| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メガチップス |
| 【英訳名】 | MegaChips Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 肥川 哲士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 三宅 正久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 三宅 正久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 |
| 売上高（千円） | 15,038,281 | 21,107,900 | 65,764,572 |
| 経常利益又は経常損失(△)（千円） | △894,460 | 67,486 | 639,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△）（千円） | △984,780 | 1,497,445 | △1,792,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益（千円） | △954,147 | 985,087 | △1,067,329 |
| 純資産額（千円） | 24,899,834 | 29,763,005 | 31,031,010 |
| 総資産額（千円） | 94,527,612 | 69,256,130 | 72,347,434 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円） | △45.25 | 68.81 | △82.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 26.3 | 43.0 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 2,724,277 | 71,415 | 28,256,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △710,549 | △493,476 | △2,541,276 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 2,728,213 | 419,128 | △18,599,962 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） | 14,831,878 | 17,184,250 | 17,219,421 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第31期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間においての主要な関係会社の異動といたしましては、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationについて、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行による増資を2020年６月16日付で実施したことにより当社の持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間末より当社の連結子会社から持分法適用の関連会社としております。
以上の結果、当社グループは、当社（株式会社メガチップス）、子会社４社及び関連会社１社の構成となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における電子機器業界においては、通信機器を中心に産業用電子機器の需要が増加した一方で、民生用電子機器及び電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期比減という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める車載・産業機器・通信インフラ分野へ経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
また、経営資源を成長分野へ集中し中長期の施策強化を図るため、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を2020年６月16日付で株式の売出しにより売却するとともに、SiTime Corporationは新株発行による増資を行いました。これにより、当第１四半期連結会計期間末においてSiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が順調に推移したことにより売上高は211億７百万円（前年同四半期比40.4％増）となりました。
利益につきましては、過年度の企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費が５億８千３百万円発生した一方で業務の効率化が進展したこと等により、のれん等償却前の営業利益は８億２千６百万円、のれん等償却後の営業利益は２億５千３百万円（前年同四半期は７億３千１百万円の営業損失）となり、経常利益は６千７百万円（前年同四半期は８億９千４百万円の経常損失）となりました。
また、連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により子会社株式売却益が36億２千７百万円発生したこと、自社開発のソフトウエア資産を主とする固定資産除却損が13億６千８百万円、事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が４億９千４百万円発生したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９千７百万円（前年同四半期は９億８千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は692億５千６百万円（前連結会計年度末比30億９千１百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が35億３千８百万円増加した一方で、建物が７億５百万円、有形固定資産のその他が９億１千８百万円、無形固定資産のその他が17億７千５百万円、投資その他の資産のその他が11億７千８百万円それぞれ減少しております。SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、関係会社株式が100億３百万円増加した一方で、のれんが79億８千５百万円、技術資産が25億４百万円それぞれ減少しております。
負債合計は394億９千３百万円（同18億２千３百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が42億９千５百万円増加した一方で、短期借入金が14億９千１百万円、１年内返済予定の長期借入金が15億円、長期借入金が15億円それぞれ減少しております。
純資産は297億６千３百万円（同12億６千８百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億９千７百万円となった一方で、SiTime Corporationの連結子会社から持分法適用の関連会社への異動に伴い、非支配株主持分が28億４千４百万円減少しております。この結果、自己資本比率は43.0％（同4.2ポイントの上昇）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、171億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円の減少（前年同四半期は46億４千９百万円の増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、７千１百万円の資金の獲得（前年同四半期は27億２千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が18億３千１百万円となり、減価償却費が７億２千７百万円、固定資産除却損が13億６千８百万円発生したこと、仕入債務が47億４千８百万円増加した一方で、子会社株式売却益が36億２千７百万円発生したこと、売上債権が53億３千万円、たな卸資産が10億７千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９千３百万円の資金の使用（前年同四半期は７億１千万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億４千４百万円、無形固定資産の取得による支出が１億７千７百万円、長期前払費用の取得による支出が２億３千３百万円あった一方で、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が２億１千８百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、４億２千２百万円の資金の使用（前年同四半期は20億１千３百万円の資金の獲得）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１千９百万円の資金の獲得（前年同四半期は27億２千８百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が39億７千９百万円の純増となった一方で、長期借入金の返済による支出が30億円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、12億４千９百万円（前年同四半期比32.9％減）となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末において米国所在のSiTime Corporationを連結の範囲から除外したこと等により、当社グループの従業員数は170名減少し、418名となっております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は692億５千６百万円（前連結会計年度末比30億９千１百万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産を中心に487億６千２百万円（同31億３千３百万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形及び売掛金が35億３千８百万円増加した一方で、たな卸資産が４億６千９百万円減少しております。固定資産では、のれんが79億８千５百万円、技術資産が25億４百万円、無形固定資産のその他が17億７千５百万円、投資有価証券が９億７千４百万円、投資その他の資産のその他が11億７千８百万円それぞれ減少した一方で、関係会社株式が100億３百万円増加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の70.4％を流動資産が占めております。流動負債は371億１千７百万円となり、流動比率は131.4％となりました。流動資産から、たな卸資産30億６千３百万円を控除した資産の額は456億９千９百万円となっており、総資産の66.0％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は394億９千３百万円（同18億２千３百万円の減少）となりました。負債の主な内容は、短期借入金30億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）210億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務116億１千３百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金は14億９千１百万円の減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）は30億円の減少となっております。
純資産は297億６千３百万円（同12億６千８百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億９千７百万円、剰余金の配当が３億６千９百万円となり、その他有価証券評価差額金が９億７千１百万円の減少、為替換算調整勘定が７億２千７百万円の増加、非支配株主持分が28億４千４百万円の減少となっております。自己資本は297億６千３百万円となった結果、自己資本比率は43.0％となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2020年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,038,400 | 23,038,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,038,400 | 23,038,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 23,038,400 | － | 4,840,313 | － | 6,181,300 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,275,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,752,100 | 217,521 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,038,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,521 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メガチップス | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 | 1,275,400 | － | 1,275,400 | 5.54 |
