| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Earth Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営統括本部 経理部部長 荒 尾 敬 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)アース製薬株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)アース製薬株式会社 大阪支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)アース製薬株式会社 坂越工場(兵庫県赤穂市坂越3218番地12) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 104,031 | 110,634 | 189,527 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,538 | 16,138 | 4,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,650 | 10,949 | 1,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,585 | 13,417 | 2,471 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,436 | 55,663 | 44,322 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,980 | 124,506 | 107,425 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 229.98 | 540.99 | 61.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 41.2 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,887 | 15,556 | 10,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,182 | △1,313 | △3,990 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,107 | △12,712 | △4,768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,634 | 8,774 | 7,312 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 191.64 | 373.51 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて145億92百万円増加し、693億２百万円となりました。これは主に、季節要因により売上債権が148億63百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて24億88百万円増加し、552億３百万円となりました。これは主に、のれんが12億71百万円減少した一方、上場有価証券の時価評価に伴い投資有価証券が35億59百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて56億62百万円増加し、626億59百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の合計額が98億28百万円減少した一方、仕入債務が85億54百万円、未払法人税等が38億12百万円、未払消費税等が11億93百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、61億83百万円となりました。これは主に、長期借入金が７億68百万円減少した一方、繰延税金負債が８億55百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて113億40百万円増加し、556億63百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が89億26百万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より181億30百万円増加し1,250億33百万円となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるものです。
（総合環境衛生事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より７億７百万円増加し160億46百万円となりました。これは主に、グループ内への貸付金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令及びその後の段階的な解除など状況が時々刻々と変化するなかで停滞感が急速に強まっており、今後の先行きについても極めて不透明な状況となっております。一方、政府の専門家会議を経て発表された、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新しい生活様式」への対応から、予防関連商材への需要が堅調に推移する傾向となりました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。
このような経済状況のなか、当社グループは2016年に公表した中期経営計画のとおり、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。なお、当該中期経営計画については本年度を最終年度とし、2021年から開始する新たな中期経営計画を2020年２月に公表しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、売上高は1,106億34百万円(前年同期比 6.3％増、計画比 104.9％)、営業利益160億24百万円(前年同期比 116.5％増、計画比 154.1％)、経常利益161億38百万円(前年同期比 114.1％増、計画比 151.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益109億49百万円(前年同期比 135.4％増、計画比 157.1％)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 良好な気象条件や巣ごもり消費の盛り上がりにより、売上高が前年・計画ともに上回ったこと
・ 売上構成の変化や、原価低減により原価率が改善し、売上総利益が前年・計画ともに上回ったこと
・ マーケティング費用の抑制、活動費の減少により、販管費比率が前年・計画ともに下回ったこと
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、全国的な記録的暖冬や出荷最盛期における良好な気象条件を受けた虫ケア用品の好調な出荷、今春発売した新製品の売上寄与などにより、売上高は1,026億68百万円(前年同期比 5.9％増)となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善により売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用の抑制、新型コロナウイルス禍による旅費・交際費といった活動費の減少などにより、セグメント利益(営業利益)は151億44百万円(前年同期比 127.0％増)となりました。
| (家庭用品事業の業績) | (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 虫ケア用品部門 | 43,944 | 48,937 | 4,992 | 11.4％ |
| 日用品部門 | 48,606 | 49,002 | 395 | 0.8％ |
| 口腔衛生用品 | 20,327 | 20,852 | 525 | 2.6％ |
| 入浴剤 | 9,461 | 10,305 | 843 | 8.9％ |
| その他日用品 | 18,818 | 17,844 | △973 | △5.2％ |
| ペット用品・その他部門 | 4,375 | 4,729 | 354 | 8.1％ |
| 売 上 高 合 計 | 96,926 | 102,668 | 5,742 | 5.9％ |
| セグメント利益(営業利益) | 6,672 | 15,144 | 8,472 | 127.0％ |
（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では5,371百万円、当第２四半期連結累計期間では5,048百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初から全国的に記録的な暖冬となり、出荷最盛期に差し掛かる５月から６月にかけても良好な気象条件でありました。また、新型コロナウイルスの感染予防策として換気が推奨されていることを背景に『アースノーマット』など害虫の侵入予防効果のある製品が売上を伸ばしました。加えて、海外においては、タイを中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は489億37百万円(前年同期比 11.4％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液の新製品『モンダミン プレミアムケア ストロングミント』の売上寄与に加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が引き続き好調に推移したことで、売上高は208億52百万円(前年同期比 2.6％増)となりました。
入浴剤分野においては、入浴剤市場の拡大に伴い粒剤タイプの『きき湯』シリーズ、分包タイプの『日本の名湯』シリーズなどが好調に推移し、売上高は103億5百万円(前年同期比 8.9％増)となりました。
その他日用品分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりマスク『快適ガード』が売上を伸ばしましたが、レキットベンキーザー社と2019年末に販売業務提携契約を解消した影響で、売上高は178億44百万円(前年同期比 5.2％減)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は490億2百万円(前年同期比 0.8％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は47億29百万円(前年同期比 8.1％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICTの導入や製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転が進みました。また、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、工場での労働者確保が困難になっている現状を背景に、当社がターゲットとしている市場において、衛生管理へのアウトソーシングニーズは増しており、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア等の開発など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は130億75百万円(前年同期比 4.3％増)、セグメント利益(営業利益)は８億44万円(前年同期比 20.9％増)となりました。
| (総合環境衛生事業の業績) | (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 12,531 | 13,075 | 543 | 4.3％ |
| セグメント利益(営業利益) | 697 | 844 | 146 | 20.9％ |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連結累計期間では55百万円、当第２四半期連結累計期間では61百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して14億62百万円増加し、87億74百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は155億56百万円(前年同期は88億87百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益160億74百万円(同 75億12百万円)、減価償却費15億95百万円(同 16億38百万円)、のれん償却額12億30百万円(同 12億93百万円)、売上債権の増加149億６百万円(同 120億18百万円の増加)、仕入債務の増加85億83百万円(同 81億６百万円の増加)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は13億13百万円(前年同期は21億82百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出12億10百万円(同 15億32百万円)、その他の支出３億６百万円(同 ７億75百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は127億12百万円(前年同期は61億７百万円の減少)となりました。この主な内容は、借入金の減少105億９百万円(同 35億69百万円の減少)、配当金の支払額20億23百万円(同 23億24百万円)であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は12億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉とし、国内グループ各社の資金を一元化することにより資金効率の向上を図っております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,257,500 | 20,257,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,257,500 | 20,257,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付第２回新株予
