2378 ルネサンス 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3.  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.及びＤＩＣ株式会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響等、不安要素もあり、景気の先行きは依然不透明な状況です。

フィットネス業界においては、新型コロナウイルス感染症がわが国内で確認され始めた時期に、「スポーツクラブ」や「スポーツジム」が感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたこと等により、営業自粛や営業規模縮小等の対応を余儀なくされました。その後、一般社団法人 日本フィットネス産業協会（以下「ＦＩＡ」という）が設定した「フィットネス関連施設における新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」（以下「ＦＩＡガイドライン」という）に基づき、各社が感染予防対策の準備等を実施し、６月から多くの施設で営業が再開されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期はいまだ不透明であり、フィットネス業界は不安定な状況が続いております。

当社におきましては、スポーツクラブ事業において、ＦＩＡガイドラインの作成や、政府、自治体への働きかけ等に協力し、ＦＩＡガイドラインに沿った安全・安心への取り組みを徹底し、６月から順次全国で営業を再開いたしました。しかしながら、再開前までに生じたスポーツクラブの休会者や退会者の増加、入会者の減少により、当第１四半期連結会計期間末のスポーツクラブの在籍会員者数は355,963名（前年同期比13.9％減）となりました。

また、企業・保険者（健康保険組合等）向け事業は多くのキャンセルが発生し、 自治体向け事業は自治体の意向を受け休止いたしました。

元氣ジム等のリハビリ施設は、緊急事態宣言下においても、地方自治体からの要請（高齢者及び要介護認定を受けた利用者の健康維持・増進の継続）により、施設内及び運動器具の消毒等の感染予防対策を万全に行いながら、営業を継続いたしました。

このような状況を受け、当連結会計年度は、主に以下の施策を通じて、①経営体制の安定化、②業績の早期回復を最優先に取り組んでまいります。

①経営体制の安定化に向けて

４月より、新たな経営体制のもと、より安全・安心な施設に向けての環境整備やコスト構造の見直しを実施いたしました。加えて、平常時同様、スピーディーに既存事業を展開し、新規事業を創出するため、５月16日付で組織改定を実施いたしました。

また、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、取引金融機関のコロナ特別ファンドを利用し、４月30日に40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するため、取引金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を４月27日に締結いたしました。

②業績の早期回復に向けて

新型コロナウイルス感染症の影響で生活習慣が変化したことにより、1日あたりの歩数が3,000歩に満たない方が増加し、体脂肪率が上昇して、いわゆる「コロナ太り」を気にする方が増えています。また、手洗いや手指の消毒をはじめ、マスク着用、密閉・密集・密接の三密の回避等、新たな生活様式が広まりつつあります。

これらの状況に対し、当社では、施設への来館のみに頼らない取り組みとして、オンラインを活用したレッスンプログラムの配信サービスをスポーツクラブの会員に向け、６月より提供開始いたしました。今後は企業・保険者、自治体向けにもオンラインによるプログラムを提供し、より多くの人が運動の機会を創出できるサービスを提供することで、新たな事業の展開を図ってまいります。

６月15日にはオンラインショップを開設し、スポーツクラブの店頭のみで販売していた当社オリジナルサプリメント等の販売を開始いたしました。お客様のニーズに合わせて商品ラインナップの拡充を図るとともに、当社オリジナルの運動器具等の企画、開発及び販売を進めていく予定です。

また、４月には、当社の新業態の店舗として、24時間フィットネスジム「ジム＆スタジオ ルネサンス綾瀬」をオープンいたしました。総合スポーツクラブと比べて、小規模で初期投資額を抑えて多店舗展開できる本業態の特徴を活かし、今後もスピーディーな出店を計画しております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ131施設（直営98施設、業務受託33施設）、スタジオ業態施設12施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計174施設となりました。

なお、財務の健全性と安定性を長期的に維持・確保すべく、７月28日付けで、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社の２社に対して自己株式処分による第三者割当の実施を決議しております。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社とは、今後、健康ソリューションの分野やデータの利活用の分野で提携を進める予定です。住友生命保険相互会社とは、健康増進型保険住友生命「Vitality」におけるパートナー契約を締結しています。

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。

区分別売上高

  当第１四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.  「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億７百万円増加し、467億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が54億85百万円増加したこと、及び繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が15億22百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億39百万円増加し、336億12百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が62億51百万円増加し、また、長期借入金が増加したこと等により固定負債合計が36億87百万円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億31百万円減少し、131億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失27億80百万円を計上したこと、配当金１億46百万円を支払ったことにより利益剰余金が29億27百万円減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

新型コロナウイルス感染症の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえております。

当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがって、新型コロナウイルス感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポーツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指してまいります。

引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。

　　２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）2020年７月28日開催の取締役会決議により、第三者割当として、2020年８月13日付で自己株式を2,603,500株処分

　　　し、保有する自己株式が2,603,500株減少する予定です。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役職の異動がありました。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月にスタジオプログラム等を休止し、2020年４月から緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。

緊急事態宣言が解除されたことに伴い、６月よりスポーツクラブ等の施設の営業を再開しておりますが、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束後の業績の回復については、2021年３月までに感染拡大の前の状況に戻ると予測しています。

当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※店舗休止損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

第三者割当による自己株式の処分

  当社は、2020年７月28日の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うこと

について決議いたしました。

（１）処分する株式の種類及び数

      普通株式2,603,500株

（２）処分価額

      １株につき1,049円

　　　（取締役会決議日の直前営業日である2020年７月27日までの３ヶ月間の株式会社東京証券取引所に

　　　　おける当社株式の終値の単純平均値である1,049円）

（３）処分価額の総額

      2,731,071,500円

（４）処分方法

      第三者割当による自己株式の処分

（５）処分期日

      2020年８月13日

（６）処分先（処分予定先）

      ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

      住友生命保険相互会社

（７）手取金の使途

　　　　2020年８月～2021年４月に期限を迎える取引金融機関からの借入金の返済の一部に充当する予定であり

　　　ます。借入金の返済を行い、自己資本比率を改善させ、財務基盤の強化を図り、財務の健全性を長期的に

　　　維持・確保し、企業価値・株主価値向上を目指します。

２ 【その他】

2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日

株式会社ルネサンス

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。