2693 ＹＫＴ 四半期報告書－第44期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、世界的な感染の拡大が顕在化しており、各国の経済活動に影響を及ぼしております。この状況が長引いた場合、設備投資需要の低迷等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動に大幅な制限が加わり、国内景気が急速に悪化しました。

当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においても、これらの影響により製品の需要が減少し、生産量の低下が見られ、設備投資計画に停滞感がありました。その結果、当第２四半期累計期間の連結売上高は、44億１千７百万円（前年同期比27.7％減）となりました。損益面でも売上高が減少した結果、営業利益５千９百万円（前年同期比81.1％減）、経常利益９千４百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千６百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器及び工作機械等）

電子部品実装機を中心とした電子機器販売は新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、中国では制限されていた経済活動が徐々に再開し、通信関連の設備投資の投資の回復が見られましたが、国内では自動車関連を中心とした設備投資が低迷し、電子機器及び工作機械販売が減少した結果、当セグメントの売上高は41億４千３百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は４千万円（前年同期比86.1％減）となりました。

（光電子装置）

光電子装置の販売は産業用レーザー装置は増加しましたが、光通信部品の量産案件がなく、当セグメントの売上高は２億７千３百万円（前年同期比26.9％減）、営業利益１千７百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千９百万円増加し、112億６千８百万円となりました。これは主として商品残高が３億２千９百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が２億５千２百万円増加したこと、本社建物建築に関する建設仮勘定が４億円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円増加し、51億２千９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が９億８千７百万円減少しましたが、新規借入金の実施により、1年内返済予定の長期借入金と長期借入金が合計で14億３百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億１千万円減少し、61億３千８百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が８千２百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が２千１百万円減少したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は33億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は７億９千６百万円（前年同期は１億７千５百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が９千４百万円、たな卸資産の減少額が３億９百万円となりましたが、売上債権の増加額が２億５千９百万円、仕入債務の減少額が９億７千２百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億９千４百万円（前年同期は０百万円の獲得）となりました。これは主として、建設仮勘定の支出などにより、有形固定資産の取得による支出４億１百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は12億５千６百万円（前年同期比284.7％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出３億４千６百万円がありましたが、長期借入れによる収入17億５千万円があったことなどによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式297千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に影響を及ぼし、電子機器及び工作機械市場の設備投資需要が減少しております。各国の経済活動は徐々に再開されておりますが、その影響はワクチンや治療薬が普及するまで、しばらく続くものと想定いたします。そのため、当社では第３四半期連結会計期間以降、徐々に受注、販売が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の　　通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を285,000株取得し、また単元未満株式の買取により120株取得しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が82,687千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が86,462千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去△202千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去1,380千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＴ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＴ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上