| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 大平洋金属株式会社 |
| 【英訳名】 | Pacific Metals Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理部長 松 山 輝 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,633 | 5,708 | 44,133 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △605 | △437 | 972 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △645 | △448 | 625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △759 | △302 | 142 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,997 | 63,106 | 63,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,889 | 68,868 | 69,960 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △33.08 | △23.00 | 32.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.79 | 91.27 | 90.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第94期第１四半期連結累計期間及び第95期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第94期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行のため緊急事態宣言が発出され、各自治体からの営業・外出自粛要請等を背景に、個人消費及び企業収益等は急速に減少したため、経済活動は大幅に落ち込み、緊急事態宣言解除後に段階的な経済活動再開の動きは見られたものの、厳しい状況で推移しました。
海外経済については、米中間の通商政策を巡る動向、金融資本市場変動の影響及び中東の地政学的リスク等による先行き不透明感は継続する中で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により雇用・所得環境等が急激に悪化し、一部に経済活動再開の動きは見られたものの、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制を継続しており、また、海外大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えているため、不透明な稼働状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な需要収縮も見られ、厳しい状況で推移しました。
このため、フェロニッケル需要は、低調な推移となりました。
フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の調達は、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環で、一部調達先国のニッケル鉱山が一定期間操業を停止せざるを得ない状況も見られましたが、段階的に操業・出荷状況は回復しており、当社生産・販売数量に見合う調達は維持しました。
ニッケル鉱石の価格に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う価格動向への不透明感は一時ありましたが、継続するインドネシア未加工鉱石禁輸政策の再開に伴う鉱石供給懸念の継続を背景に、緩やかな上昇傾向で推移しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に伴う経済活動の停滞等もあって、前連結会計年度から引き続き低調な推移でしたが、各国に段階的な経済活動再開の動きがみられ、生産活動等の回復を背景に緩やかな上昇傾向となりました。一方で、世界的な貿易制限等の影響及び依然不安定な原油等商品市況等、また、新型コロナウイルス感染症の長期化懸念に伴う景気回復の持続に不確実性もあり、先行きの不透明感が残した推移でもありました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述のようなステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低下、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へ一時シフトしたこと等もあって、厳しい販売環境となり、前第1四半期連結累計期間と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比45.3％の減少となりました。
また、フェロニッケル生産数量は、販売数量と概ね同様の傾向で、減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートが前年同四半期比2.2％の円高及び当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比2.0％下落したため、価格安となりました。
このように、不透明感の増した経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても一定期間継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに製品の優位性等を活かした機動的な販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が5,708百万円、前年同四半期比では50.9％の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上したたな卸資産の収益性低下による簿価切り下げ額の一部戻し入れ等を含めた営業損失は1,034百万円(前年同四半期営業損失991百万円)、営業外収益において持分法適用会社６社の持分法による投資利益549百万円の計上等を含めた経常損失は437百万円(前年同四半期経常損失605百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失645百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはニッケル事業の単一報告セグメントであり、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産については、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、68,868百万円となりました。
流動資産では、主な増加要因である設備維持更新投資に備えた在庫の積み増し等に伴う商品及び製品の増加等はありましたが、受取手形及び売掛金の回収等に伴う減少により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,834百万円の減少となりました。
固定資産では、持分法による投資利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ742百万円の増加となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、5,761百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済による減少に加えて、賞与引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ686百万円の減少となりました。
固定負債では、一部保有株式の市場価格上昇に伴う繰延税金負債の増加等はありましたが、契約損失引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、63,106百万円となりました。
株主資本は、損失及び配当金の支払い等により546百万円の減少、その他の包括利益累計額はその他有価証券評価差額金の増加等により158百万円の増加及び非支配株主持分は11百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症は国内外の景気に急激な影響を及ぼしており、一部には段階的な経済再開の動きはあるものの、急速な回復は難しく、当面、企業活動の回復の動きは鈍い状態が続くものと見られ、経済の先行きは不確実性が極めて高くなっております。また、当社グループへも大きな影響が見込まれます。
数量面では、ニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、原料価格高等に起因する収益性重視の強化体制は継続しており、また、海外大手生産者の稼働状況は業界全般の生産活動へ大きな影響を与えていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡がりもあってフェロニッケル需要の鈍化基調は続くものと予想され、急激な稼働状況等の回復は期待できず、厳しい状況での推移が見込まれます。原料鉱石調達面では、当社調達量に影響は見られませんが、調達先国のニッケル鉱山の操業について、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う動向は注視する必要があります。また、持分法適用関連会社の持分法による投資利益への影響も見込まれます。
価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、各国の段階的な経済再開を背景とした需要の持ち直し等が予想され、景気回復の持続性に懸念を抱えながらも、緩やかに上昇するものと見込んでおります。この影響に伴い、前連結会計年度に計上のたな卸資産の簿価切り下げ額について、部分的な戻し入れが予想され、売上原価の押し下げ効果が見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年４月～2022年３月)で掲げた重点施策を達成するため、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度においても一定期間継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む方向性に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財務状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,577,071 | 19,577,071 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 19,577,071 | 19,577,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ─ | 19,577 | ─ | 13,922 | ─ | 3,481 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ─ |
