【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| 【英訳名】 | MonotaRO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 鈴木 雅哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役管理部門長 甲田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 |
| 【電話番号】 | 06－4869－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役管理部門長 甲田 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2019年１月１日 至2019年６月30日 | 自2020年１月１日 至2020年６月30日 | 自2019年１月１日 至2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,970 | 75,281 | 131,463 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,607 | 9,342 | 15,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,302 | 6,540 | 10,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,151 | 6,357 | 10,708 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,582 | 41,955 | 37,512 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,750 | 65,407 | 59,691 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 21.35 | 26.33 | 44.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 21.34 | 26.32 | 44.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 63.6 | 62.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,280 | 6,325 | 9,064 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,094 | △2,831 | △3,765 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,553 | △3,594 | △6,562 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,637 | 10,610 | 10,746 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.31 | 13.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、弱含み、かつ先行き不透明な状況で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、先行き不透明な中で、弱含みで推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOKvol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.1万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に725,681口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は4,835,382口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は75,281百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は9,318百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は9,342百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,540百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,715百万円増加し、65,407百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少350百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,967百万円、建設仮勘定の増加2,246百万円及びソフトウェア仮勘定の増加627百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,272百万円増加し、23,451百万円となりました。これは主に長期借入金の減少1,000百万円及びリース債務の減少612百万円等の一方で、買掛金の増加1,649百万円及び未払金の増加460百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,442百万円増加し、41,955百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6,540百万円及び配当金の支払による減少1,863百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、63.6％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から135百万円減少し、10,610百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は6,325百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,343百万円、売上債権の増加2,977百万円、たな卸資産の増加662百万円、仕入債務の増加1,668百万円及び法人税等の支払額2,632百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,831百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,368百万円、無形固定資産の取得による支出665百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,864百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円及びリース債務の返済による支出661百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 337,920,000 |
| 計 | 337,920,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 250,627,600 | 250,628,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 250,627,600 | 250,628,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第16回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション | |||||||||||
| 決議年月日 | 2020年３月26日 | 2020年４月24日 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 執行役 ７ | 執行役 １ | ||||||||||
| 新株予約権の数（個） （注）１ | 77 | 131 | ||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 | ||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ | 7,700 | 13,100 | ||||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円）（注）1、２ | １株当たり １ | １株当たり １ | ||||||||||
| 新株予約権の行使期間 （注）１ | 自 2022年４月24日 至 2030年２月28日 | 自 2022年５月22日 至 2030年３月31日 | ||||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） （注）１ | 発行価格 3,125 資本組入額 1,563 | 発行価格 3,125 | 資本組入額 1,563 | 発行価格 3,955 資本組入額 1,978 | 発行価格 3,955 | 資本組入額 1,978 | ||||||
| 発行価格 3,125 | ||||||||||||
| 資本組入額 1,563 | ||||||||||||
| 発行価格 3,955 | ||||||||||||
| 資本組入額 1,978 | ||||||||||||
| 新株予約権の行使の条件 （注）１ | １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | |||||||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１ | 譲渡については取締役会の承認を要する。 | |||||||||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）３ | |||||||||||
（注）１．新株予約権証券の発行時（第16回ストック・オプションは2020年４月24日、第17回ストック・オプションは2020年５月22日）における内容を記載しております。
２．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
３．当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合は、新株予約権にかかわる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継できるものとし、承継された新株予約権の内容の決定の方針は以下のとおりとします。
ⅰ目的である完全親会社の株式の種類
完全親会社の同種の株式
ⅱ目的である完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。
ⅲ承継後の新株予約権の行使価額
株式交換または株式移転の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
ⅳ承継後の新株予約権の権利行使期間
本新株予約権に定める権利行使期間とする。
ⅴ承継後の新株予約権の権利行使条件並びに取得事由及び条件
本新株予約権に定める権利行使条件並びに取得事由及び条件とする。
ⅵ承継後の新株予約権の譲渡制限
承継後の新株予約権の譲渡による取得については、完全親会社の取締役会の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）１ | 4,400 | 250,627,600 | 4 | 1,990 | 4 | 795 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| GRAINGER GLOBAL HOLDINGS，INC． （常任代理人 大和証券株式会社） | 251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） | 125,056,000 | 50.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,756,400 | 3.93 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,273,538 | 3.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,454,800 | 2.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,884,200 | 1.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,527,300 | 1.02 |
| CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CLIENT A/C(GENERAL) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 2,512,900 | 1.01 |
| JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,496,103 | 1.00 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUNCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,393,500 | 0.96 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,215,474 | 0.89 |
| 計 | － | 163,570,215 | 65.85 |
（注）2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 10,446,100 | 4.17 |
| ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド(JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited) | 香港、セントラル、コーノート・ロー ド８、チャーター・ハウス21階 | 413,900 | 0.17 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング | 661,525 | 0.26 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc） | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 862,042 | 0.34 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC） | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 466,429 | 0.19 |
