| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安川 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3244) 3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安田 叙恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3244) 3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安田 叙恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 334,134 | 306,969 | 1,300,843 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 76,528 | 60,238 | 245,350 |
| 四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 58,518 | 50,413 | 195,411 |
| 四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 27,045 | 55,426 | 156,692 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,249,708 | 1,306,684 | 1,289,168 |
| 資産合計 | (百万円) | 1,927,031 | 2,256,035 | 2,315,169 |
| 基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 31.03 | 27.14 | 104.15 |
| 希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 31.00 | 27.12 | 104.08 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.9 | 57.9 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,412 | 21,600 | 221,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,985 | △28,330 | △389,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △40,354 | △72,977 | 181,055 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 259,422 | 239,934 | 318,391 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４. 当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度 (第15期) の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記 11．企業結合」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第１四半期連結累計期間において、2020年１月に買収したAudentes社の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比較し、のれんが増加、無形資産と繰延税金負債が減少しました。なお、当該公正価値の測定は継続中です。
当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び遡及修正後の前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
総資産は２兆2,560億円 (前連結会計年度末比591億円減) となりました。
非流動資産は１兆4,601億円 (同124億円増) となりました。有形固定資産は2,671億円 (同15億円減) となりました。のれんは2,769億円 (同14億円減) 、無形資産は7,294億円 (同46億円増) となりました。当第１四半期連結累計期間に、欧州で腎性貧血治療剤ロキサデュスタットの販売承認申請を行ったことに伴い、共同開発を行っているFibroGen社に対して、開発の進捗に応じた支払いが発生したことで無形資産が増加しました。
流動資産は7,960億円 (同715億円減) となりました。現金及び現金同等物は2,399億円 (同785億円減) となりました。
資本合計は、１兆3,067億円 (同175億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は57.9％となりました。四半期利益504億円を計上した一方で、剰余金の配当372億円を実施しました。
負債合計は、9,494億円 (同767億円減) となりました。
非流動負債は3,017億円 (同744億円増) となりました。その他の金融負債は2,083億円 (同790億円増) となりました。当第１四半期連結累計期間において、短期借入金から長期借入金へ800億円の借り換えを実施したことにより、増加しました。
流動負債は6,477億円 (同1,510億円減) となりました。当第１四半期連結会計期間末の残高は短期社債1,760億円、短期借入金400億円となりました。上述の長期借入金への借り換え及び返済などによりその他の金融負債は2,357億円 (同1,100億円減) となりました。
[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア四半期利益はいずれも減少しました。
| [連結業績 (コアベース) ] | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額(増減率) | |
| 売上収益 | 334,134 | 306,969 | △27,165(△8.1％) |
| 売上原価 | 70,512 | 59,654 | △10,859(△15.4％) |
| 販売費及び一般管理費 | 117,470 | 120,776 | 3,306(2.8％) |
| 研究開発費 | 53,507 | 57,288 | 3,781(7.1％) |
| 無形資産償却費 | 7,178 | 5,855 | △1,323(△18.4％) |
| 持分法による投資損益 | △728 | △26 | 702(－) |
| コア営業利益 | 84,738 | 63,370 | △21,368(△25.2％) |
| コア四半期利益 | 67,101 | 51,990 | △15,111(△22.5％) |
| 基本的１株当たりコア四半期利益 (円) | 35.58 | 27.99 | △7.59(△21.3％) |
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
売上収益は3,070億円 (前年同四半期連結累計期間比8.1％減) となりました。
・主力製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジの売上が引き続き拡大しました。急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタは日本と米国で伸長したことに加え、2019年11月に欧州において発売したことで売上が増加しました。加えて、2019年12月に米国で発売された尿路上皮がん治療剤PADCEVの共同販促収入が売上収益に貢献しました。
・これにより、欧州における過活動膀胱 (OAB) 治療剤ベシケアの独占販売期間満了や日本における喘息治療剤シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン、高血圧症治療剤ミカルディスファミリーの契約終了などによる売上減少を補いました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって売上がマイナスの影響を受けました。
コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は、2,473億円 (同6.2％減) となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四半期連結累計期間に比べ1.7ポイント低下し、19.4％となりました。
