6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上収益には、消費税等は含まれていません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第１四半期連結累計期間の概況）

当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の全社売上収益は、前連結会計年度第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症がさらに拡大したことによる影響を大きく受けたことから、前年同期比で大幅な減収となりました。全社営業利益についても、減収の影響により前年同期比で大幅な減益となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第１四半期連結累計期間中に当社連結業績へ与えた分野別の影響の概要は以下のとおりです。

・オートモーティブ分野

アフターマーケット事業は、北米や欧州では経済活動再開により徐々に市況が回復しつつあるものの、それ以外の地域での外出規制にともなう販売活動停滞の影響を受けました。OEM事業についても、海外市場において５月以降自動車メーカーが生産を再開し始めたものの、依然として全世界レベルでの自動車販売が低迷している影響を受けて販売が縮小しました。

・パブリックサービス分野

無線システム事業は、主力工場であるマレーシア工場が３月末から４月末まで閉鎖となった影響を受け、販売が縮小しました。業務用システム事業は、中心となる株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが、国内で発令された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受け、販売が縮小しました。

・メディアサービス分野

メディア事業は、世界的な外出規制による販売店の閉鎖などの影響により、BtoC市場だけでなくBtoB市場においても販売が減少しました。エンタテインメント事業は、国内で発令された緊急事態宣言によりアーティストのイベントやライブが中止となるなどの影響を受け、販売が減少しました。

・その他分野

DX※ビジネスのテレマティクスソリューションについては、好調な販売を維持しました。

※ Digital Transformationの略。

なお、当第１四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上収益

当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約225億円減（30.5％減収）となる511億45百万円となりました。

上記のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことで、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野ともに減収となりました。その他分野は、DXビジネス事業部の販売が好調を持続したものの、欧州販社におけるその他の販売が減少したことなどにより分野全体では減収となりました。

＊営業利益

当第１四半期連結累計期間における営業利益は、減収の影響から前年同期比で約48億円減となる30億73百万円の損失となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。

また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当第１四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、、メディアサービス分野、その他分野が黒字を確保したものの、全分野で減益となったことから前年同期比で約43億円減となる31億23百万円の損失となりました。

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。

＊税引前四半期利益

当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約47億円減となる31億２百万円の損失となりました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減少したことなどから、前年同期比で約45億円減となる35億84百万円の損失となりました。

（当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＊オートモーティブ分野

当第１四半期連結累計期間におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約138億円減（34.5％減収）の262億58百万円、コア営業利益は同約31億円減となる20億11百万円の損失となりました。

（売上収益）

アフターマーケット事業は、国内で発動された緊急事態宣言による影響を受けながらも、国内市場で「彩速ナビ」の販売が健闘しましたが、海外市場で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、減収となりました。

OEM事業は、純正の販売減や、国内の用品及び欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販売台数減少の影響を受けたことなどから、減収となりました。

（コア営業利益）

アフターマーケット事業、OEM事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約48億円減（31.4％減収）の105億38百万円、コア営業利益は同約９億円減の15億17百万円の損失となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、マレーシア政府が発動した活動制限令によって主力工場のマレーシア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約35億円減収となりました。

業務用システム事業は、国内で発動された緊急事態宣言による設備投資減少の影響を受けたことなどから、前年同期比で約14億円減収となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業、業務用システム事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。

＊メディアサービス分野

当第１四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約36億円減（25.3％減収）の106億14百万円、コア営業利益は同約４億円減（79.5％減益）となる92百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、映像デバイスの販売が好調に推移し、ホームオーディオやネックスピーカーなどの販売が在宅勤務の増加にともない好調に推移しましたが、全世界で新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。

エンタテインメント事業は、国内で発動された緊急事態宣言にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約18億円減収となりました。

（コア営業利益）

メディア事業、エンタテインメント事業ともに、上記の減収の影響を受けたことから減益となりました。

なお、当社は当第１四半期期連結会計期間において、従来エンタテイメント事業に含めていたCD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。上記のメディア事業及びエンタテイメント事業の前年同期比較については、前年同期の金額を含めて管理範囲変更後の事業区分に変更したうえで記載しています。