| 計 | － | 1,275,400 | － | 1,275,400 | 5.54 |
(注) 当第１四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は1,275,420株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,255,431 | 17,220,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,671,755 | 27,210,442 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,982,480 | 2,109,753 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,320,112 | 678,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 230,683 | 275,617 | |||||||||
| その他 | 1,183,567 | 1,269,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,231 | △1,577 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,628,799 | 48,762,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,499,987 | 3,671,290 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,338,320 | △3,214,686 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,161,666 | 456,604 | |||||||||
| その他 | 9,851,392 | 7,615,158 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,811,779 | △6,493,999 | |||||||||
| その他（純額） | 2,039,612 | 1,121,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,201,279 | 1,577,762 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,985,503 | － | |||||||||
| 技術資産 | 2,504,750 | － | |||||||||
| その他 | 2,541,714 | 765,776 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,031,968 | 765,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,059,822 | 2,085,155 | |||||||||
| 関係会社株式 | － | 10,003,483 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,931,652 | 1,748,643 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,515,020 | 1,512,828 | |||||||||
| その他 | 3,978,890 | 2,800,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,485,386 | 18,150,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,718,634 | 20,493,709 | |||||||||
| 資産合計 | 72,347,434 | 69,256,130 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,317,139 | 11,613,038 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,491,960 | 3,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,000,000 | 19,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,810 | 747,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 429,124 | 352,578 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 51,322 | 49,663 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 81,250 | |||||||||
| その他 | 2,672,831 | 1,773,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,073,187 | 37,117,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000,000 | 1,500,000 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 81,181 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 676,282 | － | |||||||||
| その他 | 1,566,952 | 794,232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,243,235 | 2,375,414 | |||||||||
| 負債合計 | 41,316,423 | 39,493,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,840,313 | 4,840,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,318,392 | 9,362,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,896,168 | 15,790,378 | |||||||||
| 自己株式 | △1,609,032 | △1,609,032 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,445,841 | 28,384,119 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,586,607 | 1,615,432 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △964,284 | △236,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,622,323 | 1,378,885 | |||||||||
| 新株予約権 | 118,195 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,844,650 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 31,031,010 | 29,763,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,347,434 | 69,256,130 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,038,281 | 21,107,900 | |||||||||
| 売上原価 | 11,514,692 | 17,051,327 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,523,589 | 4,056,572 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,255,507 | 3,802,933 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △731,917 | 253,638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,161 | 8,204 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1,922 | 1,155 | |||||||||
| 雑収入 | 282 | 1,001 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,366 | 10,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136,100 | 86,964 | |||||||||
| 支払リース料 | － | 40,440 | |||||||||
| 為替差損 | 24,728 | 52,471 | |||||||||
| 雑損失 | 8,079 | 16,637 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168,909 | 196,514 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △894,460 | 67,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 3,627,111 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,627,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | ※1 1,368,257 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※2 413,267 | |||||||||
| 転貸損失引当金繰入額 | － | ※2 81,181 | |||||||||
| 特別退職金 | 110,137 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 110,137 | 1,862,706 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,004,598 | 1,831,890 | |||||||||
| 法人税等 | △19,817 | 586,620 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △984,780 | 1,245,269 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △984,780 | 1,497,445 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △252,175 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,529 | △971,175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △162,896 | 710,993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30,632 | △260,182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △954,147 | 985,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △954,147 | 1,252,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △267,405 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,004,598 | 1,831,890 | |||||||||
| 減価償却費 | 866,963 | 727,155 | |||||||||
| のれん償却額 | 447,412 | 396,614 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 207,170 | 203,337 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △171,084 | △76,716 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △11,181 | △1,659 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,161 | △8,204 | |||||||||
