6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの経営成績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。本年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。

しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、各地で経済活動が抑制されたこと等により、海外事業を中心に極めて厳しい状況となりました。売上高は166億36百万円と前年同期に比べ10.5％の減収となりました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は７億83百万円（前年同期比40.4％減）となりました。なお、経常利益は為替差損益の影響等もあり８億72百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億86百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＳＳ事業）

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高83億27百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３億31百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高は55億95百万円（前年同期比15.0％減）となりました。海外におきましては、特に米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を大幅に下回りました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が底堅く推移したものの、前年同期実績を若干下回る結果となりました。

自動ドア関連につきましては、国内外共に販売が伸び悩んだ結果、売上高は18億93百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

（ＦＡ事業）

ＦＡ事業は、国内での食品業界向け、中国での電子部品業界向けの販売が順調に推移したものの、ヨーロッパのＯＥＭ先への販売が大幅に減少した結果、売上高は33億83百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は２億88百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（ＭＶＬ事業）

ＭＶＬ事業は、国内及びアジアでは５Ｇ関連投資向けの販売が比較的堅調に推移したものの、米国及びヨーロッパでの販売が伸び悩んだ結果、売上高は45億14百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は２億10百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の減少により１億88百万円（前年同期比27.3％減）となりました。一方、グループ内製品の製造量が減少したものの、原価削減の取り組み等により営業利益は10百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。

＜参考＞

　・地域別売上高

当第２四半期連結累計期間　（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結累計期間末における資産合計は431億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少しました。

流動資産は295億５百万円となり、５億21百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が４億円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が１億75百万円それぞれ増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が11億９百万円減少したことによるものであります。

固定資産は136億15百万円となり、３億24百万円減少しました。これは主に、子会社における新社屋建設に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が１億98百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が３億10百万円、償却等によりのれんや顧客関係資産等の無形固定資産が２億12百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結累計期間末における負債合計は110億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が１億80百万円、賞与引当金が１億28百万円それぞれ減少したことに加え、その他の固定負債が89百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は320億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が44百万円増加したものの、為替換算調整勘定が３億41百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して４億円増加し、127億97百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は18億65百万円（前年同期は17億18百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（４億12百万円）、たな卸資産の増加（２億59百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の確保（８億74百万円）、売上債権の減少（９億85百万円）により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億71百万円（前年同期は５億31百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却および償還による収入（１億43百万円）がありましたが、有形固定資産の取得による支出（６億31百万円）、投資有価証券の取得による支出（２億円）、無形固定資産の取得による支出（87百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億69百万円（前年同期は８億61百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加による収入（10億62百万円）がありましたが、配当金の支払（５億42百万円）、長期借入金の返済による支出（11億30百万円）により資金が減少したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億84百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　新株予約権証券の発行時（2020年４月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社及び当社子会社に対する報酬債権と相殺するものとしております。

３．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記４.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

３．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

４．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

５．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ　アドバイザーズ　インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

７．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ　アドバーザーズ　インクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。

一方で、足もとでは日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、当社グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に需要は増加に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

　前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

　前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　……………………　542百万円

(ロ）１株当たりの金額　…………………………………　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　…………　2020年９月２日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上