5975 東プレ 四半期報告書－第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

　この結果、2020年６月30日時点では、当社及び子会社23社（連結子会社17社、非連結子会社6社）、関連会社２社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金やたな卸資産の増加により、1,137億７千２百万円となりました。

固定資産では、主に機械装置及び運搬具の増加により、1,635億５千４百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ108億５千９百万円増加の2,773億２千６百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少などにより、716億２千４百万円となりました。

固定負債では、長期借入金の増加等により、590億２千８百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ135億８千１百万円増加の1,306億５千３百万円となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷凍冷蔵車や空調機器部門の受注減少などにより、売上高324億３千万円、前年同期比205億９百万円の減収（38.7％減）となりました。

また、利益面では、営業損失13億３千万円（前年同期は営業利益45億１千３百万円）、経常損失は、15億２千２百万円（前年同期は経常利益36億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、15億６千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億２千６百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

① プレス関連製品事業

自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「Topre America Corporation」をはじめとする各拠点で、物量が大幅に減少しました。

これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は201億７千４百万円、前年同期比196億５千１百万円の減収（49.3％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は、28億２百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）29億３千６百万円）となりました。

② 定温物流関連事業

冷凍車部門におきましては、小型車の需要が当初見通しを下回り、当社グループ全体での受注・生産は前年同期と比較して減少しました。

これにより、定温物流関連事業全体での売上高は、101億３千９百万円、前年同期比7億２千７百万円の減収（6.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、12億５千２百万円、前年同期比８千２百万円の減益（6.2％減）となりました。

③ その他

空調機器部門におきましては、産業用送風機は、受注数は減少したものの緊急事態宣言および移動制限の解除により堅調に推移しましたが、好調だったビル空調システムの売上は前年を下回りました。

また、電子機器部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や、在宅勤務の推進などによるPC関連製品の需要増に伴い、キーボード「REALFORCE」は売上を伸ばしたものの、タッチパネルなどの企業向け製品は前年を下回りました。

その結果、その他の事業全体での売上高は、21億１千７百万円、前年同期比１億３千万円の減収（5.8％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、２億１千９百万円、前年同期比２千１百万円の減益（8.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は322百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株が含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式101,663株を財務諸表上、

自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であると判断し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。

【追加情報】

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

前第１四半期連結会計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間101,663株、当第１四半期連結累計期間101,118株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アール・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との間で、当社を吸収合併存続会社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年７月１日に吸収合併を完了しております。

１．合併の概要

（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　トツプ工業株式会社

事業の内容　　　　　冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等

ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東プレ・アール・アンド・ディー株式会社

事業の内容　　　　　調査、研究開発の受託等

（2）合併日

2020年７月１日

（3）合併の法的方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散しました。

（4）合併後企業の名称

名称の変更はありません。

（5）合併に係る割当の内容

本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。

また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

２．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上