| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 木村化工機株式会社 |
| 【英訳名】 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 康 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部門長 福 田 正 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6488)2501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部門長 福 田 正 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,573 | 4,031 | 20,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 394 | 121 | 1,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 261 | 75 | 1,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 204 | 188 | 928 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,036 | 11,703 | 11,760 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,507 | 25,887 | 26,079 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.22 | 3.82 | 61.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.6 | 45.2 | 45.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、四半期連結(連結)財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(業 績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、今後も国内外における同感染症の動向や金融資本市場の変動等に十分注意が必要であり、先行き不透明感が増しております。
当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、同感染症拡大の影響による企業業績の悪化懸念および景気の先行き不透明感の高まりから設備投資に対する慎重な姿勢が強まり、弱含んで推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は 8,360百万円と前年同四半期に比べ 1,256百万円の減少（△13.1％）、売上高は 4,031百万円と前年同四半期に比べ 542百万円の減少（△11.9％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は96百万円と前年同四半期に比べ 279百万円の減少（△74.2％）、経常利益は 121百万円と前年同四半期に比べ 273百万円の減少（△69.2％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円と前年同四半期に比べ 185百万円の減少（△71.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
エンジニアリング事業につきましては、新規の設備投資案件を中止または延期する顧客が見受けられる中、省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、受注高は 5,022百万円と前年同四半期に比べ 535百万円の減少（△ 9.6％）、売上高は 1,324百万円と前年同四半期に比べ 280百万円の減少（△17.5％）となり、セグメント損失(営業損失)は 194百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 7百万円）となりました。
② 化工機事業
化工機事業につきましては、計画・起業工事において工事量減少や先送りを行う顧客が見受けられる中で、定期修理・メンテナンス工事等、老朽化に対応した維持・更新工事が中心となりました。
その結果、受注高は 1,850百万円と前年同四半期に比べ 285百万円の減少（△13.4％）、売上高は 1,720百万円と前年同四半期に比べ 221百万円の減少（△11.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は 221百万円と前年同四半期に比べ18百万円の減少（△ 7.5％）となりました。
③ エネルギー・環境事業
エネルギー・環境事業につきましては、受注では、核燃料サイクル施設におけるＭＯＸ燃料製造設備関連業務が伸び悩みましたが、売上では、福島第一原子力発電所関連および核燃料サイクル関連業務が概ね計画どおりに進捗しました。
その結果、受注高は 1,488百万円と前年同四半期に比べ 435百万円の減少（△22.6％）、売上高は 986百万円と前年同四半期に比べ40百万円の減少（△ 4.0％）となり、セグメント利益(営業利益)は69百万円と前年同四半期に比べ73百万円の減少（△51.4％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の生産、受注及び販売の状況の間に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
(財政状態)
(資 産)
流動資産は17,675百万円と前連結会計年度末に比べ 343百万円の微減（△ 1.9％）となりました。
固定資産は 8,211百万円と前連結会計年度末に比べ 150百万円の微増（＋ 1.9％）となりました。
この結果、総資産は25,887百万円と前連結会計年度末に比べ 192百万円の微減（△ 0.7％）となりました。
(負 債)
流動負債は10,818百万円と前連結会計年度末に比べ 126百万円の微減（△ 1.2％）となりました。
固定負債は 3,365百万円と前連結会計年度末に比べ 9百万円の微減（△ 0.3％）となりました。
この結果、負債合計は14,183百万円と前連結会計年度末に比べ 135百万円の微減（△ 0.9％）となりました。
(純資産)
純資産合計は11,703百万円と前連結会計年度末に比べ56百万円の微減（△ 0.5％）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,400,000 |
| 計 | 82,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,600,000 | 20,600,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 20,600 | ― | 1,030 | ― | 103 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 166,500 | 普通株式 | 166,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 166,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,426,800 | 普通株式 | 20,426,800 | 204,268 | ― |
| 普通株式 | 20,426,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | 普通株式 | 6,700 | ― | １単元( 100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 6,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 20,600,000 | 20,600,000 | ― | ― | |
| 20,600,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 204,268 | ― |
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株（議決権130個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 659,000 株(議決権6,590個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)木村化工機株式会社 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２ | 166,500 | ― | 166,500 | 0.80 |
| 計 | ― | 166,500 | ― | 166,500 | 0.80 |
(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,753 | 4,298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,075 | 10,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,436 | 1,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 45 | 39 | |||||||||
| その他 | 722 | 1,364 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,018 | 17,675 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,540 | 1,517 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 222 | 269 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75 | 76 | |||||||||
| 土地 | 3,678 | 3,678 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61 | 54 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,579 | 5,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34 | 35 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,026 | 1,189 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 494 | 510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 871 | 821 | |||||||||
