4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、進出国及び地域では大幅な景気低迷と需要減退の局面を迎える中、製造業の生産活動も減速しており、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は減少いたしました。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益1,845億３百万円（前年同期比 12.3％減少）、コア営業利益140億70百万円（同 35.2％減少）、営業利益140億70百万円（同 33.3％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益74億36百万円（同 39.1％減少）となりました。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　国内ガス事業

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、関連業界での生産活動が低調に推移し、前期に比べ大きく減少しました。一方、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は、前期並みとなりました。機器・工事では、金属加工向けの溶接・溶断関連機材を中心に前期を下回りました。

　以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、760億84百万円（前年同期比 9.2％減少）、セグメント利益は、45億68百万円（同 19.4％減少）となりました。

②　米国ガス事業

　産業ガス関連では、パッケージ・バルクを中心に、主力製品であるセパレートガスの売上収益は大きく減少しました。オンサイトでは、供給先の需要低下の影響で前期を下回りました。機器・工事では、エレクトロニクス関連での売上収益は増加しましたが、金属加工向けの溶接・溶断関連機材では、州内での小売店舗の営業活動自粛の影響もあり、大幅に減少しました。

　以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、448億98百万円（前年同期比 9.7％減少）、セグメント利益は、36億５百万円（同 31.9％減少）となりました。

③　欧州ガス事業

　主要地域となるイベリア（スペイン・ポルトガル）、ドイツ、イタリアでは、生産活動全般で停滞が生じたことにより、バルクガスの需要は大きく落ち込みました。また、オンサイトでは、供給先の需要低下の影響を受けて、大幅に減少しました。機器・工事では、金属加工向け溶接・溶断関連機材を中心に大きく減少しました。

　以上の結果、欧州ガス事業の売上収益は、351億９百万円（前年同期比 20.3％減少）、セグメント利益は、34億０百万円（同 50.9％減少）となりました。

④　アジア・オセアニアガス事業

　産業ガス関連では、フィリピン等での都市部封鎖や製造業の生産活動停滞の影響を受け、主力製品であるセパレートガスの売上収益は大きく減少しました。ＬＰガスでは、仕入での契約価格低下による販売単価下落はありましたが、豪州での出荷は堅調でした。エレクトロニクス関連では、東アジアでの電子材料ガスの出荷は好調です。機器・工事では、台湾での工事案件の剥落に加え、シンガポールでのスポット案件の減少と金属加工向け溶接・溶断関連機材を中心に大きく減少しました。

　以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、234億51百万円（前年同期比 10.4％減少）、セグメント利益は、23億35百万円（同 10.3％減少）となりました。

⑤　サーモス事業

　サーモス事業は、国内では、国の緊急事態宣言による外出制限や営業自粛要請に伴い、新学期や行楽シーズンでの販売機会を喪失し、主力製品のケータイマグの売上収益は大きく減少しました。一方、自宅での生活時間が伸びたことによるフライパンやタンブラーの販売は堅調でした。また、2020年７月に開始したレジ袋有料化に合わせてエコバックの販売を開始しております。海外では、各地域での景気減退の影響を受けて、販売数量が減少しました。

　以上の結果、サーモス事業の売上収益は、49億59百万円（前年同期比 24.7％減少）、セグメント利益は、６億30百万円（同 67.2％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆7,885億39百万円で、前連結会計年度末比で368億６百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートがUSドルで１円９銭の円高、ユーロで１円53銭の円安となるなど、約111億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、現金及び現金同等物の増加や営業債権の減少等により、前連結会計年度末比で261億56百万円増加し、3,934億58百万円となっております。

　非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で106億50百万円増加し、１兆3,950億80百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金の増加や営業債務の減少等により、前連結会計年度末比で45億67百万円増加し、3,364億70百万円となっております。

　非流動負債は、社債及び借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末比で235億30百万円増加し、１兆26億66百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加や利益剰余金の配当、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末比で87億８百万円増加し、4,494億２百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は23.5％で前連結会計年度末に比べ0.1ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増減額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは208億92百万円の収入（前第１四半期連結累計期間比 132億21百万円収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは153億17百万円の支出（同 40億93百万円支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入、コマーシャル・ペーパーの純増減額、長期借入金の返済による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローは228億75百万円の収入（同 371億75百万円収入の増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,288億19百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億62百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収分割契約）

　当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である㈱大陽日酸分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議いたしました。

　なお、当社は、2020年１月22日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制へ移行すること及びその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決議しております。また、かかる持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる当社は、2020年10月１日（予定）に商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決議しております。

　本吸収分割の概要は、以下のとおりであります。

(1) 本吸収分割の目的

　当社は現中期経営計画「Ortus Stage 2」の下で「グローバル化の推進」を掲げ、日本、米国、アジア・オセアニア地域において着実に産業ガス事業を拡大してまいりました。更に2018年12月に米国Praxair，Inc.の欧州事業の一部を買収し、当社グループの産業ガス事業は日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極体制となりました。世界の政治経済状況がめまぐるしく変化する中で、当社がさらにグループを発展させていくためには、これまでの国内事業中心の経営体制から脱却し、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築することが必要と判断し、以下の事項を企図して、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。

①　権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分

それぞれの地域における市場と顧客の変化に的確に対応するため、各地域への権限委譲を進め、意思決定のスピード向上を図ります。その一方で、持株会社となる当社は、成長性を踏まえた適切な経営資源の配分等、グループ全体の戦略立案、コンプライアンスの確保、リスク管理体制の強化を進めてまいります。

②　事業執行責任、実績の明確化

日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極による事業推進体制のもと、各地域における事業執行責任を明確化します。日本については持株会社体制への移行により、国内ガス事業を承継する子会社は当該事業の執行に特化することで、他の３極とともに持続的な事業成長を目指してまいります。

③　各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化

当社グループは、各地域において事業分野や技術の領域でそれぞれの強みを持っています。持株会社となる当社が各地域の強みをグローバルに共有展開する推進役となることで、グループ総合力を強化してまいります。

(2) 本吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、国内での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継させる予定です。

(3) 本吸収分割の日程

2020年２月４日　分割準備会社（㈱大陽日酸分割準備会社）設立

2020年５月15日　取締役会における吸収分割契約の承認

2020年５月15日　吸収分割契約締結

2020年６月19日　定時株主総会における吸収分割契約に関する議案の承認

2020年10月１日　吸収分割の効力発生日、持株会社体制への移行（予定）

(4) 吸収分割承継会社が承継する資産・負債の状況

　吸収分割承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものといたします。なお、吸収分割承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(5) 本吸収分割に係る割当ての内容

　吸収分割承継会社である㈱大陽日酸分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式10万株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

(6) 本吸収分割に係る割当ての算定根拠

　㈱大陽日酸分割準備会社は当社の完全子会社であり、また本吸収分割に際して㈱大陽日酸分割準備会社が発行する株式の全てが分割会社である当社に交付されることから、㈱大陽日酸分割準備会社が交付する株式数については、両者で協議の上決定しており、相当であると判断しております。

(7) 吸収分割承継会社の概要（2020年６月30日時点）

（注）株式会社大陽日酸分割準備会社は、2020年10月１日付けで社名を大陽日酸株式会社に変更予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大陽日酸株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.tn-sanso.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
　当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に、当社代表取締役社長　市原裕史郎によって承認されております。

(3) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り及び仮定についても、当第１四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去△229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△471百万円には、セグメント間取引消去△109百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1)　配当支払額

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

９．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大陽日酸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大陽日酸株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上