・販売費及び一般管理費は、1,208億円 (同2.8％増) となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業活動等を自粛したことなどによる経費の減少がありましたが、XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加により、総額として増加しました。
・研究開発費は、573億円 (同7.1％増) となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が一部の臨床試験の実施に影響したことによる開発費用の減少などがありましたが、重点後期開発品の開発費用の増加や2020年１月に買収したAudentes社の研究開発費が加わったことにより、総額として増加しました。売上収益研究開発費比率は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.6ポイント増加し、18.7％となりました。
・無形資産償却費は、59億円 (同18.4％減) となりました。
以上の結果、コア営業利益は634億円 (同25.2％減) 、コア四半期利益は520億円 (同22.5％減) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第１四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益はいずれも減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第１四半期連結累計期間における「その他の収益」は22億円 (前年同四半期連結累計期間：45億円) 、「その他の費用」は48億円 (同：122億円) となりました。
| [連結業績 (フルベース) ] | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額(増減率) | |
| 売上収益 | 334,134 | 306,969 | △27,165(△8.1％) |
| 営業利益 | 77,086 | 60,815 | △16,272(△21.1％) |
| 税引前四半期利益 | 76,528 | 60,238 | △16,290(△21.3％) |
| 四半期利益 | 58,518 | 50,413 | △8,106(△13.9％) |
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 31.03 | 27.14 | △3.89(△12.5％) |
| 四半期包括利益 | 27,045 | 55,426 | 28,381(104.9％) |
〈主要製品の売上〉
| (単位：億円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| XTANDI／イクスタンジ | 960 | 1,120 | 16.6％ |
| ゾスパタ | 25 | 56 | 128.3% |
| PADCEV | － | 30 | － |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 399 | 404 | 1.2％ |
| ベシケア | 136 | 77 | △43.0％ |
| プログラフ (注) | 504 | 453 | △10.2％ |
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
・XTANDI／イクスタンジの売上は1,120億円 (前年同四半期連結累計期間比16.6％増) となりました。日本、米国、グレーターチャイナ及びインターナショナルで売上が拡大しました。
・ゾスパタは日本、米国で売上が拡大したことに加え、2019年11月に発売した欧州での売上も貢献し、売上は56億円 (同128.3％増) となりました。
・PADCEVの米国での売上が期待を上回って拡大したことから、共同販促収入は30億円となりました。
・OAB治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上は404億円 (同1.2％増) となりました。米国及びグレーターチャイナで売上が拡大しましたが、日本及びインターナショナルでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響による受診抑制に伴う需要減のため売上が減少しました。
・ベシケアの売上は、欧州において独占販売期間満了に伴う後発医薬品発売の影響を受け、77億円 (同43.0％減) となりました。
・プログラフの売上は453億円 (同10.2％減) となりました。日本、エスタブリッシュドマーケット及びインターナショナルの売上が減少しました。
・日本では、糖尿病治療剤スーグラとスージャヌ配合錠、骨粗鬆症治療剤イベニティ等の新製品群の売上が引き続き拡大しました。シムビコート、KMバイオロジクス株式会社のヒト用ワクチン及びミカルディスファミリーについて、前連結会計年度において販売契約を終了したことが売上の減少要因となりました。
・米国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による受診抑制に伴う需要減のため、心機能検査補助剤レキスキャンの売上が減少しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国は増加、日本、エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ及びインターナショナルは減少しました。
グレーターチャイナは為替の影響を受けて減少しましたが、その影響を除くと増加しました。
| (単位：億円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 日本 | 985 | 778 | △21.0％ |
| 米国 | 1,053 | 1,172 | 11.3％ |
| エスタブリッシュドマーケット | 758 | 640 | △15.5％ |
| グレーターチャイナ | 147 | 142 | △3.4％ |
| インターナショナル | 342 | 302 | △11.8％ |
(注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、216億円 (前年同四半期連結累計期間比142億円増) となりました。
・法人所得税の支払額が33億円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△283億円 (同143億円支出増) となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△730億円 (同326億円支出増) となりました。
・配当金の支払額は372億円 (同13億円増) となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,399億円 (前連結会計年度末比785億円減) となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は573億円 (前年同四半期連結累計期間比7.1％増) となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるアステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.は、英国のバイオテクノロジー企業であるNanna Therapeutics Limitedとの間で、同社を買収する契約を締結しました。この契約に基づき、英国時間 2020年４月18日に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2020年６月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,861,787,075 | 1,861,787,075 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,861,787,075 | 1,861,787,075 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 1,861,787 | ― | 103,001 | ― | 176,822 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2020年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 1,294,000 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 18,598,473 | 同上 |
| 1,859,847,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元 (100株) 未満の株式 |
