3844 コムチュア 四半期報告書－第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 「ソリューションサービス事業」は、以下の事業区分で構成されており、それぞれの事業内容は以下のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、経済に大きな影響を与えており、先行き不透明感が高まっております。

このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革の意識は高まっており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております。

この潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社は総合ＩＴベンダーとしてクラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に加え、データの分析（アナリティクス）やＲＰＡによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化など、お客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。

また、環境の変化を踏まえての社内の業務改革にも積極的に取り組み、柔軟な働き方に対応した環境の整備を進めております。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を積極的に取り入れ、Ｗｅｂ会議システムなどを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進してまいりました。

このような経営環境の中、航空業や製造業のＩＴ投資減少の影響を受けたことや、さらには一時的な不採算案件の発生により、当第１四半期連結累計期間において、売上高は伸びたものの、売上総利益は減少いたしました。前年同期と比較した各事業の業績は以下のとおりとなります。

クラウドソリューション事業は、大手企業を中心にクラウド化システムやテレワーク対応の需要が伸びたことにより、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、利益が減少いたしました。

デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータ環境構築ビジネスは堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のＲＰＡによる業務の自動化案件の縮小により、利益が減少いたしました。

エンタープライズソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレイス需要の回復により売上、利益ともに増加いたしました。

プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネスの売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業の運用案件からの撤退により売上、利益ともに減少いたしました。

デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用した ｅラーニング形式に代えたものの、講義形式による研修コースの中止により、利益がマイナスとなりました。

（百万円）

（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に同基準を適用したと仮定して売上高を算出しております。

なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

（百万円）

（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用したため、前連結会計年度（2020年３月期）の期首に同基準を適用したと仮定して売上高を算出しております。

売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、10期連続の増収となり、過去最高となりました。

　一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で減益となりました。提案力の強化やサービス品質・生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、オフィスの増床等の事業拡大・強化のための先行投資は吸収しましたが、複数の不採算案件が発生したことによる一時的なコストの増加によるものであります。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、14,687百万円となりました。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が217百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投資有価証券が306百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が487百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が31百万円、償却によりのれんが19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて251百万円減少し、3,324百万円となりました。これは主に賞与支給に伴う社会保険料の増加により未払費用が167百万円増加した一方で、納付により未払法人税等が332百万円、賞与支給により賞与引当金が152百万円及び返済により長期借入金が34百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて167百万円増加し、11,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を369百万円計上する一方で、231百万円の配当を実施したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
　なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年６月12日内閣府令第46号)附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日改正）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。

当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収益」という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しております。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認識しております。

①　ソリューションサービス収益

当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリューション、エンタープライズソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。

上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。

そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

②　ライセンスの販売収益

当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。

そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収益を認識しております。

③　代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ368,887千円、10,113千円及び10,113千円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

３．株主資本の著しい変動

第２回新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,002,503千円増加し、自己株式が187,635千円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,584,777千円、自己株式が113,366千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益の分解

収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(単位：千円)

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

　Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービスの関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するとともに、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの開発や新規ビジネスの創出を計画しております。

　こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメントでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セグメントとすることが適切であると判断いたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2020年７月31日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                 246,991千円

②　１株当たりの金額       　                        7円75銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年８月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日 

コムチュア株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。