| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 中央可鍛工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 山 直 民 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の 本社事務所及び日進工場で行っております。 |
| 【電話番号】 | ＜052＞361-3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事務部門統括 三 浦 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場 |
| 【電話番号】 | ＜052＞805-8600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事務部門統括 三 浦 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第１四半期連結累計期間 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,304,241 | 4,926,963 | 31,525,578 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 81,953 | △372,349 | 1,109,183 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 454,081 | △544,500 | 1,153,469 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 720,201 | △707,899 | 857,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,758,369 | 19,030,262 | 19,832,978 |
| 総資産額 | (千円) | 38,686,857 | 35,383,522 | 35,912,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 29.83 | △35.73 | 75.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 52.1 | 53.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第91期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2019年４月１日に行われた武山鋳造株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受け、景気が急速に悪化いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界においても、世界各地における生産活動の縮小等を余儀なくされ、その影響は甚大であります。
この様な環境の下、当社グループは投資効率の最大化や原価低減活動を通じた支出の抑制などの諸施策を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は49億26百万円（前年同期比40.6％減少）、営業損失は５億９百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失は３億72百万円（前年同期は経常利益81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億54百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 可鍛事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産活動の縮小等により、売上高は46億93百万円（前年同期比42.0％減少）、セグメント損失（営業損失）は２億80百万円（前年同期はセグメント利益１億85百万円）となりました。
② 金属家具事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動や個人消費の停滞等はありましたものの、東京オリンピック・パラリンピックを見込んだ需要から売上高は２億33百万円（前年同期比14.6％増加）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は353億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより流動資産が２億24百万円減少し、機械装置及び運搬具の減少などにより固定資産が３億４百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、163億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したものの、短期借入金の増加などにより流動負債が２億40百万円増加したこと、長期借入金の増加などにより固定負債が33百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、190億30百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達を行いました。
１．資金の借入
①金融機関 三菱ＵＦＪ銀行
②借入金額 20億円
③借入実行日 2020年５月22日
④借入期間 １年
⑤担保 無担保
２．コミットメントライン契約
①金融機関 三井住友銀行
②融資限度枠 10億円
③契約期間 2020年４月30日から2021年４月30日
④担保 無担保
⑤財務制限条項 借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近
の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,020,300 | 16,020,300 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,020,300 | 16,020,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 16,020,300 | － | 1,161,000 | － | 560,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 734,900 | 普通株式 | 734,900 | － | － |
| 普通株式 | 734,900 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 52,300 | 普通株式 | 52,300 | － | － | |
| 普通株式 | 52,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,228,100 | 普通株式 | 15,228,100 | 152,281 | － |
| 普通株式 | 15,228,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,020,300 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 152,281 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）中央可鍛工業株式会社 | 名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１ | 734,900 | － | 734,900 | 4.58 |
| （相互保有株式）武山鋳造株式会社 | 名古屋市中川区清川町三丁目１番地 | 52,300 | － | 52,300 | 0.32 |
| 計 | － | 787,200 | － | 787,200 | 4.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第92期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,208,653 | 5,673,035 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,123,336 | 3,586,125 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,445,639 | 1,192,575 | |||||||||
| 有価証券 | 29,868 | 29,904 | |||||||||
| 商品及び製品 | 756,684 | 905,315 | |||||||||
| 仕掛品 | 685,241 | 606,636 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 786,399 | 759,663 | |||||||||
| その他 | 294,284 | 351,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,111 | △2,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,326,995 | 13,102,269 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,536,422 | 3,470,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,649,461 | 6,416,342 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 689,622 | 667,141 | |||||||||
| その他（純額） | 4,562,924 | 4,584,149 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,438,430 | 15,138,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | 255,082 | 219,408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 4,179,774 | 4,157,152 | |||||||||
| その他 | 2,728,711 | 2,781,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,653 | △15,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,891,832 | 6,923,409 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,585,344 | 22,281,252 | |||||||||
| 資産合計 | 35,912,340 | 35,383,522 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,562,654 | 1,509,606 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,086,007 | 1,779,021 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 854,271 | ※3 872,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,780 | 9,543 | |||||||||
| 賞与引当金 | 338,057 | 84,700 | |||||||||
| その他 | 2,141,485 | 2,058,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,074,257 | 8,314,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 4,880,269 | ※3 4,969,804 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,425 | 37,746 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 12,176 | 12,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,420 | 99,449 | |||||||||
| その他 | 2,972,812 | 2,919,553 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,005,104 | 8,038,729 | |||||||||
| 負債合計 | 16,079,362 | 16,353,260 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,161,000 | 1,161,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 718,542 | 718,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,499,217 | 15,863,004 | |||||||||