| 普通株式 | |||
| 72,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,417 | ─ |
| 19,441,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 62,871 | |||
| 発行済株式総数 | 19,577,071 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,417 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株(議決権数18個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 72,500 | ― | 72,500 | 0.37 |
| 計 | ― | 72,500 | ― | 72,500 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,714 | 17,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,880 | 5,952 | |||||||||
| 有価証券 | 2,400 | 2,200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,578 | 9,635 | |||||||||
| 仕掛品 | 227 | 246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,180 | 5,337 | |||||||||
| その他 | 2,962 | 2,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,942 | 43,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,596 | 8,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22 | 21 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,303 | 16,987 | |||||||||
| その他 | 101 | 98 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,398 | 17,079 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,018 | 25,760 | |||||||||
| 資産合計 | 69,960 | 68,868 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,014 | 592 | |||||||||
| 未払費用 | 1,178 | 1,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69 | 26 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237 | 97 | |||||||||
| その他 | 539 | 514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,038 | 2,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 805 | 769 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 310 | 405 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 745 | 745 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,507 | 1,441 | |||||||||
| その他 | 8 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,414 | 3,409 | |||||||||
| 負債合計 | 6,453 | 5,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,677 | 46,131 | |||||||||
| 自己株式 | △447 | △447 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,633 | 63,087 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 283 | 455 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 852 | 852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,138 | △1,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △383 | △364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △386 | △228 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 259 | 247 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,506 | 63,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,960 | 68,868 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,633 | 5,708 | |||||||||
| 売上原価 | 11,867 | 6,128 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △234 | △419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 437 | 260 | |||||||||
| 一般管理費 | 319 | 354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 757 | 615 | |||||||||
| 営業損失（△） | △991 | △1,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 70 | 78 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 33 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 365 | 549 | |||||||||
| その他 | 12 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 483 | 735 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | 101 | |||||||||
| その他 | 41 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 138 | |||||||||
| 経常損失（△） | △605 | △437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △608 | △439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 20 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △634 | △460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △645 | △448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △634 | △460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △107 | 189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △29 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △124 | 158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △759 | △302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △769 | △290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | △11 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||||
| 減価償却費 | 79 百万円 | 79 | 百万円 | 87 百万円 | 87 | 百万円 |
| 79 | 百万円 | |||||
| 87 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 682 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 97 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ニッケル事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの事業セグメントは、ニッケル事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| １株当たり四半期純損失(△) | △33.08 | 円 | △23.00 | 円 | |
| (算定上の基礎) | |||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △645 | △448 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △645 | △448 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,505 | 19,504 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 97百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 草 野 和 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。