8860 フジ住宅 四半期報告書－第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、第48期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な感染拡大に伴い、社会及び経済活動が制限される事態となり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりましたが、足下では、経済活動が部分的に再開されつつあります。

　不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりました。４月、５月の緊急事態宣言により正常な営業活動ができなくなり、不動産業界に大きな影響を与えることとなり、事業への警戒感が高まって参りました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ減少いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　分譲住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の土地販売売上高は248百万円（前年同期は172百万円）と増加しましたが、自由設計住宅の引渡戸数が152戸（前年同期は162戸）となり、前年同期に比べ減少いたしました。また、今後の新型コロナウイルス感染症第２波に備えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、新規発売の大型分譲現場も対象とした価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことにより、当セグメントの売上高は5,893百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント損失105百万円（前年同期はセグメント利益227百万円）となりました。

　住宅流通セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は351戸（前年同期は359戸）となり、前第１四半期連結累計期間より微減となりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症第２波に備えて、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことにより、当セグメントの売上高は7,855百万円（前年同期比2.8％減）となり、セグメント利益は0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。

　土地有効活用セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が９棟（前年同期は23棟）となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は3,413百万円（前年同期比24.6％減）となり、セグメント利益は298百万円（前年同期比30.6％減）となりました。

　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は5,251百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は580百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

　建設関連セグメントにおいては、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとなりました。当セグメントの売上高は1,109百万円となり、セグメント利益は35百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,522百万円（前年同期比1.6％減）を計上し、営業利益390百万円（前年同期比60.5％減）、経常利益277百万円（前年同期比70.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同期比82.6％減）となりました。

財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は167,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,953百万円増加しました。

　流動資産は123,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,004百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加額1,576百万円及びたな卸資産の増加額2,872百万円を反映したものであります。固定資産は43,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額885百万円及び投資その他の資産の増加額89百万円を反映したものであります。

　流動負債は52,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,132百万円の増加となりました。これは主として、支払手形・工事未払金の増加額657百万円及び短期借入金の増加額2,675百万円並びに未払法人税等の減少額1,143百万円を反映したものであります。固定負債は75,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,051百万円の増加となりました。これは主として、社債の増加額800百万円及び長期借入金の増加額1,727百万円を反映したものであります。

　純資産は39,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円の減少となりました。これは、配当金の支払による減少額460百万円並びに自己株式の取得・処分による増加額108百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額109百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6％から23.7％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

　将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間239,787千円、481千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ22.3％及び19.8％となりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の「その他事業」は、今後、相対的に事業区分としての重要性が増すとともに内部報告及び管理体制が整ったため、「建設関連事業」として報告セグメントに記載する事といたしました。これにより、報告セグメントを従来の４報告セグメントから５報告セグメントに変更する事といたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間においては481千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上