| 自己株式 | △262,974 | △263,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,115,785 | 17,479,543 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657,494 | 719,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 559,547 | 325,537 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,148 | △55,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,150,892 | 988,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 566,299 | 561,987 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,832,978 | 19,030,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,912,340 | 35,383,522 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,304,241 | 4,926,963 | |||||||||
| 売上原価 | 7,640,776 | 4,860,692 | |||||||||
| 売上総利益 | 663,465 | 66,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 730,015 | 576,235 | |||||||||
| 営業損失（△） | △66,550 | △509,964 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,275 | 1,816 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,128 | 28,817 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 102,323 | 91,098 | |||||||||
| その他 | 35,262 | 39,856 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,990 | 161,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,961 | 11,872 | |||||||||
| 為替差損 | 2,348 | 8,472 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 3,629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,486 | 23,974 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 81,953 | △372,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | ※1 104,365 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 424,893 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 424,893 | 104,365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,288 | 303 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※2 256,066 | |||||||||
| その他 | － | 29,487 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,288 | 285,857 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 502,558 | △553,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,188 | 25,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,490 | △31,636 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,697 | △6,586 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 451,861 | △547,255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,220 | △2,754 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 454,081 | △544,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 451,861 | △547,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,255 | 63,059 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 137,258 | △120,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,893 | 10,306 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 119,718 | △113,751 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 268,339 | △160,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 720,201 | △707,899 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 722,073 | △706,663 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,871 | △1,236 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||
| みづほ金属工業(株) | 5,000千円 | みづほ金属工業(株) | 5,000千円 |
２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社グループは、運転資金の効率的な調達を目的として、９取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,850,000千円 | 5,850,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,850,000 | 5,850,000 |
※３ 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
当社のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
(1) 当社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
② 2020年３月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年３月に終了する決算期は、ここでいう「２期連続」の対象に含めないものとする。
(2) 当社の連結子会社である武山鋳造株式会社のシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を2013年11月期の貸借対照表における純資産の部の金額以上に維持すること。
② 借入人は各事業年度の末日において、報告書等に記載される損益計算書における経常損益の金額を２期連続して損失としないこと(但し、2008年11月決算期は除く。)。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等104,365千円を計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
休業中に発生した人件費、減価償却費等の固定費等256,066千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 615,560千円 | 582,048千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 91,317 | 6.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 91,712 | 6.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
当社は、2019年２月８日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2019年２月８日付で資本提携契約を締結し、2019年４月１日付で株式の取得を完了しております。この企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益が424,893千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が424,893千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,100,424 | 203,816 | 8,304,241 | － | 8,304,241 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,100,424 | 203,816 | 8,304,241 | － | 8,304,241 |
| セグメント利益又は損失(△) | 185,166 | △9,451 | 175,714 | △242,265 | △66,550 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△242,265千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「可鍛事業」セグメントにおいて、2019年４月１日に武山鋳造株式会社が新たに連結子会社となっております。
当該事象について、前第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、負ののれん発生益を424,893千円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 可鍛事業 | 金属家具事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,693,255 | 233,708 | 4,926,963 | － | 4,926,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,693,255 | 233,708 | 4,926,963 | － | 4,926,963 |
| セグメント利益又は損失(△) | △280,446 | 665 | △279,781 | △230,183 | △509,964 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△230,183千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 29円83銭 | △35円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 454,081 | △544,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 454,081 | △544,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,219 | 15,238 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 薫 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 川 裕 和 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央可鍛工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。