8051 山善 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、第75期第１四半期連結累計期間及び第74期における１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グル－プは、生産財と消費財の専門商社であり、当社グループの事業は、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　設備投資については、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界的に製造業の動きが弱まり、更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその傾向が一層際立ち、中でも自動車製造業の低迷と、それに伴う設備投資の冷え込みや先送りが顕著となりました。

　また、各事業所において、需要不足や新型コロナウイルス感染症対策を背景に一時帰休・在宅勤務が広がり、総じて稼働率が大幅に下がった結果、設備投資関連のみならず、工場で必要な消耗品の需要も減少しました。このような状況は世界的に共通した事象であり、特に海外においては政府による外出・移動規制の下、より一層厳しい事業環境となりました。

　一方、個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えず、また、緊急事態宣言下における行動制限による消費マインドの低下が見られたものの、いわゆる「巣ごもり消費」は活発であり、特別定額給付金の支給に需要が喚起される局面も見受けられました。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての顧客への訪問自粛や展示会の中止・延期等により国内外の事業活動が一定期間、大幅に制限されたものの、国内で緊急事態宣言が解除された後は、新常態を意識した事業活動を推進し、海外でも国ごとの制限・規制の中での事業活動が徐々に可能となりつつあります。

　以上の結果、当連結会計年度の第１四半期の売上高は、98,725百万円（前年同期比14.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,804百万円（同、19.1％減）、経常利益は1,816百万円（同、18.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,170百万円（同、17.3％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業は、米中貿易摩擦の長期化や、自動車産業の低迷を背景とした設備投資意欲の冷え込みによって、2019年3月期の中盤から下方局面を迎えており、今期は期初からコロナウイルス禍の影響により、受注水準は大幅に低下しました。また製造業サプライチェーンの寸断による影響を直接・間接で受けたほか、行動制限の影響を受け、受注した機械等の出荷、引き渡しが完了しないといった事象がみられました。裾野の広い自動車産業の低迷、航空機業界の極度の不振などマイナス材料が重なるなかで、半導体関連向けの受注、自動化の提案による受注の積み上げを図りましたが、落ち込みを補うまでには至りませんでした。

国内機工事業も、工作機械の販売低迷、生産現場の稼働率の落ち込みの影響を大きく受け、特に切削工具、補要工具分野の落ち込みが顕著となりました。顧客への訪問を自粛する中で、Ｗｅｂ商談やＷｅｂセミナー等により顧客とコンタクトをとり、コロナウイルス禍の影響が小さい半導体やメカトロ分野及びコロナウイルス禍において需要が旺盛な機器（換気、空調、消毒）の販売強化を図りました。また、ＨＡＣＣＰ関連機器やＢＣＰ提案など時代のテーマに沿ってソリューション提案に注力しました。

海外生産財事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客工場の稼働が限定された状況下において国内以上に苦戦を強いられました。特にアセアンにおける自動車関連産業向けの受注、販売は大きく落ち込みました。一方、中国市場の回復や台湾におけるＩＴ関連需要が伸びるなど、拠点によっては好転の兆しがみられましたが、業績への影響は限定的でした。

その結果、生産財関連事業の売上高は57,566百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

新設住宅着工戸数の減少傾向が続く中にも関わらず、一部のビルダーが手掛ける建売住宅は概ね好調で、こうした分譲戸建分野への建材類や住宅設備機器の販売は堅調に推移しました。また、閉塞感の強い状況の中で新規顧客の開拓、非住宅分野の取り組み等を強化しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、住宅設備機器メーカーのショールームが一定期間閉鎖を余儀なくされ、全体として需要が停滞しました。住宅リフォームは、イベントの自粛による影響や複数の業者による自宅への出入りを避けるため、顧客が工事を延期するケースが散見され、当社の業績にもマイナスの影響を及ぼしました。

その結果、住建事業の売上高は12,984百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

〔家庭機器事業〕

外出自粛要請に伴い消費者の購買行動が変化し、いわゆる「巣ごもり消費」が活発になり、この需要を取り込み順調に推移しました。また、特別定額給付金の支給も消費者の購買意欲を高め、ネット通販やホームセンター、家電量販店向けが順調に推移しました。特に、外食控えの影響がプラスに作用した調理家電、テレワークで使用する机や椅子、さらに換気意識の高まりからサーキュレーターや扇風機などが伸長しました。

その結果、家庭機器事業の売上高は26,346百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経営成績は、消費財関連事業が健闘したものの、生産財関連事業の落ち込みを補うには至らず、売上高、各利益ともに前第１四半期連結累計期間を下回る結果となりました。

　売上高は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、生産財関連事業の落ち込みが大きく、前第１四半期連結累計期間から16,850百万円減少し、98,725百万円（前年同期比14.6％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の減少に伴い前第１四半期連結累計期間から1,086百万円減少し、14,240百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業活動の制限や展示会の中止・延期等により、前第１四半期連結累計期間から660百万円減少し、12,436百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

　営業利益は、前第１四半期連結累計期間から426百万円減少し、1,804百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、売上高営業利益率は、0.1ポイント低下し1.8％となりました。

　営業外損益（純額）は、為替差損等の減少により、前第１四半期連結累計期間から26百万円改善し、12百万円となりました。

　経常利益は、前第１四半期連結累計期間から399百万円減少し、1,816百万円（前年同期比18.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は、0.1ポイント低下し、1.8％となりました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から381百万円減少し、1,816百万円（前年同期比17.4％減）となり、法人税等合計額626百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間から244百万円減少し、1,170百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ7,479百万円減少し、222,841百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（7,721百万円）、減収に伴う売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（7,495百万円）、商品及び製品の増加（3,496百万円）、米国子会社本社社屋建設に伴う建設仮勘定の増加及び使用権資産の増加によるその他（純額）有形固定資産の増加（516百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加（2,444百万円）が主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ9,407百万円減少し、125,474百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（9,691百万円）、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少（239百万円）、賞与の支給に伴う賞与引当金の取り崩しによる減少（1,149百万円）、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(1,103百万円)、リース負債の増加等によるその他固定負債の増加（420百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加し、97,367百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から43.5％と2.2ポイント向上いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を充当する可能性があります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は155.8％、当第１四半期連結会計期間末は161.2％と、相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、当第１四半期連結会計期間終了後に、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを取得しております。本報告書提出時点において、R&I：A-、JCR：A-となっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の検討が可能と判断しております。

④経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑥研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿等の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社石原技研及びYamazen Mexicana,S.A.DE C.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2019年６月26日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第１四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当3円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）2020年５月19日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,323百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、180,000株であります。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社はコミットメントライン契約を下記のとおり締結しております。

１．コミットメントライン設定の目的

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済・社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとすることを目的としております。

２．コミットメントライン契約の概要

２【その他】

　2020年５月19日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,323百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　14円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2020年６月18日

（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額1,323百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上