1721 コムシスホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ27,912百万円減少し、229,167百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、193,878百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,996百万円減少し、423,046百万円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,560百万円減少し、92,481百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、21,472百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,395百万円減少し、113,954百万円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少し、309,092百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

　この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な景気悪化により、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げているものの、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があり、先行きについては、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。

　コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、デジタル化や自動化、ＡＩ活用等、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）の実装加速化に対応したネットワーク構築、５Ｇサービス本格化による基地局設置及びネットワーク高度化などが進められております。また、公共・民間分野においては、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化の取組強化、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資、テレワークや遠隔診療・遠隔教育などのリモートサービス、ＧＩＧＡスクール構想への対応などＩＣＴ関連投資が期待されております。

　コムシスグループといたしましては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体の営業連携により、太陽光・バイオマスなど再生可能エネルギー分野、ＧＩＧＡスクールなどＩＴソリューション分野へ営業強化し、トップライン拡大を図ってまいりました。また、グループ全体最適に向けて、ＩＴプラットフォームの統合、機能配置の最適化などについて検討を重ね、ＤＸなども活用して、引き続きグループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間につきましては、協力会社を含めた従業員の健康と感染拡大防止に十分留意して事業活動を継続してまいりましたが、社会経済活動の低下による受注機会の減少、工事現場への一時的な立入制限や工事材料の納入遅れによる工期の延伸など、感染症拡大の影響を受け、受注高129,939百万円（前年同期比7.0％減）、売上高104,703百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また、損益につきましては、営業利益3,637百万円（前年同期比26.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,891百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本コムシスグループの業績）

　日本コムシスグループは、ＮＴＴ関連事業の受注減少により、受注高63,532百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、コロナ禍の影響による工事材料の納入遅れや工期延伸等が影響し、売上高49,446百万円（前年同期比10.8％減）、売上減少の影響により営業利益1,800百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

（サンワコムシスエンジニアリンググループの業績）

　サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業の受注増加により、受注高12,466百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、進行基準工事の進捗遅れや工期延伸などの影響により、売上高9,704百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益540百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

（ＴＯＳＹＳグループの業績）

　ＴＯＳＹＳグループは、ＮＴＴ関連事業の受注減少により、受注高6,671百万円（前年同期比16.3％減）となりましたが、ＮＴＴ設備事業およびＩＴソリューション事業の売上は順調に推移し、売上高5,871百万円（前年同期比30.6％増）、売上増加の影響により営業利益125百万円（前年同期比―）となりました。

（つうけんグループの業績）

　つうけんグループは、ＮＴＴ関連事業の神奈川エリア移管による受注減少の影響がありましたが、大型太陽光発電設備工事の受注増加や、警備事業及び子会社の新規連結化による業容拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、受注高12,606百万円（前年同期比7.5％減）、売上高9,634百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益407百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

（ＮＤＳグループの業績）

　ＮＤＳグループは、社会システム関連事業の受注減少により、受注高20,213百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、社会システム関連事業の売上減少に加え、ＩＴソリューション事業の売上減少により売上高17,964百万円（前年同期比4.9％減）となりました。営業利益は固定費が吸収できなかったことと、コロナ禍の影響もあり、440百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

（ＳＹＳＫＥＮグループの業績）

　ＳＹＳＫＥＮグループは、社会システム関連事業の大型太陽光発電設備工事での受注減少により、受注高7,206百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、ＮＴＴ関連事業において設備建設工事や光開通件数増加等が順調に推移し、売上高5,816百万円（前年同期比3.2％増）営業利益28百万円（前年同期比―）となりました。

（北陸電話工事グループの業績）

　北陸電話工事グループは、コロナ禍の影響によりＮＴＴ関連事業やＩＴソリューション事業において受注減少となりましたが、官公庁の公共工事・ＩＣＴ整備等の社会システム関連事業において受注拡大に取り組みました。

　この結果、受注高3,450百万円（前年同期比1.1％増）、売上高3,221百万円（前年同期比9.7％増）となりましたが、工期延伸等に伴うコスト増により営業利益11百万円（前年同期比79.8％減）となりました。

（コムシス情報システムグループの業績）

　コムシス情報システムグループは、ＮＴＴ系とＮＥＣ系をはじめとするセカンダリービジネスの事業拡大に向けた新規参入・拡大を推進してまいりました。受注高は前期の大型案件受注の反動もあり3,326百万円（前年同期比17.9％減）、売上高2,578百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益は昨年度末完成案件の不具合対応による原価増もあり143百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間においてコムシスグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,100株（議決権41個）及び49株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末より515百万円増加し、92,064百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より134百万円増加し、20,673百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①　株式交換

当社は2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、北有建設株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換、当社を株式交換完全親会社、北興産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を各々実施し、自己株式383千株を交付いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が517百万円増加し、自己株式が639百万円減少しております。

②　自己株式の取得

　当社は2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月13日から2019年６月30日までの期間に自己株式414千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,097百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より646百万円増加し、27,771百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

　自己株式の取得

　当社は2020年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2020年５月14日から2020年６月30日までの期間に自己株式252千株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が757百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシスホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上