6018 阪神内燃機工業 四半期報告書－第156期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による実需の減退から急激に景気が後退しており、大幅なマイナス成長が見込まれております。

世界経済についても、新興国を含むグローバルな感染拡大を受けて、感染拡大防止策とのトレードオフによる世界的なサービス消費の低迷が長期化しており、世界経済が正常化するには相当の時間がかかる見込みであります。

新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、内航海運においては貨物船の主要貨物である鉄鋼製品の海上輸送が減少し船腹過剰状態になるとともに、鉄鋼オペレーターは支配下船を数グループに分けて順番に共同係船を実施する自衛策を取っております。結果、新造船建造の動きは非常に鈍く、内航造船所の手持ち工事量が減少しています。2020年９月に代替建造制度（暫定措置事業）が終了し、納付金不要で建造可能な体制に移行することで新造船の建造需要が喚起されると見ておりましたが、荷動きが元に戻るまでは新規の引合案件にはつながりにくい見込みであります。一方、油タンカー、ケミカルタンカー業界は以前から若者のクルマ離れによる国内ガソリン需要の減少が課題となっておりましたが、貨物船ほどの急激な荷動きの減少には直面しておらずコンスタントに輸送を行っており、将来的に老朽船の代替建造需要につながることを期待しております。

海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。

このような企業環境のもと、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、受注高は、部分品における前年同期の特需に係る受注相当分がなくなりましたが、主機関の受注がカバーして、前年同期比9.7％増の2,284百万円となりました。売上高は、主機関、部分品とも減少し、同15.5％減の2,687百万円となりました。受注残高は、主機関の受注高が販売に見合わず、同34.2％減の2,451百万円となりました。

損益面につきましては、部分品の特需効果の消失や生産高の減少が影響し、コストダウンや経費節減に注力したものの、営業利益は241百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は244百万円（同41.4％減）となり、四半期純利益は167百万円（同41.9％減）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は、微減の国内売上に、輸出の大幅減少が重なり、1,396百万円（前年同期比21.8％減）となりました。部分品・修理工事の販売は、海外特需効果が消失したため輸出が大幅減少となり、国内販売がカバーしたものの、1,291百万円（同7.4％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における流動資産は10,446百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が264百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,952百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が40百万円増加したものの、有形固定資産が21百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、19,399百万円となり、前事業年度末に比べ221百万円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における流動負債は3,571百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が98百万円、前受金が97百万円、賞与引当金が105百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,962百万円で、前事業年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が17百万円、その他に含まれる預り営業保証金が22百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、6,534百万円となり、前事業年度末に比べ224百万円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は12,865百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が25百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％（前事業年度末は65.5％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第155期事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第156期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　ひびき監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、当事業年度下半期において概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積り（税金費用の計算、固定資産減損の兆候判定）を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社取締役及び上席執行役員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することについて、2020年８月３日開催の当社取締役会において下記のとおり決議いたしました。

（1）新株予約権の総数  17個

（2）新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社取締役及び上席執行役員７名  17個

（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

（4）新株予約権の行使時の払込金額    １株当たり１円

（5）新株予約権の行使期間    2020年９月19日～2050年９月18日

（6）新株予約権の行使の条件

①  新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（8）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………193,174千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第156期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月８日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月18日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上