8115 ムーンバット 四半期報告書－第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第80期第１四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業自粛要請による経済活動の抑制、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが極めて不透明な状況が続いております。

服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど経営環境は、総じて厳しい状況となりました。このような経営環境のもと当社グループは、主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に対応するため、当事業年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Ｅコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」（プラスムーンバット）による小売事業の強化に着手しましたが、大幅に売上が伸長したＥコマース事業を除くと、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。その結果、緊急事態宣言の解除後、商業施設の再開等により個人消費が一部回復したことから春夏物を中心とした販売に注力したものの、売上高は18億49百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。

損益面では、営業損失は３億10百万円（前年同四半期は２億98百万円の営業利益）、経常損失は２億92百万円（前年同四半期は３億７百万円の経常利益）となり親会社株主に帰属する四半期純損失は３億８百万円（前年同四半期は２億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾部門）につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム事業の展開等消費者ニーズへの対応に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主販路の百貨店の営業自粛及び外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は34百万円（前年同四半期比63.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期は80百万円のセグメント損失）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましても、当期首からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮とともに外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みから、全体としては売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。洋傘部門につきましては、梅雨時期に合わせた雨傘の販売及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに適応したパラソルの販売展開もあり足元の売上は回復基調にあります。また、帽子部門につきましても、アウトレットモール等の直営店事業部門の販売が好調であること等により、緊急事態宣言解除後の６月の売上は前年同月を上回っております。

以上の結果、身回り品の売上高は18億15百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメント損失は１億84百万円（前年同四半期は４億60百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億39百万円増加して123億82百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が４億40百万円増加したこと、現金及び預金が２億46百万円増加したこと、建物及び構築物が１億８百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億95百万円増加して58億13百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が12億36百万円増加したこと、返品調整引当金が２億80百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が２億45百万円減少したこと、及び長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億55百万円減少して65億68百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億８百万円計上したこと、及び剰余金の配当を１億43百万円実施したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年６月26日開催の第79回定時株主総会において、資本金を2,339,794千円減額し、その他資本剰余金へ振替えること、及び資本準備金を789,578千円減額し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日における自己株式数は566,553株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.61％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、前連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っておりました。現時点におきましても、当該見積りの仮定に対して重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗・売場の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△73,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の第79回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化及び消費動向の変化等により将来予測が困難な状況となっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．資本金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

2020年３月31日現在の資本金の額3,339,794千円のうち2,339,794千円を減少し、資本金の額を1,000,000千円といたします。

（2）資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額2,339,794千円をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本準備金の額の減少の要領

（1）減少する資本準備金の額

2020年３月31日現在の資本準備金の額1,039,578千円のうち789,578千円を減少し、資本準備金の額を250,000千円といたします。

（2）資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額789,578千円をその他資本剰余金に振り替えます。

４．日程

（1）取締役会決議日 　　　　　　2020年５月14日（木）

（2）株主総会決議日 　　　　　　2020年６月26日（金）

（3）債権者異議申述公告日 　　　2020年７月20日（月）

（4）債権者異議申述最終期日 　　2020年８月21日（金）（予定）

（5）効力発生日 　　　　　　　　2020年８月31日（月）（予定）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株式会社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上