| 合計 | － | 12,849,996 | 5.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,221,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 248,386,500 | 2,483,865 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 250,627,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,483,865 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社MonotaRO | 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地 | 2,221,700 | － | 2,221,700 | 0.89 |
| 計 | － | 2,221,700 | － | 2,221,700 | 0.89 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,155 | 10,804 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,889 | 16,857 |
| 電子記録債権 | 582 | 586 |
| 商品 | 11,267 | 11,681 |
| 未着商品 | 193 | 401 |
| 貯蔵品 | 101 | 120 |
| 未収入金 | 4,286 | 4,104 |
| その他 | 366 | 507 |
| 貸倒引当金 | △71 | △78 |
| 流動資産合計 | 41,771 | 44,984 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,110 | 4,019 |
| リース資産（純額） | 4,321 | 4,059 |
| その他（純額） | 3,616 | 5,843 |
| 有形固定資産合計 | 12,048 | 13,922 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 75 | 66 |
| その他 | 3,009 | 3,627 |
| 無形固定資産合計 | 3,084 | 3,693 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,371 | 1,367 |
| その他 | 1,470 | 1,491 |
| 貸倒引当金 | △54 | △53 |
| 投資その他の資産合計 | 2,787 | 2,806 |
| 固定資産合計 | 17,920 | 20,422 |
| 資産合計 | 59,691 | 65,407 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,829 | 11,479 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,498 | 1,498 |
| リース債務 | 625 | 639 |
| 未払金 | 3,142 | 3,602 |
| 未払法人税等 | 2,766 | 3,120 |
| 賞与引当金 | 97 | 100 |
| 役員賞与引当金 | 28 | 45 |
| 事故関連損失引当金 | 110 | 9 |
| その他 | 873 | 1,238 |
| 流動負債合計 | 19,973 | 21,733 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,225 | 597 |
| 退職給付に係る負債 | 292 | 328 |
| その他 | 687 | 792 |
| 固定負債合計 | 2,205 | 1,718 |
| 負債合計 | 22,179 | 23,451 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,986 | 1,990 |
| 資本剰余金 | 809 | 813 |
| 利益剰余金 | 34,513 | 39,191 |
| 自己株式 | △247 | △315 |
| 株主資本合計 | 37,062 | 41,679 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △60 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4 | 2 |
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △57 |
| 新株予約権 | 44 | 53 |
| 非支配株主持分 | 416 | 279 |
| 純資産合計 | 37,512 | 41,955 |
| 負債純資産合計 | 59,691 | 65,407 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 売上高 | 62,970 | 75,281 |
| 売上原価 | 45,102 | 54,039 |
| 売上総利益 | 17,867 | 21,241 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,270 | ※１ 11,922 |
| 営業利益 | 7,597 | 9,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 11 |
| 為替差益 | 30 | 31 |
| 諸資材売却益 | 8 | 5 |
| その他 | 32 | 24 |
| 営業外収益合計 | 83 | 73 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 18 |
| たな卸資産処分損 | 19 | 15 |
| その他 | 14 | 15 |
| 営業外費用合計 | 74 | 49 |
| 経常利益 | 7,607 | 9,342 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 特別利益合計 | 1 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,608 | 9,343 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,399 | 2,925 |
| 法人税等調整額 | 17 | △0 |
| 法人税等合計 | 2,416 | 2,924 |
| 四半期純利益 | 5,191 | 6,419 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,302 | 6,540 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △110 | △121 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △41 | △60 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △40 | △62 |
| 四半期包括利益 | 5,151 | 6,357 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,252 | 6,493 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △100 | △136 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,608 | 9,343 |
| 減価償却費 | 644 | 747 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 36 |
| 受取利息 | △12 | △11 |
| 支払利息 | 40 | 18 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,706 | △2,977 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,038 | △662 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 70 | 164 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 526 | 1,668 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 312 | 372 |
| その他 | △439 | 367 |
| 小計 | 6,038 | 9,092 |
| 利息の受取額 | 13 | 13 |
| 利息の支払額 | △49 | △44 |
| 法人税等の支払額 | △2,721 | △2,632 |
| 事故関連損失による支払額 | － | △103 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,280 | 6,325 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △236 | △191 |
| 定期預金の払戻による収入 | 380 | 393 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △466 | △2,368 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △754 | △665 |
| その他 | △18 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,094 | △2,831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | △1,000 |
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △21 | △68 |
| 配当金の支払額 | △1,613 | △1,864 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 222 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2,140 | △661 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,553 | △3,594 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | △35 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,402 | △135 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,040 | 10,746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,637 | ※１ 10,610 |
【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 給与手当・賞与 | 2,257百万円 | 2,578百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89 | 100 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33 | 45 |
| 退職給付費用 | 35 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | 29 | 29 |
| 広告宣伝費 | 2,445 | 2,430 |
| 設備賃借料 | 879 | 1,007 |
| 業務委託費 | 1,602 | 2,229 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,834百万円 | 10,804百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △197 | △193 |
| 現金及び現金同等物 | 9,637 | 10,610 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,614 | 6.5 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,862 | 7.5 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,863 | 7.5 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年７月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,111 | 8.5 | 2020年６月30日 | 2020年９月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 21円35銭 | 26円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 5,302 | 6,540 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,302 | 6,540 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 248,344,898 | 248,415,462 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円34銭 | 26円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 112,944 | 40,762 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額………………………………………… 2,111百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………………８円50銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月10日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年８月７日 |
| 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 大 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 美穂 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |