3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（海外セグメント）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりインバウンド需要の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少により、大幅な落ち込みになりました。さらに緊急事態宣言の発令を受けた外出自粛や休業の影響により、個人の消費活動も大きく落ち込んだほか、企業も設備投資を先送りする動きがみられ、同感染症流行前を下回る状態の長期化が懸念されます。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、感染拡大防止策として世界各国で導入が進んだ在宅勤務や巣籠り需要の増加など、ライフスタイルの変化による恩恵が期待される分野があり、国内における緊急事態宣言の解除に伴うサプライチェーンに回復の兆しがあります。しかしながら、同感染症の収束時期は依然不透明であり、世界的な景気の後退に起因する消費マインドの低下が、顧客の生産調整を誘引し、厳しい事業環境となっております。

このような情勢の下、当社グループは、在宅勤務を行いつつ通常業務の維持に努め、第一に既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力しました。しかし、「収益構造改革」における優良中堅顧客や新規ビジネスの開拓、そして開発に時間を要する案件は、緊急事態宣言を受けた企業活動の制限で一時的に停滞しております。今後は、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動の再開に合わせ、感染拡大に十分留意しつつ加速化させてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、「収益構造改革」の推進により売上総利益率は向上しておりますが、好調であった前年同四半期に対し総じて厳しい状況となりました。その結果、売上高は、異物検出装置が前年並みに推移しましたが、車載用機器や事務用機器向けのメモリ、液晶モジュールの減少が顕著となり94億30百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、売上総利益の減少により１億66百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。経常利益は、ドル金利の低下により営業外費用の支払利息が圧縮されましたが、為替差益が前年同四半期に対して減少し１億76百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益を計上し１億23百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

品目別では、液晶分野は、医療用機器向けの増加がありましたが、車載用機器やモニタ向けの液晶モジュールの減少により、売上高35億71百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。半導体分野は、車載用機器や事務用機器向けのメモリの減少により、売上高33億45百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。電子機器分野は、異物検出装置がほぼ前年並みに推移したため、売上高11億14百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。その他分野は、一部のバッテリビジネスに遅延が生じていることと、前年同四半期にあった一時的な設備機器ビジネスの終了により、売上高13億98百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当第１四半期連結累計期間は、売上高88億82百万円（前年同四半期比14.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の節減によりセグメント利益は、１億84百万円（前年同四半期比59.3％増）となりました。

（海外）

当第１四半期連結累計期間は、ロックダウン等の強力な感染防止策が採られたこと等、顧客の生産活動の停滞による減少のため、売上高５億47百万円（前年同四半期比57.6％減）となり、セグメント損失は、14百万円（前年同四半期は14百万円のセグメント利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は191億30百万円（前連結会計年度末比5.1％増）、負債は137億70百万円（前連結会計年度末比7.1％増）、純資産は53億60百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は191億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円(5.1％)増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が４億44百万円（6.1％）、その他の流動資産が１億70百万円（38.0％）減少しましたが、商品が14億72百万円（35.5％）、現金及び預金が１億26百万円（2.2％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は137億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円(7.1％)増加しました。主な要因は、未払法人税等が72百万円(60.5％)減少しましたが、有利子負債が５億84百万円(5.9％)、買掛金が３億92百万円(17.1％)増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は53億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円(0.4％)増加しました。主な要因は、利益剰余金が33百万円(1.2％)増加したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.7ポイント減少し161.9％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し28.0％となりました。有利子負債対純資産比率は2.0倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、２百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、Shinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、当第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

（重要な後発事象）

 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日　　　　　　　　　　　　　2020年８月14日

（２）処分する株式の種類及び株式数　　　当社普通株式40,300株

（３）処分価額　　　　　　　　　　　　　１株につき1,304円

（４）処分価額の総額　　　　　　　　　　52,551,200円

（５）割当予定先　　　　　　　　　　　　当社取締役 ９名（※）　17,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社従業員109名　　　　23,300株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。

その上で、当社の取締役９名に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計22,168,000円、ひいては当社の普通株式17,000株を付与することを決議いたしました。

また当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として、当社の従業員109名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計30,383,200円、ひいては当社の普通株式23,300株を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を下限として、役職、人事評価等に応じて付与するものです。また、対象従業員の勤務意欲の向上にとって適切な期間として、本割当株式の譲渡制限期間を約３年と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付し、当社が自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月

１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい

て四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30

日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる

事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上