5395 理研コランダム 四半期報告書－第122期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

 　　　　　 ておりません。

 　　 　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載して

　　おりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い持ち直し、設備投資は引き続き弱含み、輸出は下げ止まりつつあり、生産は減少しているものの一部に持ち直しの兆し、企業収益は急速に減少していますが、企業の業況判断は厳しさは残るものの改善の動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。

このようななか、当社グループの売上については、研磨布紙の建材関連向け製品は第２四半期連結会計期間以降新型コロナウイルスの影響があったものの若干の減少に留まりましたが、研磨布紙の金属加工用および精密加工用製品の受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表面加工用の採用停止が響き、売上高は1,884,246千円（前年同期比14.7％減）となりました。

また利益面においては、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから営業利益26,380千円（前年同期は営業損失52,989千円）となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分法による投資利益が前年同期とほぼ同額であったことから78,393千円（前年同期は経常損失583千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,201千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,091千円）となりました。

セグメントの概況は、以下のとおりであります。

（研磨布紙等製造販売事業）

当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、建材関連向けの製品は第２四半期連結会計期間以降新型コロナウイルスの影響があったものの若干の減少に留まりましたが、研磨布紙の金属加工用および精密加工用製品の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止により減少し、売上高は1,488,664千円（前年同期比15.7％減）となり、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失19,308千円（前年同期は68,410千円の営業損失）となりました。

（ＯＡ器材部材等製造販売事業）

当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の業況は、得意先の休業や生産調整により売上高は減少し259,559千円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は売上高の減少から53,245千円（前年同期比17.6％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は136,024千円（前前年同期比1.4％増）となり、営業利益は前期に理研神谷ビルの減損損失計上により減価償却費負担が減少したことから112,994千円（前年同期比18.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141,664千円減少し、5,848,013千円になりました。これは主に、たな卸資産が60,221千円増加しましたが、売上高の減少により売上債権が101,654千円減少、株価の下落により投資有価証券および親会社株式が75,214千円減少、人民元に対する円高により在外関連会社の純資産評価の減少により関係会社出資金が31,768千円減少したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ103,799千円減少し、1,652,175千円になりました。これは主に、仕入高の減少により買掛債務が66,500千円減少、投資有価証券および親会社株式の時価評価減少により繰延税金負債が35,003千円減少したものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ37,865千円減少し、4,195,839千円になりました。これは主に、利益の計上により利益剰余金が57,537千円増加しましたが、株価下落によりその他有価証券評価差額金が52,274千円減少、人民元に対する円高により為替換算調整勘定が42,273千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて39,135千円（10.0％）増加し、429,192千円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、120,143千円（前年同期は111,822千円の獲得）となりました。

資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上75,016千円、非資金取引である減価償却費71,560千円、売上債権の減少101,041千円が主なものであります。

一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益42,430千円、たな卸資産の増加60,817千円、仕入債務の減少34,127千円が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、67,442千円（前年同期は58,710千円の支出）となりました。

資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出67,482千円が主なものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、10,362千円（前年同期は20,276千円の支出）となりました。

資金増加の要因としては、短期借入金の借入による増加70,000千円が主なものであります。

資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出45,600千円、配当金の支払額27,454千円が主なものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。

新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

② 基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性

　当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。 

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,931千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

2020年6月25日付で、イオンリテール株式会社との間に事業用借地権設定に関する覚書を締結しました。本覚書締結日より１３カ月を経過した日を目途とし、当該借地権に関する契約公正証書を作成し、土地を引渡すものとしますが、建物解体の遅延、及び行政許可が得られない等の不測の事態が生じた際は、当該事業用借地権設定に関する契約開始日、及び引渡日を変更する可能性があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

2019年５月14日の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付で、自己株式77,872株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が9,078千円、利益剰余金が138,518千円、自己株式が147,596千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が89,675千円、利益剰余金が3,855,904千円になっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

  １．配当金支払額

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間の末日後となるもの

　３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△144,461千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△120,550千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額　　　　　　　　　　　　　27,664千円

　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　30円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年９月８日

 (注)　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上