4633 サカタインクス 四半期報告書－第143期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の変更すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部[企業情報]  第２　[事業の状況]  ２[事業等のリスク]」の項目番号に対応したものであります。

（3）自然災害・事故等について

大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により急速に悪化しました。先行きにつきましては、経済活動の段階的な再開や経済対策の効果が期待されるものの、感染症の影響の長期化により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。

売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、794億７千２百万円（前年同期比4.4％減少）となりました。

利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は31億８千１百万円（前年同期比4.3％増加）となりました。経常利益は、ブラジルレアルなどの現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生し、持分法投資損益も悪化したことなどから、25億８千３百万円（前年同期比30.5％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千７百万円（前年同期比37.2％減少）となりました。

(参考) USドルの期中平均為替レート

(注) 第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

印刷インキ・機材（日本）

パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、感染症の影響による巣ごもり需要の増加があり、グラビアインキは前年同期を上回ったものの、フレキソインキは工業製品向けなどの段ボール需要が減少した影響もあり前年同期を下回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに落ち込みました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は238億２百万円（前年同期比7.2％減少）となりました。

利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は３億９千３百万円（前年同期比47.8％増加）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及びベトナムは比較的堅調に推移したものの、事業活動に大きな制約を受けたインド、中国などではマイナスの影響が大きく販売が落ち込みました。また、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足も引き続き販売に影響しました。印刷情報関連では、感染症の影響によりインド及び中国で需要が減少したことなどにより新聞インキ、オフセットインキともに、販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、153億６千５百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。

利益面では、原材料費の抑制が寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比24.4％減少）となりました。

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が増加したことなどから、248億６千８百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加に加え、原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は14億８千１百万円（前年同期比58.9％増加）となりました。

印刷インキ（欧州）

販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、全体としては販売数量が増加しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加により51億４千６百万円（前年同期比3.0％増加）となりました。

利益面では、販売数量の増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤字幅が減少し、２億５千４百万円の営業損失（前年同期は３億７千１百万円の営業損失）となりました。

機能性材料

インクジェットインキは、感染症の影響により中国市場向けなどの販売が低調であったことなどから、前年同期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における供給過剰が和らいだこともあり、前年同期を上回りました。トナーは、感染症の影響により需要が低迷したことなどから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は57億４千４百万円（前年同期比9.1％減少）となりました。

利益面では、販売が低調であったことに加え、競争の激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は３億２百万円（前年同期比42.1％減少）となりました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権、有形固定資産が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比15億８千１百万円（1.1％）減少の1,467億１千万円となりました。

負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、手元資金の確保により借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比８億１千５百万円（1.2％）増加の676億６千８百万円となりました。

純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比23億９千６百万円（2.9％）減少の790億４千２百万円となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、26億２千３百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ４億３千３百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株式の取得などにより、42億８千６百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ19億６千９百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、借入金が増加（感染症の影響への対策として30億円を借入）したことにより、50億６千４百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ66億１千８百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は122億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１百万円の増加となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２) 株式会社の支配に関する基本方針

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

① 当社の企業価値の源泉についての把握

② 企業価値向上のための取組み

③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画２０２０」を策定しております。

本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。

本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。

なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。

(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について

上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記(3)）について

当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17億２千１百万円であります。　

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の計画

① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。

2020年６月30日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.における計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を145百万元から168百万元に変更しております。また完了予定年月を2021年３月から2021年６月に変更しております。

４．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を435百万Rsから506百万Rsに変更しております。また完了予定年月を2020年12月から2021年１月に変更しております。

５．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用地の取得金額は含めておりません。

② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

2020年６月30日現在

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．2020年５月８日付（報告義務発生日は2020年４月30日）で野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

３．2020年４月17日付（報告義務発生日は2020年４月13日）でBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

４．2020年４月７日付（報告義務発生日は2020年３月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

５．2020年４月３日付（報告義務発生日は2020年３月31日）で野村證券株式会社及びその共同保有者２社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 自己株式は、2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,331株減少しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務) (単位：百万円)

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記載しております。

(再保証額) (単位：百万円)

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等 (単位：百万円)

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)

※２ 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日  至 2019年６月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日  至 2020年６月30日）

該当事項はありません。

※３ 組織再編費用

前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日  至 2019年６月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日  至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖に係る早期退職費用39百万円、その他の再編費用18百万円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日  至 2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日  至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日  至 2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額356百万円には、セグメント間取引消去457百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、有形固定資産の減損損失190百万円を特別損失として計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、Creative Industria e Comercio Ltda.及びその他１社を連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、888百万円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日  至 2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額270百万円には、セグメント間取引消去370百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２ 【その他】

2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

サカタインクス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上