6676 メルコホールディングス 四半期報告書－第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停止などの影響により、雇用環境の悪化、個人消費の下振れなど極めて厳しい状況にあります。収束時期の見通しが立たない中、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。

　当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためテレワークの導入が促進され、パソコン需要増に伴い周辺機器市場は拡大しました。法人向け市場においては、企業の設備投資姿勢が慎重化し市場は縮小となりました。一方、生めん業界においても、テレワークや学校休校などにより家庭用チルド麺・冷凍麺市場は拡大しましたが、外出自粛や外食店の休業要請などの影響により業務用冷凍麺市場は大きく縮小しました。

　こうした状況下で当社グループにおいて、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を策定し、全社的にテレワークの拡大、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を実施し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においては、営業・管理業務の社員は可能な限りテレワークとし、生産工場・受注業務・物流業務の社員は、感染防止対策を徹底の上、従来通りの勤務体制を維持し、需要増加に対する商品の供給や原材料・資材の確保に努めました。

　その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高301億72百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益10億30百万円（同15.7％減）、経常利益11億19百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円（同34.9％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

IT関連事業

　法人向け市場においては、引き続き情報システム担当者の働き方改革と人手不足を解消するリモート管理サービス「キキNavi」に対応した法人向けWi-Fi※１関連商品「AirStation Pro」や大容量NAS「TeraStation」の導入促進に注力しました。個人向け市場においては、Wi-Fiの新スタンダードWi-Fi６対応ルーターやAndroid※2搭載テレビでDVDを視聴できる専用アプリ「ラクみる」に対応したDVDドライブなど付加価値ある新商品を発売いたしました。また、テレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習によりパソコン・TV・ゲーム機用周辺機器の需要が拡大し、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物運賃が高騰する中、お客様の需要に応えるべく部材調達を積極的に実施しました。その結果、Wi-Fi関連商品やストレージ商品を中心として販売台数は前年を超えたものの売上原価は上昇し利益は減少しました。

　サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためデータ復旧センターへのお持ち込みによる受付業務を停止しWebによる受付を行い、受付件数が累計２万７千件を超えました。賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は対面による営業活動自粛の影響により累計導入戸数は９万４千戸に留まりました。

　その結果、売上高215億53百万円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益３億86百万円（同24.0％減）となりました。

食品事業

　販売面では、家庭用は新型コロナウイルス感染症拡大による家庭内食機会の増加・手作り志向の高まりにより、３食入りうどん・生ラーメン・生冷し中華・焼そばの基幹商品を中心に拡大しました。業務用は弁当・惣菜（中食）や病院給食などの需要は堅調だったものの、居酒屋・学校給食・レジャー施設などの需要が大きく減少しました。利益面では、広告宣伝費をはじめとするあらゆる経費の削減を徹底し、利益の確保に努めました。

　その結果、売上高84億14百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益９億77百万円（同22.9％増）となりました。

金融事業

　難しい運用環境が続き、売上高２億４百万円（前年同期比41.2％減）、セグメント損失37百万円（前年同四半期セグメント利益１億49百万円）となりました。

※1：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※2：Androidは、Google LLCの商標です。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は795億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加しました。流動資産は613億14百万円となり、６億17百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加104億99百万円、受取手形及び売掛金の増加18億62百万円、商品及び製品の増加６億37百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億18百万円、有価証券の減少133億円によるものです。

固定資産は182億77百万円となり、１億４百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産の増加１億61百万円、無形固定資産の増加57百万円、有形固定資産の減少１億14百万円によるものです。

負債合計は308億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加しました。流動負債は259億65百万円となり、５億56百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億79百万円、未払金の増加４億２百万円、賞与引当金の減少２億55百万円、未払法人税等の減少１億96百万円によるものです。

固定負債は48億95百万円となり、３億６百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億24百万円、役員退職慰労引当金の減少１億３百万円によるものです。

純資産合計は487億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７億２百万円の獲得、配当金の支払額５億１百万円、その他の包括利益累計額の増加２億70百万円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特定子会社の解散及び清算）

当社子会社の株式会社バッファローは、2020年７月15日、取締役会の決議に代わる書面決議によって、同社子会社であるBUFFALO EU B.V.を解散し清算することを決議いたしました。

１．解散する子会社の概要

①名称　　　BUFFALO EU B.V.

②所在地　　Saturnusstraat 17, 2132 HB, Hoofddorp, The Netherlands

③代表者　　稲葉 里始

④資本金　　1,651千USD

⑤出資比率　100%

⑥事業内容　PC周辺機器の販売

２．解散及び清算の理由

当社特定子会社であるBUFFALO EU B.V.は、当社子会社の株式会社バッファローの子会社としてPC周辺機器の販売を行っておりましたが、同社の収益状況、事業環境等を勘案し、同社の清算を決議いたしました。

３．解散及び清算日

現地の法律に従って必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．今後の見通し

当該特定子会社の清算に伴う連結業績への影響については、軽微と見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上