その他分野に含まれるDXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどから、国内で発動された緊急事態宣言にともなう影響を受けながらも、売上収益は前年同期実績を上回り、コア営業利益は前年同期と同水準を確保しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は34億81百万円となり、前年同期比で約47億円収入が減少しました。主な要因は、当第１四半期連結累計期間において税引前四半期損失を計上したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は32億26百万円となり、前年同期比で約18億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は20億37百万円となり、前年同期比で約10億円支出が減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約19億円減となる382億86百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて売上収益が減少したことから、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少し、前連結会計年度末比で約154億円減少の2,343億９百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務などの流動負債が減少したことから、前連結会計年度末比で約118億円減少の1,778億88百万円となりました。

＊資本

資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約36億円減少となる564億20百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は減少しましたが、資産合計も減少したことから、前連結会計年度末比と同ポイントの22.6％となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度（第12期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第１四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間の実績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことから、売上収益、営業利益ともに前年同期実績を大きく下回りました。

第２四半期連結会計期間以降についても、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が継続すると予想されます。

このような状況の中、当社は４月に発足した緊急対策プロジェクトを継続し、財務健全性の維持を図るためキャッシュアウト抑制策を主眼とした具体的施策をグループに展開し、設備投資・開発経費・投資の厳選、徹底的なコスト削減をきめ細かく実行していきます。また、With／Afterコロナ（COVID-19）における市場環境の変化や行動様式、社会構造のパラダイムシフトを考慮して、当社としての経営課題の解決にむけて着実に取り組んでいきます。

分野別には以下の施策に取り組んでいきます。

オートモーティブ分野では、OEM事業の用品で第２四半期連結会計期間以降に投入する新規ナビゲーション、アフターマーケット事業の国内市場で堅調に推移している「彩速ナビ」の販売拡大に取り組み、新規商材としてAIセンシング搭載２カメラモデル及び360°対応などのドライブレコーダーを投入していきます。

パブリックサービス分野では、無線システム事業で主力工場のマレーシア工場の生産が正常化したことで、コロナ禍においても比較的需要が安定しているパブリックセーフティ市場での米国無線子会社での拡販や、北米ビジネスインダストリー市場におけるデジタル無線機の受注拡大を図ります。業務用システム事業では、コロナ禍での事業活動継続を実現するBCP対策製品・システムの提案による短納期案件の受注を強化します。

メディアサービス分野では、メディア事業でWith／Afterコロナ（COVID-19）関連の新商品投入などによる販売確保、エンタテインメント事業でオンライン配信や、With／Afterコロナ（COVID-19）を見据えた新たなライブハウス運営の提案などによる販売確保を図ります。

その他分野は、DXビジネス事業部において好調に推移している車載向けテレマティクスソリューション関連の販売確保に加え、新たに店舗や工場など向けに「空間×サービス」ソリューションビジネスの展開を図ります。

（６）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は39億95百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が49株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2020年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口　祥一郎及び取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本　昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資産）の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症による将来採算の悪化を考慮して見積り及び判断を行っています。

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、現時点で当社グループに与える影響額の見通しは不透明でありますが、第２四半期より徐々に経済活動の回復が始まり、第３四半期には回復傾向が強まり、第４四半期中に回復すると仮定しています。この仮定は、前連結会計年度末での仮定に基づく非金融資産（有形固定資産、のれん、無形資産）の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼさないと判断しています。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）１.単元未満株式の買取による増加です。

２.単元未満株式の売渡による減少です。

７．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

８．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

当社は、2020年度第１四半期連結会計期間より、従来エンタテインメント事業に含めていたCD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネスを当社の管理範囲変更に伴い、メディア事業に移管しました。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開示しており、影響額は717百万円です。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

９．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

10．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度においては、公正価値レベル１とレベル３の間の振替を除き、振替は行っていません。

当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は6.8倍～37.7倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

なお、前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したこと等によるものです。

12．政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。当第１四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から699百万円、販売費及び一般管理費から523百万円控除しています。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 819百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

2020年8月6日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上