| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 楽天株式会社 |
| 【英訳名】 | Rakuten，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 050-5581-6910 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 050-5581-6910 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 586,644 | 678,768 | 1,263,932 |
| （第２四半期連結会計期間） | (306,350) | (347,325) | ||
| 税引前四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 110,254 | △40,352 | △44,558 |
| 四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 99,903 | △27,824 | △33,068 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△4,928) | (7,576) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 94,083 | △32,578 | △42,818 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 865,617 | 702,180 | 735,672 |
| 資産合計 | （百万円） | 8,035,876 | 10,433,257 | 9,165,697 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△） | （円） | 74.10 | △20.24 | △23.55 |
| （第２四半期連結会計期間） | (△3.50) | (5.77) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△） | （円） | 73.03 | △20.24 | △23.55 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 10.8 | 6.7 | 8.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 106,143 | 572,706 | 318,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △92,938 | △93,843 | △286,290 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 258,196 | 336,811 | 458,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末) 残高 | （百万円） | 1,256,926 | 2,296,367 | 1,478,557 |
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
４ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
５ 期中の平均株式数については日割りにより算出しています。
２ 【事業の内容】
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルの３つを報告セグメントとしています。当第２四半期連結累計期間において、主な事業の変更及び主要な関係会社の異動があった報告セグメントは以下のとおりです。
（インターネットサービス）
当第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。売却益等については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.その他の収益」をご参照ください。
（フィンテック）
当第２四半期連結会計期間において、IBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
なお、上記の他、事業の内容及び主要な関係会社の異動に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更箇所です。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
13 災害等のリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社グループのサービス運営、その経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害等が発生する場合には、社会全体の経済活動が停滞する結果、当社グループの提供するサービスに対するニーズが減少する可能性があります。また、当社グループの主要な拠点において、これらの災害等が発生する場合には、当社グループの事業活動自体が困難になる結果、やむを得ずサービスの提供等の制約を受け又は停止せざる得ない可能性や、状況に応じて業務の運営様態を変更せざるを得ないことにより情報セキュリティ及びプライバシー保護に一定レベルのリスクが増す可能性があり、かかる場合には、直接的な経営ダメージに加え当社グループの信頼性やブランドイメージが毀損する可能性があり、これらが当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの災害等が発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）等の有事の際の対応策を策定していますが、災害等の規模がその想定を超える場合には、サービスの継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
当第２四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられています。日本経済においても、経済活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されています。一方で、国内の新型コロナウイルス感染症感染者数は増加の傾向にあり、感染の再拡大による景気下振れのリスクが引き続き懸念されています。
こうした中、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスや、ネット金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。
このような環境下、当社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めています。
インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。政府による外出自粛の要請等を受け、旅行予約サービスや、プロスポーツサービス等においては売上収益の減少が見られたものの、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、『楽天市場』等のサービスにおいては、取扱高に押し上げの効果が見られました。海外インターネットサービスにおいては、国内と同様にインターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、デジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
フィンテックにおいては、『楽天カード』は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、2020年６月に会員数が2,000万人を突破する等、会員基盤の拡大が続いており、ショッピング取扱高やリボ残高の伸長が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。また、銀行サービスにおいても、2020年６月に口座数が900万口座を突破するなど、会員基盤の拡大に伴い預金残高が伸長しています。証券サービスにおいては、会員基盤の急速な拡大が続くと同時に、国内株式市場における手数料収入、ＦＸ手数料等の増加が売上収益及び利益の増加に貢献しました。
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業として、2020年４月８日より本格的なサービスを開始して以降、楽天エコシステム内外からの顧客獲得施策に注力し、2020年６月には累計契約申し込み数が100万回線を突破しました。同サービスにおいては、基地局の開設等を加速し、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。
これらにより、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上収益は678,768百万円（前年同期比15.7％増）、Non-GAAP営業損失は50,723百万円（前年同期は121,128百万円の営業利益）となりました。
（Non-GAAPベース）
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| (前第２四半期 連結累計期間) | (当第２四半期 連結累計期間) | ||||
| 売上収益 | 586,644 | 678,768 | 92,124 | 15.7 | % |
| Non-GAAP営業利益又は損失（△） | 121,128 | △50,723 | △171,851 | － | % |
Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は5,302百万円、株式報酬費用は5,622百万円となりました。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式譲渡により40,926百万円を非経常的な項目として計上しています。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | |
| (前第２四半期 連結累計期間) | (当第２四半期 連結累計期間) | ||
| Non-GAAP営業利益又は損失（△） | 121,128 | △50,723 | △171,851 |
| 無形資産償却費 | △4,626 | △5,302 | △676 |
| 株式報酬費用 | △4,607 | △5,622 | △1,015 |
| 非経常的な項目 | － | 40,926 | 40,926 |
| IFRS営業利益又は損失（△） | 111,895 | △20,721 | △132,616 |
当第２四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は678,768百万円（前年同期比15.7％増）、IFRS営業損失は20,721百万円（前年同期は111,895百万円の営業利益）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は27,485百万円（前年同期は100,249百万円の利益）となりました。
（IFRSベース）
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| (前第２四半期 連結累計期間) | (当第２四半期 連結累計期間) | ||||
| 売上収益 | 586,644 | 678,768 | 92,124 | 15.7 | % |
| IFRS営業利益又は損失（△） | 111,895 | △20,721 | △132,616 | － | % |
| 四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者帰属） | 100,249 | △27,485 | △127,734 | － | % |
(2) セグメント別業績
各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。
（インターネットサービス）
主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力しました。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網の整備・強化に努め、配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料込みラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力しています。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』などにおいては、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、取扱高に押し上げの効果が見られました。一方で、インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベル』においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、外出自粛等の影響を強く受け、特に緊急事態宣言が全国に拡大された2020年４月において予約低迷、キャンセルが相次いだほか、スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の開幕延期を受け、売上収益が減少しています。同様に、海外インターネットサービスにおいても、インターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けましたが、『楽天Kobo』等のデジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長しました。
この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は392,826百万円（前年同期比9.4%増）、セグメント損失は8,973百万円（前年同期は108,867百万円の利益）となりました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| (前第２四半期 連結累計期間) | (当第２四半期 連結累計期間) | ||||
| セグメントに係る売上収益 | 359,156 | 392,826 | 33,670 | 9.4 | % |
| セグメント損益 | 108,867 | △8,973 | △117,840 | － | % |
（フィンテック）
クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受けながらも、2020年６月に会員数が2,000万人を突破する等、会員基盤の拡大が続いており、ショッピング取扱高やリボ残高の伸長が、売上収益及び利益の増加に貢献しました。また、銀行サービスにおいても、2020年６月に口座数が900万口座を突破するなど、会員基盤の拡大に伴い預金残高が伸長しています。マイナス金利政策や住宅建設が弱含む環境下においても、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加、事務の効率化等により、売上収益及び利益拡大が続いています。証券サービスは、会員基盤の急速な拡大が続くと同時に、国内株式市場における手数料収入、ＦＸ手数料等の増加が売上収益及び利益の増加に貢献しました。
この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は281,761百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益は41,082百万円（前年同期比19.5%増）となりました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| (前第２四半期 連結累計期間) | (当第２四半期 連結累計期間) | ||||
| セグメントに係る売上収益 | 232,552 | 281,761 | 49,209 | 21.2 | % |
| セグメント損益 | 34,391 | 41,082 | 6,691 | 19.5 | % |
（モバイル）
モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業として、2020年４月８日より本格的なサービスを開始して以降、楽天エコシステム内外からの顧客獲得施策に注力し、2020年６月には累計契約申し込み数が100万回線を突破しました。同サービスにおいては、基地局の開設等を加速し、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めています。メッセージング及びVoIPサービス『Rakuten Viber』は、会員基盤の拡大に伴い、売上収益が増加しています。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は82,883百万円（前年同期比57.9％増）、セグメント損失は82,420百万円（前年同期は18,925百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 前年同期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | ||
| (前第２四半期 連結累計期間) | (当第２四半期 連結累計期間) | ||||
| セグメントに係る売上収益 | 52,480 | 82,883 | 30,403 | 57.9 | % |
| セグメント損益 | △18,925 | △82,420 | △63,495 | － | % |
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,433,257百万円となり、前連結会計年度末の資産合計9,165,697百万円と比べ、1,267,560百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が資金調達等により817,810百万円増加、証券事業の金融資産が310,142百万円増加、有形固定資産が158,744百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は9,709,694百万円となり、前連結会計年度末の負債合計8,428,497百万円と比べ、1,281,197百万円増加しました。これは主に、銀行事業の預金が608,244百万円増加、証券事業の金融負債が384,316百万円増加、社債及び借入金が342,845百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は723,563百万円となり、前連結会計年度末の資本合計737,200百万円と比べ、13,637百万円減少しました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を27,485百万円計上したこと等により利益剰余金が35,335百万円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ817,810百万円増加し、2,296,367百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、572,706百万円の資金流入（前年同期は106,143百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が310,158百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が608,205百万円、証券事業の金融負債の増加による資金流入が384,333百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、93,843百万円の資金流出（前年同期は92,938百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入4,914百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が250,901百万円、有価証券の取得による資金流出が245,987百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による資金流出が127,457百万円、無形資産の取得による資金流出が49,553百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、336,811百万円の資金流入（前年同期は258,196百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が187,651百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が271,019百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による資金流入が163,500百万円、短期借入金の増加による資金流入が128,930百万円となったことによるものです。
(5) 経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,869百万円です。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしていません。
② 販売実績
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,941,800,000 |
| 計 | 3,941,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,434,573,900 | 1,434,573,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 1,434,573,900 | 1,434,573,900 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。
(1) 2020年４月16日取締役会
| 取締役会決議年月日 | 2020年４月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員、当社子会社従業員2,012 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 65,106（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式6,510,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １個当たり １円 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | A.2021年５月１日から2030年５月１日までB.2022年５月１日から2030年５月１日までC.2023年５月１日から2030年５月１日までD.2024年５月１日から2030年５月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | A. 発行価格 909円 資本組入額 455円B. 発行価格 905円 資本組入額 453円C. 発行価格 901円 資本組入額 451円D. 発行価格 896円 資本組入額 448円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権の割当日（2020年５月１日）における内容を記載しています。
（注）１ 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり１円とする。
３ 新株予約権の行使の条件
1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役を除く。）、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、及び諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。
ⅰ) 現金による受領
ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当
ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除
ⅳ) その他当社が定める方法
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
５ 新株予約権の取得事由及び条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 譲渡による新株予約権取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。
4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。
5) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記４に準じて決定する。
7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
8) 新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定する。
８ 新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(2) 2020年４月16日取締役会
| 取締役会決議年月日 | 2020年４月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役で当社執行役員を兼務する者及び当社執行役員９ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,770（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式177,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １個当たり １円 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年５月１日から2060年５月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 889円 資本組入額 445円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）９ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）６ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権の割当日（2020年５月１日）における内容を記載しています。
（注）１、２、４～８ (1) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の（注）１、２、４～８に同じ。
９ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(1) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の（注）３ 2)に同じ。
(1) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の（注）３ 3)に同じ。
(1) 2020年４月16日取締役会決議による新株予約権の（注）３ 5)に同じ。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | - | 1,434,573,900 | - | 205,924 | - | 173,460 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社クリムゾングループ | 東京都港区赤坂１丁目14－５アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211 | 226,419,000 | 16.66 |
| 三木谷 浩史 | 東京都港区 | 176,346,300 | 12.97 |
| 三木谷 晴子 | 東京都渋谷区 | 132,625,000 | 9.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 59,493,500 | 4.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 39,789,600 | 2.93 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 31,786,314 | 2.34 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 23,585,100 | 1.73 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１） | 19,342,000 | 1.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 18,352,100 | 1.35 |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 | 大阪府枚方市岡東町12-２ | 17,162,000 | 1.26 |
| 計 | － | 744,900,914 | 54.80 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式75,187,638株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 75,187,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,359,215,700 | 13,592,157 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,434,573,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,592,157 | － | |
(注)「単元未満株式」には自己株式38株を含めて記載しています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 楽天株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 75,187,600 | ― | 75,187,600 | 5.24 |
| 計 | － | 75,187,600 | ― | 75,187,600 | 5.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 12 | 1,478,557 | 2,296,367 | |||||||||
| 売上債権 | 12 | 222,485 | 175,431 | |||||||||
| 証券事業の金融資産 | 12,13 | 1,976,009 | 2,286,151 | |||||||||
| カード事業の貸付金 | 12,13 | 1,828,216 | 1,772,564 | |||||||||
| 銀行事業の有価証券 | 12,13 | 272,711 | 267,402 | |||||||||
| 銀行事業の貸付金 | 12,13 | 1,049,993 | 1,132,015 | |||||||||
| 保険事業の有価証券 | 12,13 | 287,200 | 274,903 | |||||||||
| デリバティブ資産 | 12,13 | 28,050 | 37,592 | |||||||||
| 有価証券 | 12,13 | 163,259 | 123,385 | |||||||||
| その他の金融資産 | 12,13 | 390,234 | 424,299 | |||||||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 177,199 | 174,030 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 376,424 | 535,168 | ||||||||||
| 無形資産 | 609,450 | 619,275 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 80,153 | 101,174 | ||||||||||
| その他の資産 | 225,757 | 213,501 | ||||||||||
| 資産合計 | 9,165,697 | 10,433,257 | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||||
| 仕入債務 | 12 | 329,483 | 253,748 | |||||||||
| 銀行事業の預金 | 12,13 | 3,160,748 | 3,768,992 | |||||||||
| 証券事業の金融負債 | 12,13 | 1,860,645 | 2,244,961 | |||||||||
| デリバティブ負債 | 12,13 | 10,172 | 5,346 | |||||||||
| 社債及び借入金 | ５,12,13 | 1,727,096 | 2,069,941 | |||||||||
| その他の金融負債 | 12 | 820,440 | 859,034 | |||||||||
| 未払法人所得税等 | 12,952 | 6,232 | ||||||||||
| 引当金 | 109,845 | 129,901 | ||||||||||
| 保険事業の保険契約準備金 | 318,090 | 298,170 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,374 | 14,741 | ||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,049 | 1,493 | ||||||||||
| その他の負債 | 65,603 | 57,135 | ||||||||||
| 負債合計 | 8,428,497 | 9,709,694 | ||||||||||
| 資本の部 | ||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 205,924 | 205,924 | ||||||||||
| 資本剰余金 | 224,379 | 226,331 | ||||||||||
| 利益剰余金 | 413,603 | 378,268 | ||||||||||
| 自己株式 | △92,305 | △88,613 | ||||||||||
| その他の資本の構成要素 | △15,929 | △19,730 | ||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 735,672 | 702,180 | ||||||||||
| 非支配持分 | 1,528 | 21,383 | ||||||||||
| 資本合計 | 737,200 | 723,563 | ||||||||||
| 負債及び資本合計 | 9,165,697 | 10,433,257 | ||||||||||
（2） 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 継続事業 | ||||||||||||
| 売上収益 | ６,13 | 586,644 | 678,768 | |||||||||
| 営業費用 | 579,669 | 730,810 | ||||||||||
| その他の収益 | 10,13 | 107,315 | 44,911 | |||||||||
| その他の費用 | 11,13 | 2,395 | 13,590 | |||||||||
| 営業利益又は損失（△） | 111,895 | △20,721 | ||||||||||
| 金融収益 | 2,112 | 516 | ||||||||||
| 金融費用 | 13 | 4,323 | 7,426 | |||||||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 570 | △12,721 | ||||||||||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 110,254 | △40,352 | ||||||||||
| 法人所得税費用 | 10,351 | △12,528 | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | 99,903 | △27,824 | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△）の帰属 | ||||||||||||
| 親会社の所有者 | 100,249 | △27,485 | ||||||||||
| 非支配持分 | △346 | △339 | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | 99,903 | △27,824 | ||||||||||
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）： | |||
| 基本的 | ７ | 74.10 | △20.24 |
| 希薄化後 | ７ | 73.03 | △20.24 |
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 継続事業 | ||||||||||||
| 売上収益 | 306,350 | 347,325 | ||||||||||
| 営業費用 | 302,812 | 379,695 | ||||||||||
| その他の収益 | 10 | 7,090 | 43,887 | |||||||||
| その他の費用 | 11 | 12,395 | 8,184 | |||||||||
| 営業利益又は損失（△） | △1,767 | 3,333 | ||||||||||
| 金融収益 | 1,787 | 250 | ||||||||||
| 金融費用 | 1,862 | 2,982 | ||||||||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △342 | △5,103 | ||||||||||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | △2,184 | △4,502 | ||||||||||
| 法人所得税費用 | 2,744 | △12,078 | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | △4,928 | 7,576 | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△）の帰属 | ||||||||||||
| 親会社の所有者 | △4,732 | 7,834 | ||||||||||
| 非支配持分 | △196 | △258 | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | △4,928 | 7,576 | ||||||||||
| (単位：円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）： | |||
| 基本的 | ７ | △3.50 | 5.77 |
| 希薄化後 | ７ | △3.50 | 5.66 |
（3） 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | 99,903 | △27,824 | ||||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目： | ||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | 14,739 | △15,536 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | △3,525 | 4,299 | ||||||||||
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | △5,493 | 2,165 | ||||||||||
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税 | 1,538 | △606 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | △7 | 4 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 | 2 | 4 | ||||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 2 | △53 | ||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 7,256 | △9,723 | ||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目： | ||||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △13,558 | △1,785 | ||||||||||
| 在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 | △291 | 5,327 | ||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 | － | △1,166 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | 2,531 | 1,136 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | △59 | 30 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | △611 | △95 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | △532 | △339 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | △762 | 3,163 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 | 226 | △968 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 198 | 255 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 | △66 | △79 | ||||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | △152 | △510 | ||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △13,076 | 4,969 | ||||||||||
| 税引後その他の包括利益 | △5,820 | △4,754 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | 94,083 | △32,578 | ||||||||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社の所有者 | 94,427 | △32,588 | ||||||||||
| 非支配持分 | △344 | 10 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | 94,083 | △32,578 | ||||||||||
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | △4,928 | 7,576 | ||||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目： | ||||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失 | 17,491 | 1,487 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失に係る法人所得税 | △1,911 | △478 | ||||||||||
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | △2,430 | 1,991 | ||||||||||
| 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額に係る法人所得税 | 681 | △557 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定 | － | 3 | ||||||||||
| 確定給付制度の再測定に係る法人所得税 | － | △0 | ||||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | 2 | △29 | ||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | 13,833 | 2,417 | ||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目： | ||||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △20,420 | 4,000 | ||||||||||
| 在外営業活動体の処分による換算差額の組替調整額 | △291 | 5,544 | ||||||||||
| 在外営業活動体の換算差額に係る法人所得税 | － | △1,219 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の利得及び損失 | 557 | 1,279 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金 | △22 | △4 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | △429 | △26 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益に関連する法人所得税 | △39 | △391 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額 | △262 | △112 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税 | 84 | 38 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額 | 93 | 421 | ||||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税 | △34 | △218 | ||||||||||
| 持分法によるその他の包括利益 | △86 | △1,134 | ||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | △20,849 | 8,178 | ||||||||||
| 税引後その他の包括利益 | △7,016 | 10,595 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | △11,944 | 18,171 | ||||||||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社の所有者 | △11,746 | 18,072 | ||||||||||
| 非支配持分 | △198 | 99 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | △11,944 | 18,171 | ||||||||||
（4） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
| その他の資本の構成要素 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 2019年１月１日現在 | 205,924 | 218,856 | 424,568 | △97,300 | 1,462 | 25,781 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △2,087 | － | － | － | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 205,924 | 218,856 | 422,481 | △97,300 | 1,462 | 25,781 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益又は損失（△） | － | － | 100,249 | － | － | － | |
| 税引後その他の包括利益 | － | － | － | － | △13,999 | 12,541 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 100,249 | － | △13,999 | 12,541 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | |||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △6,084 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 803 | － | － | △803 | |
| ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 | － | △2,238 | － | 2,307 | － | － | |
| 新株予約権の発行 | － | 4,671 | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | △69 | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | 217 | － | － | － | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | 2,364 | △5,064 | 2,307 | － | △803 | |
| 子会社に対する所有持分の変動額 | |||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得及び処分 | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 2,364 | △5,064 | 2,307 | － | △803 | |
| 2019年６月30日現在 | 205,924 | 221,220 | 517,666 | △94,993 | △12,537 | 37,519 | |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 注記 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | 退職給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2019年１月１日現在 | △511 | △4,260 | △47 | 22,425 | 774,473 | 1,734 | 776,207 | |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | △2,087 | － | △2,087 | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △511 | △4,260 | △47 | 22,425 | 772,386 | 1,734 | 774,120 | |
| 四半期包括利益 | ||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | － | － | － | － | 100,249 | △346 | 99,903 | |
| 税引後その他の包括利益 | △404 | △3,955 | △5 | △5,822 | △5,822 | 2 | △5,820 | |
| 四半期包括利益合計 | △404 | △3,955 | △5 | △5,822 | 94,427 | △344 | 94,083 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | － | － | △6,084 | － | △6,084 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △803 | － | － | － | |
| ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 | － | － | － | － | 69 | － | 69 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | 4,671 | － | 4,671 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | － | △69 | － | △69 | |
| その他 | － | － | － | － | 217 | － | 217 | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | － | － | △803 | △1,196 | － | △1,196 | |
| 子会社に対する所有持分の変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | 339 | 339 | |
| 非支配持分の取得及び処分 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | － | － | 339 | 339 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | △803 | △1,196 | 339 | △857 | |
| 2019年６月30日現在 | △915 | △8,215 | △52 | 15,800 | 865,617 | 1,729 | 867,346 | |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
| その他の資本の構成要素 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 2020年１月１日現在 | 205,924 | 224,379 | 413,603 | △92,305 | △15,892 | 9,669 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益又は損失（△） | － | － | △27,485 | － | － | － | |
| 税引後その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,507 | △10,547 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | △27,485 | － | 1,507 | △10,547 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | |||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △6,103 | － | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △1,302 | － | － | 1,302 | |
| ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 | － | △3,692 | － | 3,692 | － | － | |
| 新株予約権の発行 | － | 5,789 | － | － | － | － | |
| 新株予約権の失効 | － | △151 | 151 | － | － | － | |
| その他 | － | － | △596 | － | － | － | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | 1,946 | △7,850 | 3,692 | － | 1,302 | |
| 子会社に対する所有持分の変動額 | |||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配持分の取得及び処分 | １ | － | － | － | － | － | － |
| その他 | － | 6 | － | － | － | － | |
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | 6 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 1,952 | △7,850 | 3,692 | － | 1,302 | |
| 2020年６月30日現在 | 205,924 | 226,331 | 378,268 | △88,613 | △14,385 | 424 | |
| その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 注記 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 保険事業の保険契約準備金に係る期末市場金利に基づく再測定額 | 退職給付制度の再測定 | その他の資本の構成要素合計 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2020年１月１日現在 | △1,219 | △7,559 | △928 | △15,929 | 735,672 | 1,528 | 737,200 | |
| 四半期包括利益 | ||||||||
| 四半期利益又は損失（△） | － | － | － | － | △27,485 | △339 | △27,824 | |
| 税引後その他の包括利益 | 2,370 | 1,559 | 8 | △5,103 | △5,103 | 349 | △4,754 | |
| 四半期包括利益合計 | 2,370 | 1,559 | 8 | △5,103 | △32,588 | 10 | △32,578 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 所有者による拠出及び所有者への分配 | ||||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | － | － | △6,103 | － | △6,103 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 1,302 | － | － | － | |
| ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 | － | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| 新株予約権の発行 | － | － | － | － | 5,789 | － | 5,789 | |
| 新株予約権の失効 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | △596 | － | △596 | |
| 所有者による拠出及び所有者への分配合計 | － | － | － | 1,302 | △910 | － | △910 | |
| 子会社に対する所有持分の変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | － | － | － | － | － | 110 | 110 | |
| 非支配持分の取得及び処分 | １ | － | － | － | － | － | 18,742 | 18,742 |
| その他 | － | － | － | － | 6 | 993 | 999 | |
| 子会社に対する所有持分の変動額合計 | － | － | － | － | 6 | 19,845 | 19,851 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | 1,302 | △904 | 19,845 | 18,941 | |
| 2020年６月30日現在 | 1,151 | △6,000 | △920 | △19,730 | 702,180 | 21,383 | 723,563 | |
（5） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 110,254 | △40,352 | ||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 48,964 | 70,089 | ||||||||||
| その他の損益(△は益) | △91,449 | △5,278 | ||||||||||
| 営業債権の増減額(△は増加) | 13,895 | 36,184 | ||||||||||
| カード事業の貸付金の増減額(△は増加) | △59,851 | 55,773 | ||||||||||
| 銀行事業の預金の増減額(△は減少) | 338,451 | 608,205 | ||||||||||
| 銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加) | △15,000 | △5,000 | ||||||||||
| 銀行事業の貸付金の増減額(△は増加) | △77,707 | △82,022 | ||||||||||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △49,804 | △67,902 | ||||||||||
| 証券事業の金融資産の増減額(△は増加) | 13,259 | △310,158 | ||||||||||
| 証券事業の金融負債の増減額(△は減少) | △99,816 | 384,333 | ||||||||||
| その他 | △9,594 | △59,157 | ||||||||||
| 法人所得税等の支払額 | △15,459 | △12,009 | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー合計 | 106,143 | 572,706 | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,601 | △5,523 | ||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,621 | 7,743 | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,160 | △127,457 | ||||||||||
| 無形資産の取得による支出 | △39,249 | △49,553 | ||||||||||
| 子会社の取得による支出 | △5,342 | △6,219 | ||||||||||
| 子会社の売却による収入 | 10 | － | 60,976 | |||||||||
| 持分法投資の取得による支出 | △8,699 | △10,372 | ||||||||||
| 銀行事業の有価証券の取得による支出 | △148,301 | △245,987 | ||||||||||
| 銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入 | 128,766 | 250,901 | ||||||||||
| 保険事業の有価証券の取得による支出 | △45,032 | △58,296 | ||||||||||
| 保険事業の有価証券の売却及び償還による収入 | 91,359 | 36,005 | ||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △10,154 | △5,003 | ||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 11,856 | 23,553 | ||||||||||
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | 773 | 13,428 | ||||||||||
| その他の支出 | △10,729 | △7,427 | ||||||||||
| その他の収入 | 5,954 | 29,388 | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー合計 | △92,938 | △93,843 | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 85,483 | 128,930 | ||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 115,500 | 163,500 | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 174,900 | 271,019 | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160,774 | △187,651 | ||||||||||
| 社債の発行による収入 | 79,480 | － | ||||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △40,000 | ||||||||||
| リース負債の返済による支出 | △7,128 | △15,386 | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △6,113 | △6,103 | ||||||||||
| その他 | △3,152 | 22,502 | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー合計 | 258,196 | 336,811 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,717 | 2,136 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 266,684 | 817,810 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 990,242 | 1,478,557 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,256,926 | 2,296,367 | ||||||||||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 一般的事項
(1) 報告企業
楽天株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の事業の内容及び主要な活動は、注記４． セグメント情報をご参照ください。
(2) 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日の取締役会によって承認されています。
(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は以下を除き、2019年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、非支配株主であるIBF Financial Holdings Co., Ltd.と共同で樂天國際商業銀行股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。
３. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められています。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、新型コロナウイルス感染症は、当社グループの一部の事業に不確実性をもたらしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を原因とする個人消費の低迷、失業率の増加、企業の倒産など経済状況の悪化等の不確実性は今秋までは続くと思われます。カード事業の貸付金の回収状況は当第２四半期連結会計期間末において重要な悪化はありませんが、上述の不確実性を考慮し、信用リスクの悪化に備え、発生するであろう損失を予想し貸倒引当金の会計上の見積りを必要に応じて修正しています。ただし、当社グループは多岐にわたる分野で70を超えるサービスを提供していることから、上述のカード事業の貸付金に係る貸倒引当金の見積りを除き、現時点において新型コロナウイルス感染症は本要約四半期連結財務諸表に全体として重要な影響を与える会計上の見積り及び判断の変更をもたらすものではありません。不確実性が更に高まった場合には、のれんの回収可能性、繰延税金資産の回収可能性、負債性金融商品の減損、関連会社に対する投資等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす恐れがあります。
４. セグメント情報
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービスと、フィンテック、モバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバックサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。
「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。
「モバイル」セグメントは、通信及びメッセージングサービスの提供等を行う事業により構成されています。
(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
| インターネットサービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| セグメントに係る売上収益 | 359,156 | 232,552 | 52,480 | 644,188 |
| セグメント損益 | 108,867 | 34,391 | △18,925 | 124,333 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
| インターネットサービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| セグメントに係る売上収益 | 392,826 | 281,761 | 82,883 | 757,470 |
| セグメント損益 | △8,973 | 41,082 | △82,420 | △50,311 |
前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
| インターネットサービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| セグメントに係る売上収益 | 190,060 | 118,612 | 27,118 | 335,790 |
| セグメント損益 | △1,824 | 17,107 | △12,241 | 3,042 |
当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
| インターネットサービス | フィンテック | モバイル | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| セグメントに係る売上収益 | 202,148 | 141,723 | 43,650 | 387,521 |
| セグメント損益 | △4,542 | 21,256 | △50,592 | △33,878 |
セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| セグメントに係る売上収益 | 644,188 | 757,470 |
| 内部取引等 | △57,544 | △78,702 |
| 連結上の売上収益 | 586,644 | 678,768 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| セグメントに係る売上収益 | 335,790 | 387,521 |
| 内部取引等 | △29,440 | △40,196 |
| 連結上の売上収益 | 306,350 | 347,325 |
セグメント損益から税引前四半期利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| セグメント損益 | 124,333 | △50,311 |
| 内部取引等 | △3,205 | △412 |
| Non-GAAP営業利益又は損失（△） | 121,128 | △50,723 |
| 無形資産償却費 | △4,626 | △5,302 |
| 株式報酬費用 | △4,607 | △5,622 |
| 非経常的な項目 | － | 40,926 |
| 営業利益又は損失（△） | 111,895 | △20,721 |
| 金融収益及び金融費用 | △2,211 | △6,910 |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 570 | △12,721 |
| 税引前四半期利益又は損失（△） | 110,254 | △40,352 |
当第２四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益です。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| セグメント損益 | 3,042 | △33,878 |
| 内部取引等 | 109 | 1,291 |
| Non-GAAP営業利益又は損失（△） | 3,151 | △32,587 |
| 無形資産償却費 | △2,270 | △2,668 |
| 株式報酬費用 | △2,648 | △2,338 |
| 非経常的な項目 | － | 40,926 |
| 営業利益又は損失（△） | △1,767 | 3,333 |
| 金融収益及び金融費用 | △75 | △2,732 |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △342 | △5,103 |
| 税引前四半期利益又は損失（△） | △2,184 | △4,502 |
当第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目40,926百万円は、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い発生した売却益です。
５. 社債
当第２四半期連結累計期間において、当社の第６回無担保社債40,000百万円（利率0.09％、償還期限2020年６月25日）を償還しています。
６. 売上収益
① 分解した収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
（単位：百万円）
| セグメント | |||||
| インターネットサービス | フィンテック | モバイル | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 楽天市場及び楽天トラベル | 125,230 | - | - | 125,230 |
| Rakuten Rewards | 39,609 | - | - | 39,609 | |
| 爽快ドラッグ及びケンコーコム | 35,863 | - | - | 35,863 | |
| 楽天ブックス | 19,739 | - | - | 19,739 | |
| OverDrive | 14,307 | - | - | 14,307 | |
| 楽天カード | - | 79,174 | - | 79,174 | |
| 楽天銀行 | - | 36,268 | - | 36,268 | |
| 楽天証券 | - | 25,466 | - | 25,466 | |
| 楽天損保 | - | 19,908 | - | 19,908 | |
| 楽天生命 | - | 15,146 | - | 15,146 | |
| 楽天モバイル | - | - | 32,068 | 32,068 | |
| その他 | 107,919 | 17,210 | 18,737 | 143,866 | |
| 合計 | 342,667 | 193,172 | 50,805 | 586,644 | |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
| セグメント | |||||
| インターネットサービス | フィンテック | モバイル | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 楽天市場及び楽天トラベル | 135,595 | - | - | 135,595 |
| 爽快ドラッグ及びケンコーコム | 39,967 | - | - | 39,967 | |
| Rakuten Rewards | 31,518 | - | - | 31,518 | |
| 楽天ブックス | 23,306 | - | - | 23,306 | |
| OverDrive | 17,937 | - | - | 17,937 | |
| 楽天カード | - | 91,870 | - | 91,870 | |
| 楽天銀行 | - | 39,259 | - | 39,259 | |
| 楽天証券 | - | 29,964 | - | 29,964 | |
| 楽天損保 | - | 29,477 | - | 29,477 | |
| 楽天生命 | - | 17,926 | - | 17,926 | |
| 楽天モバイル | - | - | 59,798 | 59,798 | |
| その他 | 127,747 | 21,736 | 12,668 | 162,151 | |
| 合計 | 376,070 | 230,232 | 72,466 | 678,768 | |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテックサービス及びモバイルサービスを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
インターネットサービス
インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』、『ケンコーコム』、『OverDrive』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。
決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しています。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。
Rakuten Rewards
『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下、キャッシュバックサービス）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払いを受けています。
楽天ブックス、爽快ドラッグ及びケンコーコム
インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天ブックス』、『爽快ドラッグ』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
OverDrive
『OverDrive』においては、図書館・教育機関向けに電子書籍及びオーディオブック等のコンテンツ配信サービスを提供しています。主要な顧客である図書館との契約において、当社グループは契約に基づきコンテンツ配信、ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートを提供する義務を負っています。コンテンツ配信は、図書館によるコンテンツの購入時点が履行義務の充足時点となると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しています。ホスティングに係るサービス及びカスタマーサポートの履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。なお、取引の対価は各年度において履行義務の充足前に前受けする形で受領しています。なお、当第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.（以下、「OverDrive」）の全株式の譲渡を完了したことから、OverDriveは当社の連結範囲から除外されています。
フィンテック
フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天損保』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天カード
『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払いを受けることとなります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しています。
楽天銀行
『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。
楽天証券
『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。
楽天損保
『楽天損保』においては、損害保険業務を行っており、主たる商品である火災保険契約や自動車保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約毎に予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
楽天生命
『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しています。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約毎に予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しています。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しています。
モバイル
モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。
楽天モバイル
『楽天モバイル』は、MNO（移動体通信事業者）の回線網を利用するMVNO（仮想移動体通信事業者）として、また、2020年４月８日に本格的にサービスを開始したMNOとして、主に音声通話・データ通信サービス（以下、通話・通信サービス）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払いも、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。
