6493 ＮＩＴＴＡＮ 四半期報告書－第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は極めて厳しい状況となりました。世界経済においても、同感染症の世界的な拡大により各国の景気は急速に悪化しました。国内外経済の先行きにつきましては、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然予断を許さない不透明な状況となっています。

　また、最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞や需要の急減速により、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても国内外の市場は不透明な状況が続くことが見込まれます。

　この状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめるための施策を展開してまいりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、得意先の生産停止等の影響による受注減少および為替換算の影響等により、大幅な減収となりました。

この結果、売上高は、74億37百万円（前年同期比32.7%減）となりました。

　損益面につきましては、国内外事業における受注減少とそれに伴う固定費の圧迫等により、売上原価率は前年同期の84.9％から、当第１四半期連結累計期間は93.7％と、8.8％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受注減少などにより、対売上高率は前年同期の9.4％から、当第１四半期連結累計期間は12.5％と、3.1％増加しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・インドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・タイバーツ・インドネシアルピア・ベトナムドンが円高に進みました。

　この結果、営業損失は４億64百万円（前年同期は営業利益６億36百万円）となりました。

　営業外収益は、前年同期と比べ47百万円減少し、１億39百万円となっております。営業外収益の減少の主なものは、持分法投資利益の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ20百万円減少し、38百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった（当期は為替差益）ことによるものであります。

　この結果、経常損失は３億64百万円（前年同期は経常利益７億64百万円）となりました。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業全体が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(小型エンジンバルブ)

　国内事業は、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバルブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業においても、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点において、得意先の生産停止等の影響に伴う受注減少および為替換算の影響等により減収となりました。なお、決算期が12月の海外子会社については、当第１四半期累計期間の連結決算において2020年１月から３月の期間を連結していることから、同期間において新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であった中国拠点がとりわけ大幅な減収となりました。

　汎用エンジンバルブは、一部海外向け汎用製品は増加しましたものの、得意先の生産停止等に伴う受注減少により減収となりました。

　当セグメントの損益面につきましては、北米・インドネシアにおけるコスト削減等の増益要因はありましたものの、国内外事業における受注減少やコスト増加、中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により損失計上となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、60億36百万円（前年同期比28.2%減）、セグメント損失（営業損失）は、２億36百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）４億１百万円）となりました。

　(舶用部品)

　舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品が減少し、前年同期に比べ減収となりました。

　当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、７億56百万円（前年同期比15.7%減）、セグメント損失（営業損失）は、12百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）76百万円）となりました。
 
　(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
　可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。

　精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。

　ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、大幅な減収となりました。

　当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、４億52百万円（前年同期比64.6%減）、セグメント損失（営業損失）は、２億34百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）95百万円）となりました。
 
　(その他)

　バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止や減産等の影響に伴う受注減少等により、減収となりました。

　工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。

　ロイヤルティーにつきましては、前年同期と同水準となりました。

　農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、５億52百万円（前年同期比41.0%減）、セグメント損失（営業損失）は、７百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）45百万円）となりました。

　なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高３億60百万円を含んでおります。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、536億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億23百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が４億26百万円、投資有価証券が４億30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が23億87百万円、建設仮勘定が13億７百万円減少したことなどによるものであります。

　負債総額は258億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億98百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金が12億４百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が９億31百万円、長期借入金が６億90百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産総額は278億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億24百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億24百万円増加したものの、利益剰余金が７億63百万円、為替換算調整勘定が６億67百万円減少したことなどによるものであります。

　なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円高に進みました。

(２)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119,956千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

2020年７月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新いたしました。

契約期間　　　　2020年８月１日から５年間

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、単元未満株式30株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が51,986千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が98,532千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額18,209千円は、セグメント間取引消去63,661千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△45,451千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額26,260千円は、セグメント間取引消去60,901千円、各報告セグメントに配分されない全社費用△34,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2020年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年８月５日に払込を完了いたしました。

１．処分の概要

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。なお、2020年６月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年140,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
　今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計20,953,944円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は2020年８月５日から取締役を退任する日までの間としております。
　詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
　2020年７月９日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」

　　 2020年８月５日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月７日

日鍛バルブ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。