| 645,775 | |||
| 発行済株式総数 | 1,861,787,075 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,598,473 | ― |
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式2,982,200株 (議決権の数29,822個) 及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株 (議決権の数50個) 含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式178株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 1,294,000 | ― | 1,294,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,294,000 | ― | 1,294,000 | 0.07 |
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2020年４月１日から2020年６月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | ||
| 売上収益 | ５ | 334,134 | 306,969 | |
| 売上原価 | △70,512 | △59,654 | ||
| 売上総利益 | 263,622 | 247,315 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △117,470 | △120,776 | ||
| 研究開発費 | △53,507 | △57,288 | ||
| 無形資産償却費 | △7,178 | △5,855 | ||
| 持分法による投資損益 | △728 | △26 | ||
| その他の収益 | 4,522 | 2,245 | ||
| その他の費用 | ６ | △12,174 | △4,800 | |
| 営業利益 | 77,086 | 60,815 | ||
| 金融収益 | 766 | 379 | ||
| 金融費用 | △1,325 | △956 | ||
| 税引前四半期利益 | 76,528 | 60,238 | ||
| 法人所得税費用 | △18,010 | △9,825 | ||
| 四半期利益 | 58,518 | 50,413 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 58,518 | 50,413 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 31.03 | 27.14 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 31.00 | 27.12 | |
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |||
| 四半期利益 | 58,518 | 50,413 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,224 | 4,572 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △908 | 273 | ||
| 小計 | △5,132 | 4,845 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △26,342 | 168 | ||
| 小計 | △26,342 | 168 | ||
| その他の包括利益 | △31,473 | 5,013 | ||
| 四半期包括利益合計 | 27,045 | 55,426 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 27,045 | 55,426 | ||
(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | ||
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 268,600 | 267,107 | ||
| のれん | 11 | 278,253 | 276,874 | |
| 無形資産 | 11 | 724,773 | 729,400 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 34,014 | 34,019 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,692 | 4,875 | ||
| 繰延税金資産 | 52,876 | 55,487 | ||
| その他の金融資産 | 74,264 | 81,991 | ||
| その他の非流動資産 | 10,184 | 10,303 | ||
| 非流動資産合計 | 1,447,655 | 1,460,056 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 151,017 | 155,073 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 347,042 | 360,717 | ||
| 未収法人所得税 | 23,556 | 16,087 | ||
| その他の金融資産 | 9,459 | 4,590 | ||
| その他の流動資産 | 18,049 | 19,577 | ||
| 現金及び現金同等物 | 318,391 | 239,934 | ||
| 流動資産合計 | 867,514 | 795,979 | ||
| 資産合計 | 2,315,169 | 2,256,035 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | ||
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 177,506 | 177,183 | ||
| 自己株式 | △7,178 | △7,423 | ||
| 利益剰余金 | 905,851 | 918,890 | ||
| その他の資本の構成要素 | 109,989 | 115,034 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,289,168 | 1,306,684 | ||
| 資本合計 | 1,289,168 | 1,306,684 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 3,142 | 2,822 | ||
| 繰延税金負債 | 11 | 24,670 | 20,801 | |
| 退職給付に係る負債 | 38,074 | 38,594 | ||
| 引当金 | 6,135 | 7,600 | ||
| その他の金融負債 | 129,272 | 208,251 | ||
| その他の非流動負債 | 25,999 | 23,610 | ||
| 非流動負債合計 | 227,293 | 301,678 | ||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 171,954 | 132,649 | ||
| 未払法人所得税 | 4,009 | 12,142 | ||
| 引当金 | 14,241 | 14,511 | ||
| その他の金融負債 | 345,707 | 235,685 | ||
| その他の流動負債 | 262,797 | 252,686 | ||
| 流動負債合計 | 798,708 | 647,672 | ||
| 負債合計 | 1,026,001 | 949,351 | ||
| 資本及び負債合計 | 2,315,169 | 2,256,035 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||||
| 2019年４月１日残高 | 103,001 | 177,301 | △164,629 | 991,957 | 1,127 | 125,656 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 58,518 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △26,342 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 58,518 | － | △26,342 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △1 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △313 | 436 | △87 | △37 | － | |