② 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下、契約コストから認識した資産）として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に楽天カードにおける顧客を獲得するために発生した入会関連費用並びに楽天モバイルにおける代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成及び楽天モバイルのSIMに関する費用です。楽天カードにおいて資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５～10年間の均等償却を行っています。
楽天モバイルにおいて資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積もって４～10年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格で案分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期毎に回収可能性の検討を行っています。楽天カードにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。
楽天モバイルにおける検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
前連結会計年度末（2019年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ70,843百万円及び73,655百万円です。
７. １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでいません。
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しています。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しています。
１株当たり四半期利益又は損失（△）を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||||
| 基本的 | 調整 | 希薄化後 | 基本的 | 調整 | 希薄化後 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）(百万円) | 100,249 | － | 100,249 | △27,485 | － | △27,485 |
| 加重平均株式数(千株) | 1,352,837 | 19,790 | 1,372,627 | 1,357,723 | － | 1,357,723 |
| １株当たり四半期利益又は損失（△）(円) | 74.10 | △1.07 | 73.03 | △20.24 | － | △20.24 |
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||||
| 基本的 | 調整 | 希薄化後 | 基本的 | 調整 | 希薄化後 | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）(百万円) | △4,732 | － | △4,732 | 7,834 | － | 7,834 |
| 加重平均株式数(千株) | 1,353,358 | － | 1,353,358 | 1,358,657 | 24,580 | 1,383,237 |
| １株当たり四半期利益又は損失（△）(円) | △3.50 | － | △3.50 | 5.77 | △0.11 | 5.66 |
（注）前第２四半期連結会計期間において、21,005千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しています。
当第２四半期連結累計期間において、24,400千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しています。
また、当第２四半期連結会計期間末日(2020年６月30日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益又は損失（△）に重要な影響を与える取引はありません。
８. 偶発事象及び契約
(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務
一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入れを行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントラインに係る未実行残高 | 3,882,138 | 4,121,685 |
| 金融保証契約 | 6,180 | 5,571 |
| 合計 | 3,888,318 | 4,127,256 |
(2) 借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 借入コミットメントラインの総額 | 181,705 | 181,924 |
| 借入実行残高 | 10,223 | 88,462 |
| 未実行残高 | 171,482 | 93,462 |
(3) コミットメント（契約）
当第２四半期連結会計期間末日（2020年６月30日）における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、176,314百万円です。前連結会計年度末日（2019年12月31日）における有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、88,734百万円です。
９. 配当金
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当金(円) | 配当金支払総額(百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年２月12日 | 4.5 | 6,084 | 2018年12月31日 | 2019年３月11日 |
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||
| 決議日 | １株当たり配当金(円) | 配当金支払総額(百万円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年２月13日 | 4.5 | 6,103 | 2019年12月31日 | 2020年３月13日 |
10. その他の収益
当社グループにおけるその他の収益の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 為替差益 | 5,686 | － |
| 子会社売却益（注）１ | － | 40,926 |
| 有価証券評価益（注）２ | 99,490 | － |
| その他 | 2,139 | 3,985 |
| 合計 | 107,315 | 44,911 |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上していま
す。
２ 前第２四半期連結累計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価益を87,446百万円、
ヘルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,823百万円計上しています。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 為替差益 | 6,063 | － |
| 子会社売却益（注） | － | 40,926 |
| その他 | 1,027 | 2,961 |
| 合計 | 7,090 | 43,887 |
(注) 当第２四半期連結会計期間において、OverDrive Holdings, Inc.の売却益を40,926百万円計上しています。
11. その他の費用
当社グループにおけるその他の費用の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 為替差損 | － | 1,638 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 667 | 507 |
| 有価証券評価損 | － | 7,651 |
| その他 | 1,728 | 3,794 |
| 合計 | 2,395 | 13,590 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 為替差損 | - | 1,227 |
| 有価証券評価損（注） | 10,943 | 5,140 |
| 有形固定資産及び無形資産除却損 | 431 | 391 |
| その他 | 1,021 | 1,426 |
| 合計 | 12,395 | 8,184 |
(注) 前第２四半期連結会計期間において、ライドシェアビジネスに係る株式投資の評価損20,212百万円、ヘルスケアビジネスに係る株式投資の評価益を7,823百万円計上しています。
12. 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(金融資産)
(単位：百万円)
| 公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||
| 現金及び現金同等物 | － | － | － | 1,478,557 | 1,478,557 |
| 売上債権 | 121 | － | － | 222,364 | 222,485 |
| 証券事業の金融資産 | 948 | － | － | 1,975,061 | 1,976,009 |
| カード事業の貸付金 | － | － | － | 1,828,216 | 1,828,216 |
| 銀行事業の有価証券 | 1,357 | 257,476 | 0 | 13,878 | 272,711 |
| 銀行事業の貸付金 | － | － | － | 1,049,993 | 1,049,993 |
| 保険事業の有価証券 | 5,428 | 75,117 | 206,655 | － | 287,200 |
| デリバティブ資産 | 28,050 | － | － | － | 28,050 |
| 有価証券 | 149,169 | － | 5,677 | 8,413 | 163,259 |
| その他の金融資産(注) | 7,616 | － | － | 327,631 | 335,247 |
| 合計 | 192,689 | 332,593 | 212,332 | 6,904,113 | 7,641,727 |
(注) 保険事業の保険契約準備金（出再分）54,987百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
| 公正価値で測定する金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 強制的に公正価値で測定される金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 | |||
| 仕入債務 | － | － | 329,483 | 329,483 |
| 銀行事業の預金 | － | － | 3,160,748 | 3,160,748 |
| 証券事業の金融負債 | － | － | 1,860,645 | 1,860,645 |
| デリバティブ負債(注)１ | 10,172 | － | － | 10,172 |
| 社債及び借入金 | － | － | 1,727,096 | 1,727,096 |
| その他の金融負債(注)２ | 2,852 | － | 817,588 | 820,440 |
| 合計 | 13,024 | － | 7,895,560 | 7,908,584 |
(注)１ デリバティブ負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債3,302百万円については、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値
の変動はその他の包括利益に計上されます。
(注)２ その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債789百万円については、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正価
値の変動はその他の包括利益に計上されます。
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
(金融資産)
(単位：百万円)
| 公正価値で測定する金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | |||
| 現金及び現金同等物 | － | － | － | 2,296,367 | 2,296,367 |
| 売上債権 | 51 | － | － | 175,380 | 175,431 |
| 証券事業の金融資産 | 1,006 | － | － | 2,285,145 | 2,286,151 |
| カード事業の貸付金 | － | － | － | 1,772,564 | 1,772,564 |
| 銀行事業の有価証券 | 1,274 | 252,639 | 0 | 13,489 | 267,402 |
| 銀行事業の貸付金 | － | － | － | 1,132,015 | 1,132,015 |
| 保険事業の有価証券 | 5,732 | 119,926 | 149,245 | － | 274,903 |
| デリバティブ資産(注)１ | 37,592 | － | － | － | 37,592 |
| 有価証券 | 109,849 | － | 5,825 | 7,711 | 123,385 |
| その他の金融資産(注)２ | 8,074 | － | － | 360,866 | 368,940 |
| 合計 | 163,578 | 372,565 | 155,070 | 8,043,537 | 8,734,750 |
