4344 ソースネクスト 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、2020年４月～６月のパソコン出荷台数は前年比92.6％と堅調に推移しました（2020年７月、JEITA調べ）。

こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

AI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売や海外旅行者向けの需要が減少したことを受け、AIを相手に英会話練習ができる「会話レッスン機能」の言語に中国語を加え、語学学習ツールとしての「POCKETALK」の活用を前面に推し出しました。これを踏まえ、自社オンラインショップでの拡販に加え、新たに医療機関や外国人労働者を採用する製造業・工場、公共機関などのB to B チャネルを開拓していくことで、「POCKETALK」の拡販に力を入れて参りました。

また、内閣のテレワーク推進の背景を受けて、当社ではテレワーク関連のソフトウェア・サービス、ハードウェアをスピーディに提供していく方針を打ち出し、自社オンラインショップ上で「テレコレ～TELEWORK COLLECTION」のサイトを公開しました。

「テレコレ」ではテレワークに役立つ様々な製品を紹介しました。新作では、在宅時のウェブ会議用にカメラの背景をワンクリックで変更できる「XSplit VCam（エクスプリットブイカム）」を発売し、好評を得ております。また、在宅ワークやオンライン学習など、自宅でパソコンを利用する方が増えたこともあり、セキュリティ対策ソフト「ZEROスーパーセキュリティ」や、ウェブ会議システム「Zoom」とも連携できるオンラインストレージサービス「Dropbox」などの従来製品が売上に寄与しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、25億40百万円（前期比45.2％減）、売上総利益は14億77百万円（前期比47.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上の落ち込みによる影響を回避すべく、大幅圧縮を実施しました。

「POCKETALK」では、昨年実施していたTVCMやテレビショッピングへの露出を取りやめることで、広告宣伝費を抑制しました。テレビショッピング実施に伴い発生していたコールセンターへの業務委託費や、その他店頭展開のための販売促進費も削減に努めました。

これにより、販売費及び一般管理費は、16億59百万円（前期比40.9％減）と、大幅に削減することができました。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は74百万円（前期比19.3％減）、経常利益は53百万円（37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６百万円（前期比88.0％減）となりました。

当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっております。

ア）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフトウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。

「POCKETALK」は、インバウンド及び海外旅行向けの需要が減少すると見込み、語学学習ツールとしての拡販に注力しました。初心者にも分かりやすく使いやすいように、操作ガイドDVDを同梱した「POCKETALK エントリーパック」や、語学レッスン動画とのセット販売を展開しました。

「テレコレ」では、在宅ワーカーの増加にあわせて、初めてウェブ会議を行なう方向けにノートPCやワイヤレスイヤホン、「Xsplit Vcam」などをセットにした「Web会議参加セット」などを販売しました。また、ノートパソコンを置く高さを自動的に調節できるラップトップテーブルや、スマートフォンスタンド、無線LAN中継器など、在宅ワークでのデスクトップ周りの環境を整備し、快適にする製品も販売しました。

当四半期ではテレワーク関連の新作に加えて、従来のパソコンソフトの売上が増加しました。中でもセキュリティソフトの「ZEROスーパーセキュリティ」、ウェブ会議などの動画を録画できる「B’s動画レコーダー」、オンラインストレージサービスの「Dropbox」、PDFの作成・変換・編集ができる「いきなりPDF Ver.7 COMPLETE」などの売上が拡大しました。

その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」につきましては、JAL・ANAマイルやT-POINTなどの他社ポイントと交換できるサービスを導入し、ユーザーへの付加価値向上に繋げました。

この結果、売上高は、13億14百万円（前期比6.4％増）となりました。

イ）家電量販店

当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

「POCKETALK Ｓ」は、外出規制・販売店の休業などにより店頭販売が減少したものの、６月には語学学習としての利用方法を訴求する動画を店頭で展開し、実売も徐々に回復の兆しが見えてきております。

また、テレワークやオンライン学習の需要が増加したことで、「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上が拡大しました。その他、ゲームソフト「信長の野望」など従来の人気作や、店頭で大型展開を開始した新作「XSplit Vcam」も売上に寄与しました。

このような施策を実施したものの店頭販売の減少を回復させるまでには至らず、売上高は５億55百万円（前期比79.3％減）となりました。

ウ）法人営業

当チャネルでは、法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

法人向け「POCKETALK」は、海外旅行者も減少したことから、新規の販売受注は大きく減少しました。既存契約は続いているものの、新規需要が見込めず、減少しております。

大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、「App Pass（ソフトバンク）」に「Power amp」を提供しました。一部キャリアでは会員数の増加に加えて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。

既存製品では、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供した留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が引き続き堅調に推移しました。

その他、パソコンソフトの法人ライセンス等につきましては、テレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、法人企業での在宅テレワーク化が進み、パソコン入替需要が収束したことで、全体的に減少する運びとなりました。

この結果、売上高は６億30百万円(前期比7.1％減)となりました。

エ）その他

その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「POCKETALK」の販売を拡大しております。

当第１四半期連結累計期間では新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「POCKETALK」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。当社グループは今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の対応に必要な支援を続けて参ります。

この結果、売上高は38百万円（前期比11.0％減）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し４億77百万円増加し、175億７百万円となりました。主な要因は、米国・シリコンバレーに本社を置くOwl Labs.並びにMolekule Inc.への出資による投資有価証券の増加16億31百万円、売掛金の減少７億96百万円、現金及び預金の減少７億32百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し４億84百万円増加し、54億22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加15億円、未払法人税等の納付による減少３億65百万円によるものです。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末において68.3％（前連結会計年度末70.3％）と堅調に推移しており、財務の安全性が保持されております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定につきまして、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上