9658 ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書－第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの受注高は前年同四半期と比較し若干減少しておりますが、売上に関しては前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益についても、売上高の増加に応じて前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、当初予定していた投資や人財採用に向けた費用発生、セミナー開催などの営業活動に伴う費用発生が第２四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことや、出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたため、増員に伴う人件費増加があるにもかかわらず前年同四半期と比較し減少しております。

その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,966百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益519百万円（前年同四半期比35.9％増）、経常利益538百万円（前年同四半期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

[コンサルティング・システム開発事業]

単位：百万円）

　コンサルティング・システム開発事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高5,254百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益421百万円（前年同四半期比57.9％増）となりました。

会計システムコンサルティング及びシステム開発事業につきましては、受注につきましては前年同四半期と比較し若干減少しておりますが、売上につきましては前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益につきましても、品質向上の取り組みにより利益率が向上してきたこと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により費用発生が繰り延べられたこと等により前年同四半期を上回る結果となりました。

　銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、受注につきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており前年同四半期を下回る結果となりました。売上、利益につきましても一部のプロジェクトの中断、縮小等により前年同四半期を下回る結果となりました。

　情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上とも好調であり前年同四半期を大きく上回る結果となりました。損益につきましても、事業拡大に伴い費用が増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期比で大きく改善しております。

　ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第１四半期連結会計期間においては、前年同四半期と比較し受注は若干減少しておりますが、売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。

[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]

(単位：百万円)

　マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,785百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益93百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。

　人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注が前年同四半期を下回る結果となりましたが、売上は概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。利益につきましては、利益率の高いＡＳＰサービスが伸びたことから前年同四半期を上回る実績を確保しました。

　グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりました。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなっています。損益につきましては、第２四半期以降に開始するプロジェクトの先行投資による稼働率の低下や一部の既存プロジェクトの業務改善の遅れ等の理由により利益率が悪化し、前年同四半期比で悪化しております。

　外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を下回るものの、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。

　オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため前年同四半期を上回る結果となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,414百万円、株価上昇による投資有価証券の時価評価額の増加46百万円及びその他流動資産に含まれる前渡金が増加した一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少1,376百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は7,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。その主な要因は、借入金の増加204百万円及びその他の流動負債に含まれる前受金が増加した一方、従業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少433百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加120百万円等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、発行済株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、発行済株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

３．2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の各区分は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が466,626株あります。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託の導入に伴う各信託口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式として計上しているためであります。

　　　　２．2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の

　健康・安全確保を第一としてテレワークによる業務遂行を推奨しております。一部業務上の理由から、テレワークが困

　難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっておりま

　す。これらの取り組みにより、現在のところ事業活動に対して重大な影響は出ておりません。

　　しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グルー

　プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に

　対して重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート(株)）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて

おります。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含めております。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,079千円を含めて

おります。

３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship®信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　３．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託が信託保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間1,001千株、当第１四半期連結累計期間924千株）。

（重要な後発事象）

2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、株式分割を実施いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

 (1）分割の方法

　2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 (2）分割により増加した株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　8,000,000株

　今回の分割により増加した株式数　　　　　8,000,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 16,000,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 35,600,000株

 (3）効力発生日

　　　 2020年７月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………189,971千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

      ２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship®信託に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

　ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

　財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること

　が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象

　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上