| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 林 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 領 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5496-5203 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 領 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第109期第１四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,317 | 25,500 | 153,147 |
| 営業利益又は営業損失(△) | (百万円) | 664 | △1,099 | 4,350 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 627 | △1,156 | 4,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 401 | △982 | 2,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 492 | △670 | 1,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,323 | 41,735 | 42,727 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,293 | 87,786 | 85,840 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 6.04 | △14.85 | 33.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 45.6 | 47.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第108期第１四半期連結累計期間及び第108期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における全国の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出などの影響により、前年同四半期比31.8％減となりました。
当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同36.2％減、当社グループの新車販売台数は4,261台、同35.8％減となっております。
重要な交通手段である自動車を主に扱う当社グループは、車検・点検等の法的に定められた整備への対応および修理・販売のための体制を維持しながら、政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、お客さま・従業員の安全確保のための営業時間の短縮と出社人員を減らした店舗運営を行ってまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,500百万円（前年同四半期比8,817百万円減、25.7％減）、営業損益は1,099百万円の損失（前年同四半期は664百万円の利益）、経常損益は1,156百万円の損失（前年同四半期は627百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は982百万円の損失（前年同四半期は401百万円の利益）となりました。
当社グループは、自動車関連事業および情報システム関連事業を主な事業として展開しており、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループでは、ご使用いただいている車両の車検・点検などの法的に定められた整備等への対応の体制を維持しながら、お客さまの安全確保と感染拡大防止のための店舗、車両等を含めた衛生管理の徹底に努めた結果、車検・点検等の整備車両は例年並みの入庫となりました。一方で、営業時間の短縮や出社人員を減らした体制としたことから、新車販売台数、中古車販売台数が大幅に減少いたしました。
これらにより、売上高は24,141百万円（前年同四半期比8,200百万円減、25.4％減）、セグメント損益（営業損益）は962百万円の損失（前年同四半期は766百万円の利益）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が不透明な中ではありますが、フルモデルチェンジしたルークスおよびニューモデルのキックスを中心に拡販に取り組んでまいります。併せて、お客さまにより安心いただけるようｗｉｔｈコロナの販売スタイルの構築をさらに進めてまいります。
② 情報システム関連事業
データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客のＩＴ投資の見直しなどにより、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件の受注が減少した結果、売上高は1,278百万円（前年同四半期比614百万円減、32.5％減）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前年同四半期比57百万円減、72.1％減）となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は87,786百万円（前連結会計年度比1,945百万円増、2.3％増）となりました。主な内容は、現金及び預金が8,324百万円、投資有価証券が444百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,639百万円、商品が3,464百万円、有形固定資産が886百万円減少しております。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は46,051百万円（前連結会計年度比2,937百万円増、6.8％増）となりました。主な内容は、短期借入金が8,500百万円、その他流動負債が1,098百万円増加し、買掛金が5,371百万円、賞与引当金が794百万円、長期借入金が250百万円減少しております。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は41,735百万円（前連結会計年度比991百万円減、2.3％減）となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払により利益剰余金が1,248百万円減少し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が303百万円増加しております。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は16,472百万円となり、経常運転資金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,400,000 |
| 計 | 136,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,635,063 | 66,635,063 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 66,635,063 | 66,635,063 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残 高(百万円) | 資本準備金増 減 額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 66,635,063 | － | 13,752 | － | 241 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 4,000 | － | |
| 普通株式 | 455,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,166,600 | 661,666 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,763 | － | － |
| 発行済株式総数 | 66,635,063 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 665,666 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が400,000株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日産東京販売ホールディングス株式会社 | 東京都品川区西五反田４－32－１ | 55,700 | 400,000 | 455,700 | 0.68 |
| 計 | － | 55,700 | 400,000 | 455,700 | 0.68 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,147 | 16,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,370 | 4,730 | |||||||||
| 商品 | 11,123 | 7,658 | |||||||||
| 仕掛品 | 218 | 250 | |||||||||
| 貯蔵品 | 51 | 45 | |||||||||
| その他 | 2,353 | 1,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,259 | 31,112 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,796 | 7,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,469 | 5,373 | |||||||||
| 土地 | 23,304 | 23,304 | |||||||||
| その他（純額） | 7,992 | 7,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,563 | 43,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 993 | 970 | |||||||||
| その他 | 262 | 245 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,256 | 1,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,626 | 4,071 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,785 | 3,157 | |||||||||
| その他 | 5,017 | 5,219 | |||||||||
| 関係会社投資等損失引当金 | △552 | △552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116 | △115 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,760 | 11,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,581 | 56,674 | |||||||||
| 資産合計 | 85,840 | 87,786 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,546 | 7,175 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 2,000 | ※１ 10,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| リース債務 | 421 | 388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619 | 485 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,313 | 518 | |||||||||
| その他 | 5,961 | 7,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,862 | 27,128 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,600 | 2,350 | |||||||||
| リース債務 | 5,054 | 4,990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,990 | 10,931 | |||||||||
| 資産除去債務 | 321 | 335 | |||||||||
| その他 | 146 | 156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,251 | 18,922 | |||||||||
| 負債合計 | 43,113 | 46,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,752 | 13,752 | |||||||||
| 資本剰余金 | 248 | 248 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,226 | 24,977 | |||||||||
| 自己株式 | △131 | △131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,095 | 38,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,199 | 1,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △277 | △275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 922 | 1,226 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,708 | 1,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,727 | 41,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,840 | 87,786 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,317 | 25,500 | |||||||||
| 売上原価 | 26,396 | 20,060 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,921 | 5,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,256 | 6,539 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 664 | △1,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 53 | 45 | |||||||||
| 雑収入 | 37 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90 | 68 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 37 | |||||||||
| 支払手数料 | 64 | 62 | |||||||||
| 雑損失 | 33 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 125 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 627 | △1,156 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | － | ※１ 290 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 290 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 626 | △1,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 178 | △488 | |||||||||
| 法人税等合計 | 201 | △465 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 425 | △981 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 401 | △982 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 425 | △981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75 | 308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | 310 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 492 | △670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 467 | △678 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 7 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,700百万円 | 17,200百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000百万円 | 7,500百万円 |
| 差引額 | 8,700百万円 | 9,700百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）の特別損失に計上しております「新型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府による緊急事態宣言や各自治体からの自粛要請を受け、これらへの対応に伴い当社グループにおいて発生した損失（従業員への休業補償など）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 842百万円 | 839百万円 |
| のれんの償却額 | 22百万円 | 22百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 8.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,342 | 1,892 | 34,234 | 82 | 34,317 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1 | 122 | 123 | － | 123 |
| 計 | 32,343 | 2,015 | 34,358 | 82 | 34,441 |
| セグメント利益 | 766 | 79 | 846 | 35 | 881 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 846 |
| 「その他」の区分の利益 | 35 |
| 全社費用(注) | △216 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 664 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 自 動 車関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,141 | 1,278 | 25,420 | 80 | 25,500 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 91 | 93 | － | 93 |
| 計 | 24,144 | 1,369 | 25,513 | 80 | 25,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | △962 | 22 | △939 | 32 | △907 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △939 |
| 「その他」の区分の利益 | 32 |
| 全社費用(注) | △192 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,099 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 6.04円 | △14.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 401 | △982 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) | 401 | △982 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 66,395 | 66,179 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間183千株、当第１四半期連結累計期間400千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 瀬 征 雄 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。