5287 イトーヨーギョー 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第71期第１四半期累計期間及び第72期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第71期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（経営成績等の状況の概要）

（1）経営成績の状況

この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様及び感染拡大により困難な生活環境におられる皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

当第１四半期におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況下にありますが、先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和２年度道路関係予算配分概要において掲げられているとおり、「被災地の復旧・復興の加速」「メンテナンス２巡目における計画的かつ集中的な老朽化対策の実施」「防災機能の強化及び生産性の向上に繋がる道路ネットワークの構築」「安全で地域を豊かにする道路空間の構築」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進められるよう配分される方針とされています。併せて、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、引き続き2020年度までの３年間で集中的に行う「３か年緊急対策」が実施されております。

このような状況の中で、当社では当事業年度においては「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に振り返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

製商品に関しましては、当社主力製品「ライン導水ブロック」の独自性・優位性が評価され続けておりますが、中でも、当社無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズにおきましては、台風による停電・電柱の倒壊といった被害を回避する、「台風に強い防災機能」がある事が認知されてきており、これから本格的に始まる各自治体の防災整備の一環としての無電柱化整備事業に向け、推進してまいりました。さらに、当社無電柱化製品に関連して、2020年7月5日に行われました「東京都知事選2020」で再選された新東京都知事も推進しております「無電柱化」への取り組みにつきましても、今後ますます促進されることが期待されます。

また、環境対策製品である「ヒュームセプター」におきましては、「油水分離ます」・「ノンポイント汚染対策」として高速道路（NEXCO設計要領に準拠）、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、当社道路製品の下支えとなる製品として好調に推移しております。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は５億86百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は４百万円（同202.8％増）、経常利益は３百万円（同526.2％増）、四半期純利益は４百万円（同90.2％減）となりました。

当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は４億74百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は17百万円（同32百万円の改善）となりました。

当社製品の中で付加価値の高い「ライン導水ブロック」が関西地方を中心に堅調に推移いたしました。特に環境対策製品「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、東北地方を中心に好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は90百万円（前年同期比１億64百万円の悪化）、セグメント損失は28百万円（同40百万円の悪化）となりました。

前年同期と比較して、中・大型の公共事業案件の受注・完成引き渡しが減少したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

また、従来まで基盤としておりました関西地方だけでなく、関東地方での新規営業活動及び事業規模拡大を目的として、2020年4月1日より建築設備部　東京工事室（当社 東京支店内）を開設いたしました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は20百万円（前年同期比30.5％増）、セグメント利益は６百万円（同29.2％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

（2）財政状態の状況

 (資産)

当第１四半期会計期間末の流動資産は22億20百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少３億７百万円、現金及び預金の増加１億66百万円、電子記録債権の減少55百万円、受取手形及び売掛金の減少48百万円、商品及び製品の増加13百万円、信託受益権の増加などによるその他流動資産の増加６百万円が主な理由であります。

当第１四半期会計期間末の固定資産は24億56百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加しました。

投資有価証券の増加などによる投資その他の資産その他の増加15百万円、有形固定資産の減少３百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は46億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億11百万円減少しました。

 (負債)

当第１四半期会計期間末の流動負債は９億74百万円となり、前事業年度末に比べ１億85百万円減少しました。

支払手形及び買掛金の減少１億３百万円、短期借入金の減少50百万円、工事未払金の減少などによるその他流動負債の減少25百万円、未払法人税等の減少19百万円、賞与引当金の増加12百万円が主な理由であります。

当第１四半期会計期間末の固定負債は８億37百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少しました。

長期借入金の減少11百万円、退職給付引当金の増加４百万円、役員退職慰労引当金の増加２百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は18億11百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少しました。

 (純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は28億64百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。

利益剰余金の減少34百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円が主な理由であります。

（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,317千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が14株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注)他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

　(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

　（税金費用の計算方法）

　(追加情報)

 (株式給付型ＥＳＯＰ制度について)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,703千円、248千株、当第１四半期会計期間38,703千円、248千株

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

  前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

　 ※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

(四半期損益計算書関係)

　※１　売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間(自  2019年４月１日　至  2019年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年６月30日)

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、第１四半期累計期間と他の四半期累計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金2,977千円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

1.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　「１株当たり四半期純利益」を算定するための期中平均株式数につきましては、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　前第１四半期累計期間248,100株、当第１四半期累計期間248,100株

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

株式会社イトーヨーギョー

取締役会  御中

監査法人アイ・ピー・オー

大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

       以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。