E01863 船井電機 四半期報告書－第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。しかし、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①　ディスプレイ事業（薄型テレビ等）

・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みへの更なる強化

・コストダウンの徹底と次世代Android TVTM投入などを中心とする競争力強化

・日本市場で高付加価値薄型テレビ販売を核とする販売促進と安定的な収益確保

・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大

②　デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）

・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤー等でマーケット・シェア奪取

・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化

③　プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）

・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とＯＥＭ供給先の拡充による収益向上

・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大

・当社のインクカートリッジ性能を評価するプリンターエンジンスターターキットの販売開始

・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大

④　新規事業

・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化

・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮

・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保

・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,731百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が1,081百万円減少し、商品及び製品が2,035百万円、のれんが1,504百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が703百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が731百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて47百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が221百万円減少し、利益剰余金が292百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内においても本格的に感染拡大し、各州で感染拡大防止に向け外出禁止令が発令されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる２兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年１月から３月期の実質ＧＤＰはマイナス4.8％となっております。2020年５月以降は新型コロナウイルス感染拡大に沈静化傾向がみられたことから一部の州から順次、経済活動が再開されたことなどにより、小売売上高が2020年５月は前月比18.2％増、６月は前月比7.5％増と持ち直す傾向がみえております。株価も連邦準備理事会による量的緩和と米国政府の緊急支援策に支えられ、急激に回復しております。しかし、失業率は６月の雇用統計では11.1％と引き続き高い水準が続いており、新型コロナウイルスも経済活動の再開などにより再び拡大する傾向を示していることから、今後の景気動向は引き続き厳しい状況が見込まれております。また、トランプ大統領は新型コロナウイルスの世界的流行や香港国家安全維持法を巡り、中国からの輸入品に対する制裁関税発動や５Ｇなどの最先端技術に関連する禁輸措置といった対抗策の発動を検討する等、米中貿易摩擦が再燃する可能性が高まっており、今後の状況について注視する必要があります。

わが国におきましても、2020年４月に感染拡大防止に向け緊急事態宣言が発出される事態となり、これにより、経済活動には深刻な影響が及ぶこととなりました。政府による４月の月例経済報告では2009年５月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。５月に入り感染の沈静化傾向がみられたことから緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されました。６月以降は政府による特別定額給付金の給付による消費刺激効果も表れており、消費者態度指数は２ヵ月連続で改善しております。しかし、６月に入り国内においても新型コロナウイルスの感染が再度拡大傾向を示しており、今後の景気動向は引き続き厳しいと想定されております。日本銀行は７月に行った金融政策決定会合で2020年度の実質成長率見通しをマイナス4.7％と表明しております。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、18,490百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。これは2020年３月期第４四半期に引き続き、米国における液晶テレビの売れ行きが好調を維持したことが大きく寄与いたしました。損益面につきましては、前述のとおり売上高が拡大したこと等により利益率が改善し営業利益は245百万円（前年同四半期は902百万円の営業損失）を計上することになりました。経常利益は417百万円（前年同四半期は1,140百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円（前年同四半期は1,188百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

当社の主要取引先である株式会社ヤマダ電機は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出されている期間中も一部店舗を除き休業なしの営業を継続したことにより、他の家電量販店に比べ、相対的にテレビの販売を維持しておりました。当社が同社と独占販売契約をしている「ＦＵＮＡＩブランド」製品もほぼ計画通りに推移し、特に2020年６月からは世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™を含む４シリーズ全10機種の有機ＥＬテレビ・液晶テレビの販売を開始し順調な売れ行きをみせております。この結果、売上高は8,371百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同四半期は833百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

当社の主要取引先であるウォルマートは、医療品や食料品も扱う販売店であったことから新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年３月13日に国家非常事態が宣言された後も、ほぼ休業なしで営業を継続いたしました。一方、他の家電専門店の多くは休業を余儀なくされておりました。このような状況下、テレビ販売につきましては、米国政府による景気刺激策の効果も相まってウォルマートのシェアが拡大し、当社の液晶テレビ販売状況は2020年３月期第４四半期からの好調を持続することとなりました。

この結果、売上高は10,106百万円（前年同四半期比20.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は295百万円（前年同四半期比202.3％増）となりました。

（アジア）

部品関連が減収となったことにより、売上高は12百万円（前年同四半期比66.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は241百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（その他）

欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,269百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント損失（△）の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円及び棚卸資産の調整額132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント利益の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、プレキシオン株式会社の全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において1,504百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、プレキシオン株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月31日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　プレキシオン株式会社

事業の内容　　　　医療画像診断機の開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、現在の薄型テレビの製造販売を中心とする事業ポートフォリオの再構築を実現するため、今後はテレビ事業以外の新たな分野の一つとして収益性の高い医療・ヘルスケア事業を柱の一つとすることを計画しております。

現在、当社グループである中国船井電機株式会社にて製造受託を行っている歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社の全株式を取得し連結子会社化することで、当社グループにとっては製販一体となった本格的な歯科用ＣＴ市場へ参入することによるシナジー効果の発揮により当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2020年５月31日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

プレキシオン株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　 １百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,504百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上