5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高は消費税及び地方消費税抜きの金額である。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市民生活や企業活動が制限されたことにより大きく減速し、経済活動が再開した中国などでは回復の動きが一部見られるものの、景気が大幅に下押しされたことで各国経済は深刻な状況に置かれた。わが国でも、これら世界経済の減速の影響に加え、人の移動や経済活動などの自粛により、内需・外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となった。

　このような環境のもと、当社グループにおいては一部堅調な分野はあったものの、自動車関連分野をはじめとして新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく波及し、全セグメントにおいて売上高が前年同期を下回った。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期の1,141億89百万円に比べ185億90百万円(16.3%)減の955億99百万円となり、営業利益は前年同期の46億８百万円から20億94百万円(45.4%)減の25億14百万円、経常利益は前年同期の46億33百万円から22億53百万円(48.6%)減の23億80百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の30億８百万円から17億33百万円(57.6%)減の12億75百万円となった。

　なお、当社グループでは、2020年３月期を初年度とする３ヵ年の新しい中期経営計画で、①新商品・新ビジネスの創出、②成長に向けた資源投入、③経営基盤強化を基本方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図っている。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門においては、化学品関連で、無機塩化物や有機塩化物の販売が増加したが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連において、耐火物向けや自動車関連向けなどで需要が減少したことにより、部門全体の売上高は前年同期を下回った。採算面では原材料価格下落の効果があったものの、販売量減少の影響により、前年同期に比べ減益となった。
　地金部門においては、主力の自動車向け二次合金分野において、新型コロナウイルス感染拡大による自動車関連ビジネスの全般的な停滞の影響で国内、海外ともに需要が大きく減少したことにより、販売量は前年同期を下回った。採算面でも、販売量減少の影響が大きく、前年同期に比べ減益となった。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の270億69百万円に比べ94億８百万円(34.8%)減の176億61百万円、営業利益は前年同期の30億円から11億97百万円(39.9%)減の18億３百万円となった。

（板、押出製品）

板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向け厚板の販売量が前年同期と比べ増加したものの、自動車向けの販売減少により、売上高は前年同期を下回った。一方、採算面では、一部板加工製品がパソコン需要の増加により好調に推移したことから、前年同期と比べ増益となった。
　押出製品部門においては、自動車関連での新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少などにより販売量が減少したことから、売上高は前年同期を下回り、採算面でも前年同期に比べ減益となった。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の252億93百万円に比べ36億19百万円(14.3%)減の216億74百万円となったが、営業利益は前年同期の３億98百万円から１億６百万円(26.6%)増の５億４百万円となった。

（加工製品、関連事業）

輸送関連部門においては、トラック架装事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるトラック生産減少の影響に加え、前年同期にあった小型トラックの排ガス規制に伴う駆け込み需要の終了に伴う反動減の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。採算面では材料価格下落などの効果があったものの、販売減の影響が大きく、前年同期に比べ減益となった。
　パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野において、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連する電子部品工場向けや医療・医薬関連向けは堅調であったものの、冷凍・冷蔵分野では、大規模食品工場向けや流通倉庫向けが減少し、部門全体の売上高は前年同期を下回った。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の390億36百万円に比べ38億26百万円(9.8%)減の352億10百万円、営業利益は前年同期の13億64百万円から８億58百万円(62.9%)減の５億６百万円となった。

（箔、粉末製品）

箔部門においては、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔、食品向け加工箔の販売が前年同期に比べ増加したほか、日用品事業で高付加価値品の販売が増加したことにより、部門全体での売上高は前年同期を上回った。
　パウダー・ペースト部門においては、粉末製品は電子材アルミパウダーの販売がパソコン需要の増加により販売が増えたものの、ペースト製品は主力の自動車向けが新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売が低調だったことや、太陽電池用機能性インキが新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注減の影響で販売が減少したことにより、部門全体での売上高は前年同期を下回った。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の227億91百万円に比べ17億37百万円(7.6%)減の210億54百万円、営業利益は前年同期の7億57百万円から１億49百万円(19.7%)減の６億８百万円となった。
　なお、従来区分表記していたソーラー部門は事業規模の縮小に伴い、ビジネスとして残存する太陽電池用機能性インキを今後はパウダー・ペースト部門に含めて表記することとする。

財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて109億45百万円増の4,809億49百万円となった。

負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて128億96百万円増の2,817億２百万円となった。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて19億51百万円減の1,992億47百万円となった。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6%から38.5%となった。

２．経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はない。

４．研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,435百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は200,000,000株となる。

②【発行済株式】

（注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は61,993,750株となる。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）2020年６月24日開催の第８回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行済株式総数は61,994（千株）となる。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
　当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の会計上の見積りを行うにあたり設定した一定の仮定から重要な変更は行っていない。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（2020年３月31日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。

　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。

　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。

　この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。
　また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
　この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
　この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上している。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△907百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、会社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダムの堆砂対策の計画のうち、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映していない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上