E34479 ツクイスタッフ 四半期報告書－第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後の経過によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げておりますが、感染状況が拡大傾向にあるため、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、有効求人倍率は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により低下傾向にありますが、介護分野は依然として全産業の中で高い水準で推移しております。また、雇用の先行指標となる新規求人数についても前年同月比で減少傾向が続いており、雇用環境が悪化しております。

　また、2020年４月からは、働き方改革関連法により同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、適切な対応が求められております。

　このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策として、人材サービスに対する応募者に対しては電話面談による登録を実施するとともに、従業員に対しては在宅勤務・時差出勤・ＷＥＢによる会議等を推進するなどして、事業が継続できる体制を整備しサービスの提供に努めてまいりました。

　また、競争優位性の確立のため登録スタッフ獲得に向けた積極的求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資、営業人員の拡充により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続してまいりました。

　教育研修においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くのクライアントが予定されていた集合型研修の中止や延期を余儀なくされております。コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」の無償提供を一定期間行うことで、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組んでおります。

　なお、当事業年度における営業拠点については、１店舗当たりの事業規模の拡大を図るため、新規出店は行わず既存店38支店で展開していくことを予定しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績については以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,998,743千円となり、前事業年度末に比べ26,537千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が131,815千円増加し、売掛金が104,321千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産合計は221,440千円となり、前事業年度末に比べ25,002千円の増加となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が22,500千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は993,124千円となり、前事業年度末に比べ30,774千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が64,497千円増加し、未払法人税等が38,034千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債合計は85,215千円となり、前事業年度末に比べ9,308千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が9,364千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,141,843千円となり、前事業年度末に比べ11,456千円の増加となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が31,797千円増加し、配当金の支払により利益剰余金が23,969千円減少したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は66.5％（前事業年度末は67.2％）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当第１四半期累計期間の人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えの影響を受け、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した一方で、派遣単価が増加した結果、1,780,665千円（前年同期比4.9％減）となりました。人材紹介は、成約件数の増加と前事業年度に実施した料率改定による改善効果で紹介単価が増加した結果、232,466千円（同19.9％増）となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、講師派遣型集合研修の延期や新規の成約件数が僅少となったことで、研修件数及び研修単価が減少した結果、1,800千円（同78.0％減）となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,015,732千円（同2.9％減）となりました。

（営業利益）

　当第１四半期累計期間の売上原価は、1,681,389千円（同3.3％減）となりました。これは主に派遣スタッフの減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、273,381千円（同18.2％増）となりました。これは主に管理部門等の人件費及び登録スタッフ獲得のための自社ＷＥＢサイトの広告費用等の計上によるものであります。この結果、営業利益は60,961千円（同41.7％減）となりました。

（経常利益）

　当第１四半期累計期間の営業外費用は、2,243千円（同11.9％減）となりました。この結果、経常利益は58,752千円（同42.4％減）となりました。

（四半期純利益）

　当第１四半期累計期間の法人税等は26,954千円（同30.7％減）となりました。この結果、四半期純利益は31,797千円（同49.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績につきましては、当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に経営成績を記載すると以下のとおりとなります。

（単位：千円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金が142千円、資本準備金が141千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．直前の基準日（2020年３月31日）における自己株式数は61株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は101株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期会計期間末後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む当社への影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイスタッフの2020年４月１日から2021年３月31日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイスタッフの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上