| 自己株式の消却 | － | － | 159,581 | △159,581 | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △35,831 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 99 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | △564 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △214 | 160,016 | △196,063 | △37 | － | |
| 2019年６月30日残高 | 103,001 | 177,087 | △4,613 | 854,412 | 1,090 | 99,315 | |
| 2020年４月１日残高 | 103,001 | 177,506 | △7,178 | 905,851 | 899 | 93,277 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 50,413 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 168 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 50,413 | － | 168 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △880 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △444 | 635 | △168 | △23 | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △37,150 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 121 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | △55 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △322 | △245 | △37,374 | △23 | － | |
| 2020年６月30日残高 | 103,001 | 177,183 | △7,423 | 918,890 | 876 | 93,445 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||
| 2019年４月１日残高 | 23,984 | － | 150,767 | 1,258,396 | 1,258,396 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 58,518 | 58,518 | |
| その他の包括利益 | △4,224 | △908 | △31,473 | △31,473 | △31,473 | |
| 四半期包括利益合計 | △4,224 | △908 | △31,473 | 27,045 | 27,045 | |
| 所有者との取引額 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △1 | △1 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △37 | 0 | 0 | |
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △35,831 | △35,831 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 99 | 99 | |
| 振替 | △343 | 908 | 564 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △343 | 908 | 528 | △35,733 | △35,733 | |
| 2019年６月30日残高 | 19,416 | － | 119,821 | 1,249,708 | 1,249,708 | |
| 2020年４月１日残高 | 15,813 | － | 109,989 | 1,289,168 | 1,289,168 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 50,413 | 50,413 | |
| その他の包括利益 | 4,572 | 273 | 5,013 | 5,013 | 5,013 | |
| 四半期包括利益合計 | 4,572 | 273 | 5,013 | 55,426 | 55,426 | |
| 所有者との取引額 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △880 | △880 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △23 | 0 | 0 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △37,150 | △37,150 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 121 | 121 | |
| 振替 | 328 | △273 | 55 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 328 | △273 | 32 | △37,909 | △37,909 | |
| 2020年６月30日残高 | 20,713 | － | 115,034 | 1,306,684 | 1,306,684 |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 76,528 | 60,238 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 17,012 | 17,999 | ||
| 減損損失（又は戻入れ） | － | 3,295 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 558 | 577 | ||
| 棚卸資産の増減額 | △3,482 | △3,197 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | △22,011 | △13,226 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △44,988 | △30,222 | ||
| その他 | △5,627 | △10,558 | ||
| 小計 | 17,990 | 24,906 | ||
| 法人所得税の支払額 | △10,578 | △3,306 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,412 | 21,600 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,342 | △7,586 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 8 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △3,156 | △25,676 | ||
| 子会社の取得による支出 | 11 | △5,138 | △1,667 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 646 | 347 | ||
| その他 | 975 | 6,244 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,985 | △28,330 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 社債及び短期借入金の増減額 | － | △110,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 80,000 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △880 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △35,831 | △37,150 | |
