| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 藤 慶 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 佐 藤 慶 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,435 | 27,357 | 361,713 |
| 経常損失 | (千円) | 61,830 | 70,724 | 128,317 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 61,492 | 70,712 | 128,091 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 416,219 | 642,439 | 416,219 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,089,700 | 5,789,700 | 5,089,700 |
| 純資産額 | (千円) | 710,600 | 1,031,791 | 653,334 |
| 総資産額 | (千円) | 797,751 | 1,091,321 | 743,397 |
| １株当たり四半期(当期)純損失 | (円) | 12.08 | 13.25 | 25.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.94 | 92.43 | 84.34 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第21期第１四半期累計期間、第21期及び第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失70百万円、経常損失70百万円、四半期純損失70百万円を計上しております。
そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は400百万円の売上確保をめざしております。
①研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
・大型案件の受注の確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
・外部との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
・新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
・ＥＧＦＲリキッドの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、「ＥＧＦＲリキッド」をコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認を受け、現在この検査の保険収載を目指した活動を行っております。
・次世代シークエンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発
ＥＧＦＲリキッドに続く次世代シークエンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の薬事申請に向けた準備を進めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの緩やかな回復基調から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、昨年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において、当社は、経営方針を「開発力と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と、診断事業におけるコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う「ＥＧＦＲリキッド」をコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認を受けました。当社は、このＥＧＦＲリキッドの公的医療保険適用と、それに続く肺がんコンパクトパネルの薬事申請の準備を進めており、肺がん診断領域での早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。
これらの結果、経営成績におきましては、当第１四半期累計期間の売上高は、27百万円（前年同四半期比55.3%）となりました。利益面では、営業損失70百万円（前年同四半期営業損失61百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期経常損失61百万円）、第１四半期純損失70百万円（前年同四半期四半期純損失61百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理サービスを提供しております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に、製薬・食品会社、大学、研究機関等の顧客に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細やかなフォローを推進しております。また、各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れるとともに、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は26百万円(前年同四半期比65.2%)、セグメント損失は31百万円（前年同四半期セグメント損失は24百万円）となりました。
②診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、ＥＧＦＲリキッドの市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります**。**現在この検査の保険収載を目指した活動を行っております。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍ＤＮＡ上のＥＧＦＲ変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、ＣＴガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっています。ＥＧＦＲリキッドに加え、その改良版としてのＮＯＩＲ－ＳＳ技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異ＤＮＡの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー遺伝子パネル検査サービスも提供しております。また、リキッドバイオプシー検査に続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(仮称：肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR BRAF ALK ROS1 MET の５つのコンパニオン診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対象です。肺がんコンパクトパネルは、生検もしくは手術等により採取・切除された組織のFFPE検体を対象とした遺伝子検査として、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンターと共同で開発してきているものです。また、細胞診検体を対象とした検査としての有用性を検証するため、学校法人聖マリアンナ医科大学との共同研究も実施しております。現在肺がんコンパクトパネルについては、薬事申請に向けた薬事試験を進めております。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に進めております。
また、ＥＧＦＲリキッド及びＮＯＩＲ－ＳＳシークエンスをはじめとしたリキッドバイオプシー解析の独自技術の強みを活かし、研究用途としての検査サービスを製薬企業の治験付随研究・病院等向けに提供しております。
以上のように診断事業は新製品開発に多くの経営資源を集中させているため、当第１四半期累計期間の売上高は、０百万円(前年同四半期比8.0%)、セグメント損失は19百万円（前年同四半期セグメント損失は14百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が1,091百万円となり、前事業年度末に比べ347百万円増加しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は885百万円で、前事業年度末に比べ353百万円増加しております。
主な要因は現金及び預金が446百万円増加、受取手形及び売掛金が101百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は205百万円で、前事業年度末に比べ５百万円減少しております。
主な要因は、有形固定資産が３百万円、投資その他の資産が12百万円減少、無形固定資産が９百万円増加したことなどによるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は51百万円で、前事業年度末に比べ30百万円減少しております。
主な要因は買掛金の減少20百万円及び流動負債の「その他」の減少10百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は７百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,031百万円で、前事業年度末に比べ378百万円増加しております。
主な要因は資本金及び資本準備金がそれぞれ226百万円増加、四半期純損失による利益剰余金70百万円の減少によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、株式会社エンプラスとの資本業務提携を解消することを決議し、同日付で解消に関する合意書を締結いたしました。解消の主な理由として、本資本業務提携の成果を活用して研究受託事業のメニューの拡充及び診断事業におけるＥＧＦＲリキッド薬事申請を実施済みであって、本資本提携業務が一定の成果を得たとの認識に至ったこと、この成果をもって診断事業の拡充に注力するなど当社独自の成長戦略を推進していくことが望ましいとの判断に至ったためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,789,700 | 5,789,700 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,789,700 | 5,789,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条件付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