| 支払利息 | 136,100 | 86,964 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,368,257 | |||||||||
| 減損損失 | － | 413,267 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △3,627,111 | |||||||||
| 特別退職金 | 110,137 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,726,983 | △5,330,045 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,817,887 | △1,079,255 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 249,423 | 4,748,933 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,611,544 | △336,355 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 413,068 | 334,197 | |||||||||
| その他 | 59,753 | 481,200 | |||||||||
| 小計 | 3,001,452 | 132,471 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,161 | 8,204 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84,325 | △61,723 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △29,286 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,618 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △175,342 | △7,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,724,277 | 71,415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,791 | △144,364 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,420 | △177,969 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △257,602 | △233,196 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 218,979 | |||||||||
| その他 | △208,735 | △156,926 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △710,549 | △493,476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,600,160 | 3,979,470 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | △3,000,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △363,133 | △362,181 | |||||||||
| その他 | △8,813 | △198,160 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,728,213 | 419,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △92,376 | △32,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,649,564 | △35,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,182,313 | 17,219,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,831,878 | ※1 17,184,250 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
SiTime Corporationは、当社が所有する株式の一部売却及び同社の新株発行増資の実施により、当社の持分比率が低下し関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
主に、無形固定資産のその他に含まれる自社開発のソフトウエアについて、回収可能性を検討し除却を実施したものであります。
※２．減損損失等の内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 幕張事業所（千葉県） | 遊休資産 | 建物 | 37,177 |
| MegaChips LSI USACorporation（米国カリフォルニア州） | 遊休資産 | 建物及びその他（工具器具備品） | 376,089 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、当第１四半期連結会計期間において当該資産の売却が決定したことにより、当該建物の帳簿価額を売却決定後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社の共用資産であるオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、建物及びその他（工具器具備品）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物340,441千円、その他（工具器具備品）35,648千円であります。なお、建物及びその他（工具器具備品）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用や売却が困難であるため使用価値を零と見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約につきましては、リース契約の満了時までサブリースする予定であります。リース支出とサブリース収入及びこれに伴う費用の収支を見積った額を現在価値に換算し、特別損失として転貸損失引当金繰入額81,181千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 14,866,612 | 17,220,867 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △34,734 | △36,617 |
| 現金及び現金同等物 | 14,831,878 | 17,184,250 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 369,971 | 17 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月13日取締役会 | 普通株式 | 369,970 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、米国所在の連結子会社であるSiTime Corporationの株式の一部を、株式の売出しにより2020年６月16日（米国現地時間）付で売却いたしました。また、同日付でSiTime Corporationが新株発行による増資を行いました。これに伴い、SiTime Corporationは当社の連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。
１．株式売却等の概要
(1) 当該子会社の名称及び概要
| 名称 | SiTime Corporation |
|---|---|
| 所在地 | 5451 Patrick Henry Drive, Santa Clara, California 95054 U.S.A. |
| 代表者の氏名 | CEO Rajesh Vashist |
| 資本金の額 | １千米ドル |
| 純資産の額 | 62,140千米ドル |
| 総資産の額 | 123,391千米ドル |
| 当社との関係 | ・製品の仕入等の取引があります。 |
(注) 資本金、純資産及び総資産の額は、2019年12月31日現在の数値を記載しております。
(2) 当該子会社の事業の内容
MEMS（Micro-Electro-Mechanical Systems）をベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供しております。
(3) 株式売却を行った主な理由
当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中、当社及びSiTime社の今後の成長を見据えて検討を重ね、当社の保有するSiTime Corporation株式の一部を売却することを決定したものであります。
これにより、当社においては、車載・産業機器分野や5G通信インフラ分野など、今後の市場拡大が見込まれるシステムLSI分野に経営資源を集中することで中長期の持続的な成長に向けた施策を強化する一方で、SiTime Corporationにおいては、当社の関連会社となることで経営の独立性を高め、タイミングデバイス市場における独自の成長戦略を推進し、今後の両社及び当社グループの企業価値向上を図っていく考えであります。
(4) 株式売却日及び新株発行日
2020年６月16日（米国現地時間）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（SiTime Corporation株式の当社所有分の売出し）
売出株式数 2,500,000株
売出価格 32米ドル
売出価格の総額 80百万米ドル
（SiTime Corporationの新株発行）
発行株式数 1,525,000株
発行価格 32米ドル
払込金額の総額 48百万米ドル
（SiTime Corporation株式の当社の所有株式数及び所有割合）
異動前 10,000,000株 66.4％（2020年３月31日現在）
異動後 7,500,000株 45.2％
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 3,627,111千円
子会社株式売却益にはSiTime Corporationの株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株式の持分割合変動による利益を含んでおります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 16,407,267千円
固定資産 2,529,484千円
流動負債 6,775,223千円
固定負債 1,477,278千円
のれん 7,535,681千円
技術資産 2,301,365千円
(3) 会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、事業分離として処理しております。
３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであり、当該子会社は同セグメントに含まれております。
４．当第１四半期連結累計期間に係る連結損益及び包括利益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 22億円
営業損失 ５億円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △45.25 | 68.81 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △984,780 | 1,497,445 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △984,780 | 1,497,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,763,028 | 21,762,980 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。
| (1) 期末配当による配当金の総額 | 369,970千円 |
|---|---|
| (2) １株当たり配当額 | 17円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月５日 |
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 徹雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨河 竜夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。