| その他 | 60 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,446 | 2,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,060 | 8,211 | |||||||||
| 資産合計 | 26,079 | 25,887 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,126 | 3,501 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,676 | 2,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 460 | 435 | |||||||||
| リース債務 | 24 | 23 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283 | 55 | |||||||||
| 前受金 | 3,170 | 2,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 424 | 160 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1 | ― | |||||||||
| 工事損失引当金 | 35 | 26 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 191 | 190 | |||||||||
| その他 | 551 | 1,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,945 | 10,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 987 | 895 | |||||||||
| リース債務 | 42 | 36 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 149 | 202 | |||||||||
| 長期未払金 | 110 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,047 | 1,075 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50 | 50 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 970 | 970 | |||||||||
| その他 | 15 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,374 | 3,365 | |||||||||
| 負債合計 | 14,319 | 14,183 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,030 | 1,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 103 | 103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,776 | 8,606 | |||||||||
| 自己株式 | △317 | △317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,592 | 9,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 78 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,168 | 2,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,760 | 11,703 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,079 | 25,887 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,573 | 4,031 | |||||||||
| 売上原価 | 3,697 | 3,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 875 | 549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 499 | 452 | |||||||||
| 営業利益 | 376 | 96 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 21 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 394 | 121 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394 | 121 | |||||||||
| 法人税等 | 133 | 45 | |||||||||
| 四半期純利益 | 261 | 75 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 261 | 75 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 261 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59 | 112 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 204 | 188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 204 | 188 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| （役員向け株式交付信託について)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。(１)取引の概要本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。(２)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。(３)信託が保有する自己株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 220百万円、当第1四半期連結会計期間 220百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 659,000株、当第1四半期連結会計期間 659,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、各四半期の売上高及び営業費用に著しい相違があり、四半期毎の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 59 | 百万円 | 60 | 百万円 |
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 245 | 12.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 245 | 12.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659千株に対する配当金 7百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリング事業 | 化工機事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,604 | 1,941 | 1,027 | 4,573 | ― | 4,573 | ― | 4,573 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 57 | ― | 58 | ― | 58 | △58 | ― |
| 計 | 1,605 | 1,998 | 1,027 | 4,631 | ― | 4,631 | △58 | 4,573 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △7 | 239 | 143 | 376 | ― | 376 | ― | 376 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリング事業 | 化工機事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,324 | 1,720 | 986 | 4,031 | ― | 4,031 | ― | 4,031 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 56 | 9 | 65 | ― | 65 | △65 | ― |
| 計 | 1,324 | 1,776 | 995 | 4,096 | ― | 4,096 | △65 | 4,031 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △194 | 221 | 69 | 96 | ― | 96 | ― | 96 |
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 13.22 | 3.82 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 261 | 75 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 261 | 75 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 19,774 | 19,774 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間 659,000株、当第１四半期連結累計期間 659,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 245百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月10日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 659,000株に対する配当金 ７百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人大 阪 事 務 所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 東 和 宏 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 下 隆 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。