E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同を表明し、2020年７月13日をもちまして本公開買付けは成立いたしました。今後、一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。

　当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の知見の相互補完による開発の加速といった様々なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。

　また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金９億61百万円を保有していることから、資金面に支障はないと判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動の制限を余儀なくされております。食品業界においても、緊急事態宣言の発令により外食や給食需要が激減するとともに、家庭内調理の需要が高まるなど、食を取り巻く環境は大きく変化いたしました。緊急事態宣言はひとまず解除されたものの、未だ感染収束の兆しが見えない中、先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。

　こうした中、当社グループでは、業務用食用油につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛の影響で外食向け需要が減少いたしましたが、取引先の新規開拓等により販売数量は前年同期並みを維持し、ナタネ油の採算性を重視した営業活動により、売上総利益では前年同期を上回りました。

　家庭用食用油につきましては、従来より注力しておりましたこめ油の取扱店舗拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛などにより家庭内調理の需要が高まったことで、販売数量、利益ともに前年同期を大きく上回りました。

　油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高29億83百万円（前年同四半期は29億82百万円）、経常利益19百万円（前年同四半期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。

　なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億68百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が１億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が33百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少いたしました。主な減少の要因は支払手形及び買掛金が２億84百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。主な減少の要因は長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、53億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は39億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を17百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年５月14日付プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、2020年５月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社（以下「昭和産業」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。上記取締役会決議は、昭和産業が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を昭和産業の完全子会社とすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは、2020年５月18日から2020年７月13日まで実施され、2020年７月14日付プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、昭和産業より、本公開買付けの結果について、当社株式1,299,350株の応募があり、買付予定数の下限（987,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

　本公開買付けは成立いたしましたが、昭和産業は当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得することができなかったことから、2020年８月７日開催の当社取締役会において、株式の併合及び定款一部変更について2020年９月８日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、昭和産業以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第92期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

第93期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　シンシア監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

※２．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けについて

　当社は、2020年５月14日付プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、2020年５月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社（以下「昭和産業」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。上記取締役会決議は、昭和産業が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を昭和産業の完全子会社とすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

　本公開買付けは、2020年５月18日から2020年７月13日まで実施され、2020年７月14日付当社プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、昭和産業より、本公開買付けの結果について、当社株式1,299,350株の応募があり、買付予定数の下限（987,300株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

　この結果、2020年７月20日（本公開買付けの決済の開始日）付で昭和産業による当社の総株主等の議決権に対する議決権所有割合が50％超となったため、昭和産業は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

（１）異動する株主の概要

昭和産業株式会社（新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主）の概要

（注）「(７)大株主及び持株比率（2020年３月31日現在）」は、昭和産業が2020年６月24日に提出した第119期有価証券報告書に記載された「大株主の状況」より引用しております。なお、損害保険ジャパン株式会社は、2020年４月１日に「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」から商号を変更しております。

（２）異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

昭和産業株式会社

（注）「議決権所有割合」は、当社が2020年６月26日に提出した第92期有価証券報告書に記載された2020年３月31日現在の当社の発行済株式総数（1,606,000株）から、当社が所有する自己株式数（125,140株）を控除した株式数（1,480,860株）に係る議決権の数（14,808個）を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。以下同じです。

（３）今後の見通し

　上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式1,299,350株の応募があったものの、昭和産業は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社が2020年５月14日に公表した「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を昭和産業のみとすることを予定しているとのことです。その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。

２．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年９月８日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、株式併合及び定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。

（１）株式併合について

①株式併合の目的及び理由

　2020年７月14日付当社プレスリリース「昭和産業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、昭和産業は、2020年５月18日から2020年７月13日までの41営業日を公開買付けの買付け等の期間とする本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けの結果、2020年７月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、昭和産業は当社株式1,299,350株（議決権所有割合：87.74％）を保有するに至っております。

　上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、本公開買付けによって昭和産業は当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得できなかったことから、昭和産業より当社に対して、当社株式の併合を行うこと及び当社株式の併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案とする本臨時株主総会を開催するよう要請がありました。これを受けて、当社は、昭和産業が本公開買付けにより1,299,350株（議決権所有割合：87.74％）を保有するに至ったことを踏まえ、2020年８月７日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を昭和産業のみとするために、当社株式185,106株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、昭和産業以外の株主の皆様が保有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

②株式併合の比率

　当社株式185,106株を１株に併合いたします。本株式併合の効力発生後における発行済株式総数は８株となります。

③株式併合の日程

本臨時株主総会基準日公告日　　：　2020年７月６日（月）

本臨時株主総会基準日　　　　　：　2020年７月21日（火）

取締役会決議日　　　　　　　　：　2020年８月７日（金）

本臨時株主総会開催日　　　　　：　2020年９月８日（火）（予定）

整理銘柄指定日　　　　　　　　：　2020年９月８日（火）（予定）

当社株式の売買最終日　　　　　：　2020年９月24日（木）（予定）

当社株式の上場廃止日　　　　　：　2020年９月25日（金）（予定）

本株式併合の効力発生日　　　　：　2020年９月29日（火）（予定）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）上場廃止となる見込み

　当社株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合には、本株式併合を実施し、当社の株主は昭和産業のみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2020年９月８日から2020年９月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2020年９月25日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。

（３）単元株式数の定めの廃止について

①廃止の理由

　本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。

②廃止予定日

　2020年９月29日（予定）

③廃止の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案（下記「（４）定款一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

（４）定款一部変更について

①定款変更の目的

（イ）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（ロ）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）、第８条（単元未満株式の売渡請求）及び第９条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、第11条（株式取扱規程）を変更し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

（ハ）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は昭和産業１名となり、基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（基準日）を変更するものであります。

②定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します）

③定款変更の日程

　2020年９月29日（予定）

④定款変更の条件

　本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．自己株式の消却について

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2020年８月28日付で自己株式125,148株（2020年６月30日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議いたしました。消却後の発行済株式総数は1,480,852株となります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月７日開催の取締役会において、2020年９月８日開催予定の臨時株主総会にて株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。同臨時株主総会において承認可決され、所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる見込みである。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年９月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上