6356 日本ギア工業 四半期報告書－第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ17百万円減少し83億41百万円となりました。これは主にたな卸資産が１億30百万円、現金及び預金が49百万円増加いたしましたが、売上債権が１億90百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べほぼ同額の29億37百万円となりました。これは主に投資有価証券が53百万円、前払年金費用が11百万円増加いたしましたが、有形固定資産が41百万円、無形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。

流動負債は前事業年度末に比べ94百万円減少し21億25百万円となりました。これは主に仕入債務が12百万円増加いたしましたが、賞与引当金が１億13百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末に比べ46百万円減少し８億55百万円となりました。これは主に長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べ１億19百万円増加し82億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータの受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他減速機は減少いたしました。歯車につきましては、自動車用、特殊車両用、鉄道船舶用が減少したことにより受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は減少いたしました。工事事業では、石油ガス向けが減少したことにより受注は減少いたしました。

その結果、当第１四半期累計期間の受注高は、19億95百万円（前年同期比5.1％減）、売上高は、18億79百万円（前年同期比12.1％増）となりました。一方、当第１四半期会計期間末の受注残高は、42億21百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。

損益面につきましては、売上原価が12億65百万円（前年同期比8.3％増）、販売費及び一般管理費は４億21百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これにより、営業利益は１億92百万円（前年同期比150.7％増）、経常利益は１億94百万円（前年同期比134.8％増）、四半期純利益は１億25百万円（前年同期比147.1％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

歯車及び歯車装置事業では、バルブ・アクチュエータの受注高は鉄鋼向け、原子力発電所向けが減少したものの、火力発電所向け、上下水道向け、石油ガス向けの補修及び改造部品が増加したことにより、前年同期比14.9％増加いたしました。売上高は、原子力発電所向けが減少したものの、石油ガス向け、化学向け設備投資及び上下水道向け大型緊急遮断ゲートの設置、台風被害による復旧案件等が増加したことにより、前年同期比16.9％増加いたしました。

ジャッキにつきましては、受注高は鉄道船舶用の設備投資が増加したものの、紙・パルプ向け、その他汎用品向け需要が減少したことにより、前年同期比23.4％減少いたしました。売上高は、自動車用、鉄道船舶向け設備投資が増加したものの、半導体・液晶向け設備投資、工作機械向け、その他汎用品向け需要が減少したことにより、前年同期比17.9％減少いたしました。

その他増減速機につきましては、受注高は原子力発電所向けターニング装置用減速機、上下水道向けの撹拌機等や台風被害による復旧案件の増速機が増加したものの、鉄鋼向け等が大きく減少したことにより前年同期比13.6％減少いたしました。売上高は石油ガス向け増減速機が減少したものの、火力発電所向け排煙脱硫装置用撹拌機及びターニング装置用減速機が増加したことにより22.1％増加いたしました。

歯車につきましては、受注高は自動車用、鉄道船舶用傘歯車、コンプレッサー用円筒歯車が減少したことにより、前年同期比44.8％減少いたしました。売上高は鉄道船舶用傘歯車や建設機械用歯車が増加したことにより前年同期比10.0％増加いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比2.6％減少いたしましたが、売上高は前年同期比11.7％増加いたしました。

工事事業につきましては、受注高はコロナ禍の影響による補修・点検工事計画の変更や延期等により、前年同期比14.3％減少いたしました。売上高は、火力発電所向けの大口点検工事が減少したものの、石油ガス向け点検工事が増加したことにより前年同期比13.5％増加いたしました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、財務基盤をより一層強化なものにすることを目的として、総額15億円のコミットメントライン契約(契約期間：2020年４月１日から2021年３月31日まで）を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第118期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

第119期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　　新創監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上