約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月23日 （注） | 20,000 | 20,257,500 | 52 | 3,531 | 52 | 3,322 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき5,270円
発行総額 105,400,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金
資本準備金
譲渡制限期間 2020年４月23日～2023年４月23日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
割当株式数 20,000株
(5) 【大株主の状況】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 | 2,200 | 10.86 |
| 株式会社大塚製薬工場 | 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 | 1,948 | 9.61 |
| アース製薬社員持株会 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 1,051 | 5.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 843 | 4.16 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 639 | 3.15 |
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 | 600 | 2.96 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 | 400 | 1.97 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 340 | 1.68 |
| THE BANK OF NEW YORK 134105（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM | 339 | 1.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 285 | 1.40 |
| 計 | ― | 8,647 | 42.68 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。
２. 2020年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月29日に野村證券株式会社との間で大塚製薬株式会社が保有する当社株式360,000株について、2020年12月29日を期限とする株券等貸借取引に関する契約が締結されている旨が記載されています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 5,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 202,412 | ― |
| 20,241,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 11,300 | |||
| 発行済株式総数 | 20,257,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 202,412 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が５株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 5,000 | ― | 5,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,312 | 8,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 22,610 | 37,473 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,990 | 17,007 | |||||||||
| 仕掛品 | 871 | 577 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,645 | 3,448 | |||||||||
| その他 | 2,218 | 2,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,710 | 69,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 28,748 | 28,920 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,540 | △14,831 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,208 | 14,088 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,929 | 14,906 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △10,524 | △10,854 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,405 | 4,051 | |||||||||
| 土地 | 7,944 | 7,881 | |||||||||
| リース資産 | 210 | 248 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △168 | △185 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41 | 63 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 160 | 512 | |||||||||
| その他 | 8,271 | 8,581 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,812 | △7,107 | |||||||||
| その他（純額） | 1,459 | 1,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,220 | 28,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,913 | 7,642 | |||||||||
| その他 | 4,230 | 4,154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,143 | 11,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,681 | 10,241 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,097 | 3,223 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 500 | 722 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 1,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,351 | 15,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,715 | 55,203 | |||||||||
| 資産合計 | 107,425 | 124,506 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 26,778 | 35,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,882 | 4,942 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,284 | 2,396 | |||||||||
| 未払金 | 6,566 | 5,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,771 | 5,583 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,047 | 2,240 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229 | 258 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 609 | 1,626 | |||||||||
| その他 | ※ 2,827 | 5,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,997 | 62,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,550 | 2,781 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 967 | 1,822 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 500 | 463 | |||||||||
| 資産除去債務 | 464 | 466 | |||||||||
| その他 | 622 | 649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,105 | 6,183 | |||||||||
| 負債合計 | 63,102 | 68,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,478 | 3,531 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,509 | 3,561 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,798 | 40,724 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,770 | 47,801 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,792 | 4,303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △424 | △617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | △143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,267 | 3,542 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,285 | 4,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,322 | 55,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,425 | 124,506 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 104,031 | ※ 110,634 | |||||||||
| 売上原価 | 62,450 | 62,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,580 | 47,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 3,027 | 3,179 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,592 | 4,133 | |||||||||
| 販売促進費 | 7,759 | 6,981 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 17 | |||||||||
| 給料及び手当 | 7,472 | 7,574 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 160 | 213 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 780 | 541 | |||||||||
| 減価償却費 | 545 | 552 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,293 | 1,230 | |||||||||
| 地代家賃 | 563 | 670 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,246 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 5,730 | 5,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 34,178 | 31,753 | |||||||||
| 営業利益 | 7,402 | 16,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 61 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 0 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 19 | 15 | |||||||||