(注)１ デリバティブ資産のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産5,054百万円については、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブであり、公正
価値の変動はその他の包括利益に計上されます。
(注)２ 保険事業の保険契約準備金（出再分）55,359百万円を除いています。
(金融負債)
(単位：百万円)
| 公正価値で測定する金融負債 | 償却原価で測定する金融負債 | 合計 | ||
| 強制的に公正価値で測定される金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 | |||
| 仕入債務 | － | － | 253,748 | 253,748 |
| 銀行事業の預金 | － | － | 3,768,992 | 3,768,992 |
| 証券事業の金融負債 | － | － | 2,244,961 | 2,244,961 |
| デリバティブ負債 | 5,346 | － | － | 5,346 |
| 社債及び借入金 | － | － | 2,069,941 | 2,069,941 |
| その他の金融負債(注) | 2,445 | － | 856,589 | 859,034 |
| 合計 | 7,791 | － | 9,194,231 | 9,202,022 |
(注) その他の金融負債のうち強制的に公正価値で測定される金融負債610百万円については、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に係る公正価値ヘッジのヘッジ手段である借入有価証券残高であり、公正価値の
変動はその他の包括利益に計上されます。
13. 金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |
| (金融資産) | |||
| 証券事業の金融資産 | 1,976,009 | 1,976,009 | － |
| カード事業の貸付金 | 1,828,216 | 1,878,690 | 50,474 |
| 銀行事業の有価証券 | 272,711 | 272,826 | 115 |
| 銀行事業の貸付金 | 1,049,993 | 1,053,598 | 3,605 |
| 保険事業の有価証券 | 287,200 | 287,200 | － |
| デリバティブ資産 | 28,050 | 28,050 | － |
| 有価証券 | 163,259 | 163,377 | 118 |
| その他の金融資産（注） | 335,247 | 335,247 | － |
| 合計 | 5,940,685 | 5,994,997 | 54,312 |
| (金融負債) | |||
| 銀行事業の預金 | 3,160,748 | 3,160,812 | 64 |
| 証券事業の金融負債 | 1,860,645 | 1,860,645 | － |
| デリバティブ負債 | 10,172 | 10,172 | － |
| 社債及び借入金 | 1,727,096 | 1,741,672 | 14,576 |
| 合計 | 6,758,661 | 6,773,301 | 14,640 |
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）54,987百万円を除いています。
(単位：百万円)
| 当第２四半期連結累計期間末(2020年６月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |
| (金融資産) | |||
| 証券事業の金融資産 | 2,286,151 | 2,286,151 | － |
| カード事業の貸付金 | 1,772,564 | 1,828,604 | 56,040 |
| 銀行事業の有価証券 | 267,402 | 267,493 | 91 |
| 銀行事業の貸付金 | 1,132,015 | 1,138,354 | 6,339 |
| 保険事業の有価証券 | 274,903 | 274,903 | － |
| デリバティブ資産 | 37,592 | 37,592 | － |
| 有価証券 | 123,385 | 123,481 | 96 |
| その他の金融資産（注） | 368,940 | 368,940 | － |
| 合計 | 6,262,952 | 6,325,518 | 62,566 |
| (金融負債) | |||
| 銀行事業の預金 | 3,768,992 | 3,769,057 | 65 |
| 証券事業の金融負債 | 2,244,961 | 2,244,961 | － |
| デリバティブ負債 | 5,346 | 5,346 | － |
| 社債及び借入金 | 2,069,941 | 2,081,848 | 11,907 |
| 合計 | 8,089,240 | 8,101,212 | 11,972 |
（注）保険事業の保険契約準備金（出再分）55,359百万円を除いています。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
・証券事業の金融資産
証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金
カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券
銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮していません。
・銀行事業の預金
銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・証券事業の金融負債
証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
なお、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務並びにその他の金融負債は、経常的に公正価値で測定する金融商品、又は主に短期間で決済されるものであり公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 証券事業の金融資産 | － | 948 | － | 948 |
| 銀行事業の有価証券 | 129,286 | － | 129,547 | 258,833 |
| 保険事業の有価証券 | 200,649 | 52,907 | 33,644 | 287,200 |
| 有価証券 | 8,212 | － | 146,634 | 154,846 |
| その他の金融資産 | － | － | 7,616 | 7,616 |
| デリバティブ資産/負債 | 8 | 17,870 | － | 17,878 |
前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結累計期間末(2020年６月30日)
(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 証券事業の金融資産 | － | 1,006 | － | 1,006 |
| 銀行事業の有価証券 | 123,642 | － | 130,271 | 253,913 |
| 保険事業の有価証券 | 143,030 | 76,438 | 55,435 | 274,903 |
| 有価証券 | 7,178 | － | 108,496 | 115,674 |
| その他の金融資産 | － | － | 8,074 | 8,074 |
| デリバティブ資産/負債 | △4 | 32,250 | － | 32,246 |
当第２四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(3) レベル３ヒエラルキーの調整表
下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
| 銀行事業の有価証券 | 保険事業の有価証券 | 有価証券 | その他の金融資産 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月１日 | 90,844 | 114,336 | 363,380 | 5,455 | 574,015 |
| 利得又は損失 | |||||
| 純損益 | △16 | △39 | 126,954 | 61 | 126,960 |
| その他の包括利益 | △1 | 2,025 | 9,994 | － | 12,018 |
| 購入 | 111,868 | 4,624 | 7,659 | 2,025 | 126,176 |
| 売却 | － | △54,918 | △10,329 | － | △65,247 |
| 発行 | － | － | － | － | － |
| 決済 | － | － | － | － | － |
| 償還 | △92,898 | △7,695 | － | △791 | △101,384 |
| その他 | △4 | △1,074 | △2,300 | △165 | △3,543 |
| レベル３への振替 | － | － | － | － | － |
| レベル３からの振替（注） | － | － | △318,283 | － | △318,283 |
| 2019年６月30日 | 109,793 | 57,259 | 177,075 | 6,585 | 350,712 |
| 前第２四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計 | △16 | △39 | 18,200 | 61 | 18,206 |
|---|
（注）投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。
| 評価技法 | 主な観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 |
|---|---|---|
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 14.50％～16.50％ |
| 類似業種比較法 | 総流通総額倍率EBIT倍率 | 1.91～2.3121～30 |
観察可能でないインプットのうち、総流通総額倍率及びEBIT倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
| 銀行事業の有価証券 | 保険事業の有価証券 | 有価証券 | その他の金融資産 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月１日 | 129,547 | 33,644 | 146,634 | 7,616 | 317,441 |
| 利得又は損失 | |||||
| 純損益 | △6 | 382 | △7,541 | 456 | △6,709 |
| その他の包括利益 | △44 | 1,840 | 14 | － | 1,810 |
| 購入 | 206,786 | 22,955 | 3,824 | 13,466 | 247,031 |
| 売却 | － | △1,002 | △33,274 | － | △34,276 |
| 発行 | － | － | － | － | － |
| 決済 | － | － | － | － | － |
| 償還 | △206,024 | △1,170 | － | △13,422 | △220,616 |
| その他 | 12 | △232 | △835 | △42 | △1,097 |
| レベル３への振替 | － | － | － | － | － |
| レベル３からの振替（注） | － | △982 | △326 | － | △1,308 |
| 2020年６月30日 | 130,271 | 55,435 | 108,496 | 8,074 | 302,276 |
| 当第２四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計 | △6 | 382 | △7,541 | 299 | △6,866 |
|---|
（注）「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替であり、「保険事業の有価証券」については、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）の純損益に含まれている利得及び損失は、「売上収益」、「金融費用」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。
| 評価技法 | 主な観察可能でないインプット | 観察可能でないインプットの範囲 |
|---|---|---|
| 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 13.50％～15.50％ |
| 類似業種比較法 | 売上高倍率 | 0.21～2.40 |
観察可能でないインプットの売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。一方、割引率については、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別毎に分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。
保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。
レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。
14. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
楽天株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 木 賢 治 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、楽天株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。