| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 大阪油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA YUKA INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀田 哲平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階 |
| 【電話番号】 | 072-861-5322（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 島田 嘉人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第３四半期累計期間 | 第59期第３四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 746,101 | 695,949 | 1,088,259 |
| 経常利益 | (千円) | 89,158 | 88,721 | 104,277 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,253 | 53,930 | 72,901 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 53,930 | － |
| 純資産額 | (千円) | 1,646,537 | 1,662,515 | 1,657,510 |
| 総資産額 | (千円) | 1,999,358 | 1,867,029 | 1,801,214 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.39 | 51.23 | 68.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.31 | 51.18 | 68.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 89.0 | 92.0 |
| 回次 | 第58期第３四半期会計期間 | 第59期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.99 | 18.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第58期第３四半期連結累計期間及び第58期連結会計年度に代えて、第58期第３四半期累計期間及び第58期事業年度について記載しております。
２ 【事業の内容】
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、当初は政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境や企業収益等の改善が見られたものの、消費税率引き上げによる消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によって、景気が急激に悪化いたしました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が抑制されたことで極めて厳しい状況となっております。
また、化学業界におきましては、当初は企業収益は高い水準であったものの、産油国の地政学リスクの高まり及び世界経済の見通し悪化に加えて、国内においては緊急事態宣言発令以降、需要の低迷が見受けられ、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は2019年11月14日に公表しました３か年中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、695,949千円となりました。利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強による人件費の増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等による減価償却費の増加があったものの、経費削減に努めたことにより、営業利益は88,342千円、経常利益は88,721千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,930千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等があったものの、電子材料向けの案件は好調に推移いたしました。この結果、受託蒸留事業の売上高は690,150千円、セグメント利益は260,380千円となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得したものの、当第３四半期連結累計期間では売上には至りませんでした。この結果、プラント事業の売上高は5,798千円、セグメント損失は27,593千円となりました。
②財政状態の状況
イ．資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,867,029千円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,111,408千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が831,624千円、仕掛品が116,718千円、受取手形及び売掛金が69,558千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、755,620千円となりました。主な内訳は、機械装置及び運搬具（純額）が334,739千円、建物及び構築物（純額）が291,766千円であります。
ロ．負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、204,514千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、204,514千円となりました。主な内訳は、未成工事受入金が70,675千円、未払消費税等が35,460千円であります。
ハ．純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,662,515千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,038,093千円、資本金が346,497千円、資本剰余金が313,039千円であります。
(2) 研究開発活動
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,636千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,856,000 |
| 計 | 1,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,073,500 | 1,073,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,073,500 | 1,073,500 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 1,073,500 | － | 346,497 | － | 313,039 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 22,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,504 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,050,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,073,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,504 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大阪油化工業株式会社 | 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号 | 22,300 | － | 22,300 | 2.08 |
| 計 | ― | 22,300 | － | 22,300 | 2.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第59期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 PwC京都監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 831,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 69,558 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,863 | |||||||||
| 仕掛品 | 116,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,009 | |||||||||
| その他 | 32,633 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,111,408 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 291,766 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 334,739 | |||||||||
| 土地 | 63,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,265 | |||||||||
| その他（純額） | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 726,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,949 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | 31,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,620 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 755,620 | |||||||||
| 資産合計 | 1,867,029 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 1,969 | |||||||||
| 工事未払金 | 26,081 | |||||||||
| 未払金 | 19,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 787 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,460 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 70,675 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,321 | |||||||||
| その他 | 44,687 | |||||||||
| 流動負債合計 | 204,514 | |||||||||
| 負債合計 | 204,514 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 346,497 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,039 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,038,093 | |||||||||
| 自己株式 | △35,115 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,662,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,662,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,867,029 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 695,949 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 377,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 318,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 230,138 | |||||||||
| 営業利益 | 88,342 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取手数料 | 332 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 239 | |||||||||
| スクラップ売却収入 | 179 | |||||||||
| その他 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 780 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 創立費 | 205 | |||||||||
| 支払手数料 | 168 | |||||||||
| その他 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | |||||||||
| 経常利益 | 88,721 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,721 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,633 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 53,930 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53,930 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,930 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,930 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに設立したユカエンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
| 連結子会社の数 | １社 |
|---|---|
| 連結子会社の名称 | ユカエンジニアリング株式会社 |
２．連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ７～38年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ４～８年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は５年であります。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
７．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、2021年９月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化・長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | ||
| 18,682千円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 106,157千円 | |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 26,669 | 25.00 | 2019年9月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2020年１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が21,093千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が35,115千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 受託蒸留事業 | プラント事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 690,150 | 5,798 | 695,949 | － | 695,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 690,150 | 5,798 | 695,949 | － | 695,949 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260,380 | △27,593 | 232,786 | △144,444 | 88,342 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△144,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,009千円、セグメント間取引消去2,565千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 51円23銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 53,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 53,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,052,691 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円18銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,005 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。