| 受取家賃 | 59 | 43 | |||||||||
| その他 | 131 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | 62 | 42 | |||||||||
| その他 | 16 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 113 | |||||||||
| 経常利益 | 7,538 | 16,138 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,512 | 16,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,398 | 5,374 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △707 | △451 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,691 | 4,923 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,821 | 11,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 170 | 201 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,650 | 10,949 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,821 | 11,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 2,497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | △193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △33 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △236 | 2,266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,585 | 13,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,409 | 13,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 175 | 192 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,512 | 16,074 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,638 | 1,595 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,293 | 1,230 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 883 | 1,016 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △170 | △210 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,018 | △14,906 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,144 | 1,406 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,106 | 8,583 | |||||||||
| その他 | 3,338 | 2,318 | |||||||||
| 小計 | 9,438 | 17,109 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 84 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △554 | △1,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,887 | 15,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,532 | △1,210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| その他の支出 | △775 | △306 | |||||||||
| その他の収入 | 134 | 212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,182 | △1,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,635 | △8,868 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,933 | △1,641 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,324 | △2,023 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △176 | △158 | |||||||||
| その他 | △37 | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,107 | △12,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22 | △68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 574 | 1,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,044 | 7,312 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,634 | ※ 8,774 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
| 受取手形 | 89百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 786百万円 | ―百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形) | 1百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 6,634百万円 | 8,774百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,634百万円 | 8,774百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,324 | 115.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月13日取締役会 | 普通株式 | 2,023 | 100.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 91,554 | 12,476 | 104,031 | ― | 104,031 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 5,371 | 55 | 5,426 | △5,426 | ― |
| 計 | 96,926 | 12,531 | 109,457 | △5,426 | 104,031 |
| セグメント利益 | 6,672 | 697 | 7,370 | 32 | 7,402 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額32百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 97,620 | 13,013 | 110,634 | ― | 110,634 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 (注)１ | 5,048 | 61 | 5,110 | △5,110 | ― |
| 計 | 102,668 | 13,075 | 115,744 | △5,110 | 110,634 |
| セグメント利益 | 15,144 | 844 | 15,988 | 35 | 16,024 |
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 229円98銭 | 540円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,650 | 10,949 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,650 | 10,949 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,221 | 20,240 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）の発行
当社は2020年７月７日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月28日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
| (1)新株予約権の割当日 | 2020年７月28日 | ||||||||||||
| (2)発行新株予約権数 | 18,000個 | ||||||||||||
| (3)発行価額 | 66,600,000円（新株予約権1個につき3,700円） | ||||||||||||
| (4)当該発行による潜在株式数 | 1,800,000株 | ||||||||||||
| (5)資金調達の額 | 14,582,600,000円（差引手取概算額）（注） | ||||||||||||
| (6)行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額：8,070円下限行使価額：5,649円本新株予約権の行使価額は、2020年７月29日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正後の行使価額とする。 | ||||||||||||
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 | ||||||||||||
| (8)割当予定先 | 野村證券株式会社 | ||||||||||||
| (9)行使期間 | 2020年７月29日から2023年７月28日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とする。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとする。 | ||||||||||||
| (10)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 | １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。 ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | ||||||||||||
| (11)調達する資金の具体的な資金使途 | 具体的な使途 金額(百万円) ① アジア収益基盤拡大に向けた商品開発・マーケティング投資 5,500 ② 感染症対策をはじめとした事業領域拡大の為のESG・イノベーション投資 3,000 ③ ICTインフラ投資・DX推進 1,500 ④ 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 4,582 合計 14,582 | 具体的な使途 | 金額(百万円) | ① アジア収益基盤拡大に向けた商品開発・マーケティング投資 | 5,500 | ② 感染症対策をはじめとした事業領域拡大の為のESG・イノベーション投資 | 3,000 | ③ ICTインフラ投資・DX推進 | 1,500 | ④ 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 | 4,582 | 合計 | 14,582 |
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | ||||||||||||
| ① アジア収益基盤拡大に向けた商品開発・マーケティング投資 | 5,500 | ||||||||||||
| ② 感染症対策をはじめとした事業領域拡大の為のESG・イノベーション投資 | 3,000 | ||||||||||||
| ③ ICTインフラ投資・DX推進 | 1,500 | ||||||||||||
| ④ 財務基盤の向上を目的とした借入金の返済 | 4,582 | ||||||||||||
| 合計 | 14,582 | ||||||||||||
| (12)その他 | 当社は、野村證券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、第２回新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしました。なお、本買取契約において、野村證券株式会社は、第三者に対して当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行
使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又
は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 高 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 浅 敦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。