着により、その需要は急激に後退する状況となっております。また、マンション業界におきましては、首都圏の2020年上半期（2020年１月～2020年６月）のマンション供給戸数が前年比44.2％減の7,497戸と新型コロナウイルスの影響により大幅減となり、上半期としては初めての１万戸割れとなったものの、販売価格の面においては、首都圏エリアの平均価格は8.7％上昇の6,668万円となっており、８年連続の上昇で上半期の最高値を更新し、㎡単価も13.7％上昇している状況となっております（㈱不動産経済研究所調べ）。
今回の新型コロナウイルスによる景気後退局面においては、リーマンショックの時とは異なり、主要中央銀行の緩和策・支援策が早かったこともあり、金融システムの破綻には至っておらず、加えて、株式や為替のボラティリティが非常に高く、国債での運用も厳しいことから、都心の安定した収益マンションなどが注目されている状況にあると推察しております。そのため、資産運用を目的とする投資用マンションにつきましては、レジデンスとしての安定した収益により、そのニーズが強く、これに低金利の恩恵、投資商品としての認知度拡大、賃料の堅調さも相まって好調を維持しており、投資家向けエンドローンの融資判断も大きく影響を受けていない状況となっております。
このような経済環境の下、当社は引き続き、立地を厳選した事業活動を継続しており、開発物件の優位性、堅調な賃料、投資商品としての認知度拡大、前年度から取組んだＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が寄与し、緊急事態宣言下においても大きな影響を受けず事業活動を行っており、足許ではテレワークの推進により、充実した住まいへのニーズも出始め、コンパクトマンションの注目度は高まっているものと考えております。また、前事業年度に開始した不動産クラウドファンディング「Rimple」につきましても、個人投資家の投資意欲は引き続き高く、今後も順調なファンディングが期待できると考えており、さらなる投資家向け施策を検討しております。
この結果、売上高は5,801,597千円と前年同四半期と比べ1,040,480千円（21.9％）の増収、営業利益は504,059千円と前年同四半期と比べ178,026千円（54.6％）の増益、経常利益は452,626千円と前年同四半期と比べ201,770千円（80.4％）の増益、四半期純利益は316,597千円と前年同四半期と比べ147,216千円（86.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（不動産開発販売事業）
不動産開発販売事業は、業界全体としては、新型コロナウイルスの影響により、営業自粛による販売活動の低迷や用地案件減少、新築物件供給数の大幅減少という状況になっているものの、当社においては、より立地にこだわった用地及び完成物件の仕入れを行い、４物件の開発用地を取得し、自社開発物件３物件が竣工いたしました。資産運用型投資用マンションの販売においては、当社の開発物件の立地優位性、堅調な賃料、投資商品としての認知度拡大などから、販売価格及び販売量を順調に維持・拡大してまいりました。また、ＩＴ重説の社会実験への参画、電子契約の導入、オンライン商談の推進など、販売活動におけるＤＸを強く推進したことで、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下でも大きな影響を受けることなく販売活動を行うことができました。さらに、自社ブランド中心の買取再販も順調に推移しており、販売収益、ストック収益の拡大を図ることができました。
これらの結果、投資用マンションブランド「クレイシア」シリーズ等は130戸、居住用コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズは16戸、都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズは１棟を販売し、売上高5,610,735千円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益450,196千円（前年同四半期比63.3％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業は、自社開発物件販売後の確実な管理契約の獲得と早期賃貸付けによる賃貸関連コストの圧縮、自社管理物件の買取再販強化による管理戸数の維持などに取組み、当四半期末の賃貸管理戸数は2,950戸、建物管理戸数は3,490戸（２棟、83組合）となりました。
これらの結果、売上高190,862千円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益53,863千円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、23,114,185千円となり、前事業年度末に比べ1,610,793千円減少しております。これは主に自社開発物件の用地仕入及び物件開発の進行に伴い仕掛販売用不動産が前事業年度末に比べ298,287千円増加した一方、自社開発物件の順調な引渡しにより販売用不動産が前事業年度末に比べ2,053,964千円減少したことによるものであります。
(負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、16,916,126千円となり、前事業年度末に比べ1,748,402千円減少いたしました。これは主に当第１四半期会計期間に自社開発物件を順調に引渡したことにより、短期借入金が前事業年度末に比べ385,238千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が前事業年度末に比べ813,532千円、買掛金が前事業年度末に比べ473,322千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、6,198,059千円となり、前事業年度末に比べ137,608千円増加しております。これは主に期末配当を実施したことにより利益剰余金が179,812千円減少した一方、四半期純利益316,597千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（注） | 7,194,104 | 7,230,704 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,194,104 | 7,230,704 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 （注） | 1,000 | 7,194,104 | 558 | 596,668 | 558 | 546,668 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,812千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,912 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,191,200 | |||
| 単元未満株式 | 1,304 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,193,104 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,912 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)プロパティエージェント株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー６階 | 600 | ― | 600 | 0.01 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,710,299 | 4,477,114 | |||||||||
| 売掛金 | 3,206 | 6,086 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,863,432 | 5,809,468 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 11,256,125 | 11,554,413 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,300 | 919 | |||||||||
| その他 | 277,480 | 434,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,111,828 | 22,282,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 82,194 | 177,172 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,644 | 61,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 696,472 | 779,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187,160 | △186,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 509,312 | 593,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 613,151 | 831,771 | |||||||||
