4323 日本システム技術 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、1株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間47,800株）。

６．前第１四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、それに伴い雇用・所得環境が悪化し景気に大きな影響を与えました。また、５月下旬の緊急事態宣言解除以降も収束の見通しが立たず、依然として厳しい状況が続いております。

　国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計５月確報）において、2019年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりましたが、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり2020年５月は前年同月比で4.1％減とマイナスに転じており、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。

　このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテレワーク実施による稼働率の維持等により、結果、売上高37億46百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失2億1百万円（前年同期は営業損失3億8百万円）、経常損失1億83百万円（前年同期は経常損失2億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億23百万円）と、当第１四半期における業績に与える影響は軽微なものとなりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。

　まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、金融・保険・証券業向け案件が前年を上回ったものの、製造業、通信業及びサービス・流通業向け案件等がそれぞれ減収となり、売上高はほぼ横ばいに推移いたしましたが、外注加工費等のコスト減の結果、売上高27億16百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失1億48百万円（前年同期は営業損失1億83百万円）となりました。

　次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）が前年を下回ったものの、仕入販売、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援等がそれぞれ増収となり、売上高5億53百万円（前年同期比21.3％増）、営業損失11百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。

　次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、主力の大学及び公共系案件が前年を下回ったものの、高収益案件の好調及び販売費等のコスト減により、売上高2億36百万円（前年同期比33.2％減）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

　最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、保険者向けの支援サービス等が前年を上回り、売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高2億40百万円（前年同期比23.3％増）、営業損失54百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

（当社グループの四半期業績の特性）

　当社グループの事業の特性といたしましては、主として顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　流動資産の残高は97億50百万円（前連結会計年度末比1億47百万円増）となりました。これは主として売掛金の回収及び前受金による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は34億79百万円（同94百万円増）となりました。

（負債）

　流動負債の残高は57億34百万円（同5億65百万円増）となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及び前受金の増加並びに賞与引当金、買掛金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残高は15億94百万円（同7百万円減）となりました。

（純資産）

　純資産の残高は59億1百万円（同3億16百万円減）となりました。これは主として利益配当金の支払及び当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高39億8百万円より16億89百万円増加し、55億97百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億24百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は9億11百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが10億13百万円増加した要因は、未払金を主としたその他債務の支払額の減少並びに前受金にかかる収入及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、45百万円の支出（同4億21百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが3億76百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1億51百万円の支出（同2億92百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが4億44百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は70百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　１.事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株（議

　　　　　決権478個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として

　　　　　計上しております。

　　　　２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書「第５　１.（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株式数は47,800株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

　　　　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　前第１四半期連結会計期間に実施したAG NET PTE. LTD.を株式取得したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、ソフトウェア事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額ではありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。修正後の当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2019年５月31日に行われたAG NET PTE. LTD.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2019年６月30日）において、顧客関連資産に73,537千円、商標権に39,716千円、技術関連資産に70,507千円、繰延税金負債に31,239千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は455,805千円から152,521千円減少し、303,284千円となっております。

　なお、同社株式のみなし取得日を2019年６月30日としているため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間47,800株）。

２【その他】

　2020年４月30日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上