| リース負債の返済による支出 | △4,003 | △4,302 | ||
| その他 | △520 | △644 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,354 | △72,977 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △4,725 | 1,250 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △51,652 | △78,457 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 311,074 | 318,391 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 259,422 | 239,934 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (市場第一部) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の影響による一部の売上や費用の減少はあったものの、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っていません。
５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | エスタブリッシュドマーケット | グレーターチャイナ | インターナショナル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品の販売 | |||||||
| XTANDI／イクスタンジ | 9,302 | 46,913 | 33,603 | 542 | 5,661 | － | 96,020 |
| プログラフ | 12,215 | 3,224 | 17,712 | 7,732 | 9,566 | － | 50,449 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 9,428 | 21,272 | 6,752 | 385 | 2,095 | － | 39,933 |
| ベシケア | 5,741 | 212 | 6,073 | 482 | 1,057 | － | 13,565 |
| その他 | 61,448 | 32,077 | 11,170 | 5,599 | 13,458 | 1,134 | 124,886 |
| 小計 | 98,134 | 103,698 | 75,310 | 14,740 | 31,837 | 1,134 | 324,853 |
| ロイヤルティ収入 | 346 | － | 450 | － | 2,408 | 4,282 | 7,486 |
| その他 | － | 1,606 | － | － | － | 188 | 1,795 |
| 合計 | 98,480 | 105,304 | 75,760 | 14,740 | 34,245 | 5,605 | 334,134 |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | エスタブリッシュドマーケット | グレーターチャイナ | インターナショナル | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品の販売 | |||||||
| XTANDI／イクスタンジ | 10,149 | 62,721 | 31,465 | 713 | 6,944 | － | 111,992 |
| プログラフ | 11,101 | 3,550 | 13,841 | 7,830 | 8,994 | － | 45,316 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 8,436 | 22,905 | 6,597 | 432 | 2,042 | － | 40,412 |
| ベシケア | 4,949 | 394 | 1,261 | 227 | 906 | － | 7,737 |
| その他 | 42,805 | 24,361 | 10,496 | 5,031 | 10,950 | △322 | 93,320 |
| 小計 | 77,439 | 113,932 | 63,660 | 14,233 | 29,836 | △322 | 298,778 |
| ロイヤルティ収入 | 333 | － | 364 | － | 377 | 3,776 | 4,849 |
| その他 | － | 3,232 | － | － | － | 109 | 3,342 |
| 合計 | 77,772 | 117,164 | 64,024 | 14,233 | 30,212 | 3,564 | 306,969 |
(注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナル：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
６．その他の費用
前第１四半期連結累計期間において「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
条件付対価に係る公正価値変動額
fezolinetantの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,384百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 58,518 | 50,413 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 58,518 | 50,413 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,885,959 | 1,857,487 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 58,518 | 50,413 |
| 四半期利益調整額 (百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 58,518 | 50,413 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,885,959 | 1,857,487 |
| 新株予約権による普通株式増加数 (千株) | 1,473 | 1,153 |
| 希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株) | 1,887,432 | 1,858,641 |
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 31.03 | 27.14 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 (円) | 31.00 | 27.12 |
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 35,856 | 19.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 37,210 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
９．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 10,611 | 10,029 | 20,639 |
| FVTOCIの金融資産 (負債性) | － | 6,552 | － | 6,552 |
| FVTOCIの金融資産 (資本性) | ||||
| 上場株式 | 23,974 | － | － | 23,974 |
| 非上場株式 | － | － | 17,094 | 17,094 |
| 小計 | 23,974 | － | 17,094 | 41,068 |
| 金融資産合計 | 23,974 | 17,162 | 27,122 | 68,259 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 264 | － | 264 |
| 条件付対価 | － | － | 59,926 | 59,926 |
| 小計 | － | 264 | 59,926 | 60,190 |
| 金融負債合計 | － | 264 | 59,926 | 60,190 |