| 第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 7,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 700,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 640.7 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 448,518 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 7,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 700,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 640.7 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 448,518 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日（注）１ | 700,000 | 5,789,700 | 226,219 | 642,439 | 226,219 | 670,018 |
（注）１ 2020年４月１日～2020年６月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700,000株、資本金が226,219千円及び資本準備金が226,219千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,088,200 | 普通株式 | 5,088,200 | 50,882 | ― |
| 普通株式 | 5,088,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,089,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,882 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 302,379 | 748,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 166,324 | 64,463 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 651 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,781 | 11,726 | |||||||||
| 前払費用 | 51,563 | 54,341 | |||||||||
| その他 | 1,706 | 5,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 531,754 | 885,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 24,405 | 20,981 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,354 | 74,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 122,882 | 110,489 | |||||||||
| 固定資産合計 | 211,642 | 205,731 | |||||||||
| 資産合計 | 743,397 | 1,091,321 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,462 | 27,096 | |||||||||
| その他 | 35,210 | 24,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,672 | 51,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 7,391 | 7,699 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,391 | 7,699 | |||||||||
| 負債合計 | 90,063 | 59,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 416,219 | 642,439 | |||||||||
| 資本剰余金 | 443,798 | 670,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | △232,970 | △303,683 | |||||||||
| 自己株式 | △68 | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 626,979 | 1,008,681 | |||||||||
| 新株予約権 | 26,354 | 23,110 | |||||||||
| 純資産合計 | 653,334 | 1,031,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 743,397 | 1,091,321 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,435 | 27,357 | |||||||||
| 売上原価 | 60,154 | 41,009 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △10,719 | △13,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 51,257 | 57,074 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61,977 | △70,727 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 181 | - | |||||||||
| 還付消費税等 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 56 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 91 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 0 | |||||||||
| 経常損失（△） | △61,830 | △70,724 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 411 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 249 | |||||||||
| 特別利益合計 | 411 | 249 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △61,419 | △70,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72 | 237 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,492 | △70,712 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面解除となり、一旦は新規感染者数も落ち着いたかに見えましたが、６月以降再び感染者数が増加傾向にあり、未だ経営環境の回復も鈍く不安定な状況であります。
このような状況の中、当社においても今後短期的には受注量が鈍ると予想されますが、年度末には概ね収束するとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,795 | 千円 | 3,448 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年３月６日発行の第４回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使に伴う新株の発行による払込みを2020年４月10日から2020年６月10日の期間に渡り受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,219千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が642,439千円、資本準備金が670,018千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,910 | 8,525 | 49,435 | ― | 49,435 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,910 | 8,525 | 49,435 | ― | 49,435 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △24,806 | △14,762 | △39,568 | △22,408 | △61,977 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,677 | 680 | 27,357 | ― | 27,357 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,677 | 680 | 27,357 | ― | 27,357 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △31,654 | △19,521 | △51,175 | △19,550 | △70,727 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(円) | 12.08 | 13.25 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失(千円) | 61,492 | 70,712 |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 61,492 | 70,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,089,606 | 5,336,446 |
(注) 第21期第１四半期累計期間及び第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 牧 潔 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。