2208 ブルボン 四半期報告書－第145期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞した影響から、国内でも工業製品を中心に生産や輸出が急速に低下しました。また、外出、イベント等の自粛や緊急事態宣言の発出に伴い、消費マインドは盛り上がりを欠き、景気は減速傾向を強め、先行き不透明感が増す状況で推移しました。

　菓子・飲料・食品業界は、在宅機会の増加から家庭内で保存できる一般食品の需要が一時的に増加したものの、感染拡大の収束が見通せない状況を受け、消費者の生活防衛意識が一段と高まり、個人消費は弱含みで推移しました。

　このような状況下でありながらも、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染予防対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、家庭内時間の増加や働き方改革、女性の活躍推進などによる社会の変化、健康志向の高まり等による消費者の購買行動の多様化など、日々変化する顧客ニーズへの対応として、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、品揃えの強化と付加価値を高めた魅力のある商品開発に取り組むとともに、テレワーク等の推進を図りながらも可能な範囲で最大限の店頭フォロー活動を続け、企画提案型の営業活動を通してお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。

　その結果、外出やイベント自粛等の影響により伸び悩んだ商品群があったものの、家庭内需要の高まりによりビスケット品目を中心に大袋商品やロングセラー商品が伸張したことから、売上高は前年同期並みとなりました。

　利益面では、生産性の向上とコストの削減に継続して取り組んだことと、一部エネルギーコストが当初の予測に比べやや持ち直したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回りました。

営業品目別の概況

　菓子の合計売上高は、26,819百万円（対前年同期比101.1％）となりました。

　菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

　ビスケット品目は、宇治抹茶をたっぷり入れて焼きあげた「１２８ｇミニ濃厚宇治抹茶ブラウニー」や、バナナの香り豊かな「１３９ｇミニバームロールバナナクリーム」、さわやかな甘酸っぱさの「４０本エリーゼゴールデンパイン」などを発売し、季節に合わせた商品展開として抹茶、バナナ、ゴールデンパイン＆ゴールドキウイといった各種フェアを実施しました。また、「十六穀のパウンドケーキ」を発売し健康志向のニーズに応えた商品展開を行いました。バータイプ商品群や「プチ」シリーズなどの個食商品の需要が伸び悩んだ一方、在宅機会の増加からファミリーサイズ商品群やオリジナルビスケット商品群、スタンダードビスケット商品群などが好調に推移しました。

　また、気温の高くなる季節に向けて品揃えを強化したカップゼリーの「くだもの習慣」シリーズや、「ピッカラ」「ピーパリ」などロングセラーのライススナック商品群も堅調な推移となりました。

　チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズにおいて、バナナ味や「白のアルフォートミニチョコレート」を発売しました。また、小粒タイプの「ドットビット」シリーズや、ミントのさわやかな味わいと香りの「ブランチュールミニチョコレートチョコミント味」、「もちもちショコラチョコミント味」を発売し品揃えの強化に取り組んだほか、カップスナック商品群では、「じゃがチョコグランデ宇治抹茶」を発売しブランドの活性化を図りました。ファミリーサイズ商品群と袋チョコレート商品群にご好評をいただいた一方、感染症対策に伴う外出自粛の影響から土産物品などの需要が影響を受けました。

　ビスケット品目をはじめとして、各品目のロングセラー商品が堅調に推移したことから菓子全体では前年同期を上回りました。

　飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,059百万円（対前年同期比86.6％）となりました。

　飲料品目は、「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」の取り扱いが拡大し順調に推移したことや、「おいしいココナッツミルク」シリーズにも引き続きご支持をいただきましたが、既存品の競争激化の影響から、前年同期を下回りました。

　食品品目は、素材の持つ優しい味わいを活かした女性目線で開発した新ブランド「ナクア」シリーズにおいて、「ココナッツミルクのクッキー」と「豆乳バナナのクッキー」をルート限定で発売しました。また、「スローバー」シリーズにメープルナッツクッキーを発売し品揃えの強化を図ったほか、前期末に発売した「プロテインバーチョコレートクッキー（ＷＧ）」の販売ルートを拡大しご好評をいただきました。保存缶商品の需要が高まりを見せ、前年同期を上回りました。

　冷菓品目は、「ルマンドアイス」の拡売に引き続き取り組んだことに加え、当社菓子商品のロングセラーブランドを活かした“お菓子アイス”の展開として、「ロアンヌアイス」、「ガトーレーズンアイス」、「シルベーヌアイス」の販売を地域限定で開始しました。取り組みを通じ商品の認知向上に努めたものの、競争激化により前年同期を下回りました。

　その他では、通信販売事業は、お客様のニーズにお応えする魅力的な品揃えを強化し、リピーターの増加に取り組みました。

　自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組み、設置台数の増加を図りました。感染症対策による移動制限の影響から自動販売機の利用機会が減少し、販売は伸び悩みました。

　酒類販売事業は、「のんびりふんわり白ビール」の発売に加え、ナショナルブランド商品群が好調に推移したものの、外出自粛による土産用受託商品の需要減少と輸出商品の伸び悩みにより、前年同期を下回りました。

　以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,878百万円（対前年同期比100.4％）、営業利益は926百万円（対前年同期比193.8％）、経常利益は939百万円（対前年同期比195.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円（対前年同期比185.5％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,321百万円減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少があったことによるものです。固定資産は42,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少となりました。

　この結果、総資産は73,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円減少となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,973百万円減少となりました。これは主に、未払費用や未払金の減少および法人税等の支払ならびに賞与の支給があったことによるものです。固定負債は7,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少となりました。

　この結果、負債合計は25,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,023百万円減少となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は48,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末61.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,035百万円となり、前連結会計年度末（13,260百万円）に比べ1,224百万円減少となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,579百万円（前年同期1,240百万円の収入、対前年同期比127.4％）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益933百万円および減価償却費1,028百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,504百万円（前年同期1,053百万円の支出、対前年同期比237.7％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,477百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は297百万円（前年同期368百万円の支出、対前年同期比80.8％）となりました。これは主に、配当金の支払額280百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、332百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、3,675,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。