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (負債性) 、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 為替予約取引 | － | 3,084 | － | 3,084 |
| その他 | － | 12,389 | 10,721 | 23,111 |
| 小計 | － | 15,473 | 10,721 | 26,194 |
| FVTOCIの金融資産 (資本性) | ||||
| 上場株式 | 30,807 | － | － | 30,807 |
| 非上場株式 | － | － | 16,693 | 16,693 |
| 小計 | 30,807 | － | 16,693 | 47,500 |
| 金融資産合計 | 30,807 | 15,473 | 27,414 | 73,694 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 条件付対価 | － | － | 60,741 | 60,741 |
| 金融負債合計 | － | － | 60,741 | 60,741 |
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産(資本性) | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2019年４月１日残高 | 8,658 | 15,896 | 24,554 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上 (注) | △500 | － | △500 |
| その他の包括利益に計上 | － | 56 | 56 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 786 | 49 | 834 |
| その他 | △45 | △152 | △196 |
| 2019年６月30日残高 | 8,900 | 15,848 | 24,748 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | △500 | － | △500 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
|---|---|
| 2019年４月１日残高 | 64,085 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上 (注) | 10,473 |
| その他 | △580 |
| 2019年６月30日残高 | 73,978 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | 10,473 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産(資本性) | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2020年４月１日残高 | 10,029 | 17,094 | 27,122 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上 (注) | △337 | － | △337 |
| その他の包括利益に計上 | － | △343 | △343 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 1,038 | － | 1,038 |
| その他 | △8 | △58 | △66 |
| 2020年６月30日残高 | 10,721 | 16,693 | 27,414 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | △337 | － | △337 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
|---|---|
| 2020年４月１日残高 | 59,926 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上 (注) | △265 |
| 企業結合 | 1,274 |
| その他 | △193 |
| 2020年６月30日残高 | 60,741 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | △265 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年6月30日) | |
|---|---|---|
| その他の金融負債 (非流動) | ||
| 長期借入金 | － | 80,000 |
| その他の金融負債 (流動) | ||
| 社債 (コマーシャル・ペーパー) | 186,000 | 176,000 |
| 短期借入金 | 140,000 | 40,000 |
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．企業結合
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
Audentes Therapeutics, Inc.の取得
現金による株式公開買付により、Audentes Therapeutics, Inc.は2020年１月15日に当社の連結子会社となっています。
当第１四半期連結累計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、下記のとおり、一部の取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企業結合の当初の会計処理は完了していません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度末の暫定的な公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 8,964 | － | 8,964 |
| 無形資産 | 284,944 | △13,723 | 271,221 |
| FVTOCIの金融資産 (負債性) | 22,248 | － | 22,248 |
| 現金及び現金同等物 | 9,320 | － | 9,320 |
| その他の資産 | 1,708 | － | 1,708 |
| 仕入債務及びその他の債務 | △6,092 | － | △6,092 |
| 繰延税金負債 | △41,517 | 2,989 | △38,528 |
| その他の負債 | △6,488 | － | △6,488 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 (純額) | 273,085 | △10,734 | 262,351 |
| のれん | 42,497 | 10,734 | 53,230 |
| 合計 | 315,582 | － | 315,582 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 315,582 | － | 315,582 |
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
FVTOCIの金融資産（負債性）は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
この修正に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。その結果、前連結会計年度の無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ13,734百万円及び2,992百万円減少し、のれんが10,743百万円増加しています。
12．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2020年５月14日開催の取締役会において、第15期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) の期末配当に関し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 20円
配当金総額 37,210百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円を含む)
２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2020年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 杉 裕 亮 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。