| 資産合計 | 24,724,979 | 23,114,185 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,375,578 | 902,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,109,905 | 3,724,667 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,028,798 | 5,122,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 417,742 | 130,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,828 | 9,732 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | － | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 5,920 | 5,883 | |||||||||
| その他 | 729,585 | 1,058,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,798,359 | 10,953,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,408,200 | 5,501,000 | |||||||||
| その他 | 57,968 | 61,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,866,168 | 5,962,487 | |||||||||
| 負債合計 | 18,664,528 | 16,916,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,109 | 596,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 546,109 | 546,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,908,318 | 5,045,104 | |||||||||
| 自己株式 | △426 | △426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,050,112 | 6,188,014 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,339 | 10,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,060,451 | 6,198,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,724,979 | 23,114,185 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,761,117 | 5,801,597 | |||||||||
| 売上原価 | 3,886,177 | 4,593,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 874,939 | 1,208,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 548,906 | 704,002 | |||||||||
| 営業利益 | 326,033 | 504,059 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 9 | 365 | |||||||||
| その他 | 998 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,010 | 367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,774 | 48,835 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,489 | 2,836 | |||||||||
| その他 | 3,924 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,188 | 51,800 | |||||||||
| 経常利益 | 250,856 | 452,626 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 250,856 | 452,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,072 | 119,389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,402 | 16,639 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,475 | 136,029 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,380 | 316,597 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,525千円 | 14,590千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 148,689 | 21.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 179,812 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,583,780 | 177,337 | 4,761,117 | ― | 4,761,117 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,583,780 | 177,337 | 4,761,117 | ― | 4,761,117 |
| セグメント利益 | 275,740 | 50,292 | 326,033 | ― | 326,033 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注）１ | |||
| 不動産開発販売事業 | プロパティマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,610,735 | 190,862 | 5,801,597 | ― | 5,801,597 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,610,735 | 190,862 | 5,801,597 | ― | 5,801,597 |
| セグメント利益 | 450,196 | 53,863 | 504,059 | ― | 504,059 |
(注) １．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 23円90銭 | 44円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 169,380 | 316,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 169,380 | 316,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,086,646 | 7,192,495 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円47銭 | 43円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 129,136 | 102,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
プロパティエージェント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 下 聖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 幡 正 博 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティエージェント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティエージェント株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要 な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。