3772 ウェルス・マネジメント 四半期報告書－第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（不動産金融事業）

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立又は出資したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿名組合ニセコを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく停滞いたしました。緊急事態宣言及び各都道府県の移動制限が解除され徐々に経済活動も再開し始めておりますが、感染の再拡大の懸念もあり先行きの不透明感は拭えない状況にあります。

　当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた社会的責任の観点から、原則的に従業員の時差出勤やテレワーク（在宅勤務）を実施するなどの対応をとりながら、2019年４月に公表した「中期経営計画2022」の達成にむけて取り組んでまいりました。

　不動産金融事業が属する不動産市場におきましては、当社グループでは大きな影響はでておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により有利子負債の削減等により割安な不動産が出始めております。当社グループとしましては、現在注力している（総合型）ＲＥＩＴの上場に向けて、この機会を捉え積極的に投資を行ってまいりたいと考えております。また、現在進行中のプロジェクトにつきましても、不動産金融事業での活用を企図したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を設立し連結子会社としたほか、匿名組合ニセコへの出資を行うなど概ね順調に進んでおります。

ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、外出の自粛要請等の影響は大きく、宿泊客の大幅な減少を招き、当社グループにおきましてもお客様と従業員の健康、安全を最優先とするため、一部ホテルにおいて臨時休業を実施するなど売上が大きく減少する結果となりました。他方で、このような状況下ではありましたが、当連結会計年度中の完成を目指しております「京都悠洛ホテルＭギャラリー二条城別邸」（京都市中京区）、「フォションホテル京都」（京都市下京区）及び「アロフト大阪堂島」（大阪市北区）の工事が最終段階に入るなど、現在進行中のプロジェクトについて着実に準備を進めてまいりました。なお、2020年６月１日より当社グループのホテルは全て営業を再開し、都道府県の間の移動制限が解除された後は緩やかではありますが、徐々に予約も増加し始めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高59,896千円（前年同四半期比99.3％減）、営業損失558,545千円（前年同四半期は営業利益2,736,713千円）、経常損失628,685千円（前年同四半期は経常利益2,712,293千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失539,924千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,346,428千円）となりました。

　セグメントの業績におきましては、不動産金融事業の売上高は36,812千円（前年同四半期比99.5％減）、営業損失は334,977千円（前年同四半期は営業利益3,151,408千円）となりました。これは、前年第１四半期においてはイビススタイルズ大阪難波に係る不動産信託受益権の譲渡に伴い売上が大きく増加したことに対して、当期の計画しております物件の引渡しの多くが第２四半期以降に予定されていることによります。ホテル運営事業の売上高は73,084千円（前年同四半期比93.3％減）、営業損失は164,782千円（前年同四半期は営業損失149,589千円）となりました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が大幅に減少したことによります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産25,623,953千円、負債16,316,431千円、純資産9,307,521千円となりました。

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、730,896千円増加となりました。これは主に、販売用不動産の増加によるものであり、匿名組合ニセコが北海道虻田郡倶知安町（ニセコ）に所在する土地を信託財産とする信託受益権を取得したためであります。

　負債については、前連結会計年度末に比べ、1,102,927千円増加となりました。これは主に、販売用不動産の取得等のために借入金が増加したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、372,030千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少及び配当金の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式の内20,000株は、現物出資（有価証券　５百万円）によるものであります。

２．発行済株式の内254,000株は、現物出資（金銭報酬債権　214百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年４月23日開催の取締役会において、2020年５月29日を払込期日として、発行価格727円で役員に対する業

績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が200,000株、資本金が72,700

千円、資本準備金が72,700千円各々増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、新たに設立又は出資したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社及び匿名組合ニセコを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積り）

　四半期連結財務諸表を作成する上で、販売用不動産等の収益性低下の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算定しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった状況とはいえませんが、四半期連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影響が当連結会計年度第３四半期中までに回復すると仮定して算定しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）　第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部ホテルにおいて実施した臨時休業期間中に発生した固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は2019年４月1日を効力発生日として株式分割を行っておりますが、2019年３月31日を基準日とする2019年3月期の期末配当は株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の△265,105千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社収益及び全社費用の純額△263,187千円、セグメント間取引消去7,922千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結会計期間に、山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,151千円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。 

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

「不動産金融事業」セグメントにおいて、当社の匿名組合メトロへの匿名組合出資額が全額償還されて同社が当社の連結の範囲から除外した結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は6,636,987千円減少しております。

「ホテル運営事業」セグメントにおいて、山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とした結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は419,521千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の△58,785千円には、各報告セグメントに配分されないのれんの償却費△9,839千円、全社収益及び全社費用の純額△53,025千円、セグメント間取引消去4,080千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルス・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルス・マネジメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上