6820 アイコム 四半期報告書－第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間は、前連結会計年度の第4四半期以降から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、ワールドワイドで経済活動が抑制され、マイナス成長を余儀なくされました。日本においても、政府より全国に緊急事態宣言が発令されたことにより、景気が急速に冷え込みました。

　このような状況のもとで、当企業集団は、次年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせました。また、企業活動が制限される状況下で、テレワークや時差出勤の採用、事業所内の衛生管理の徹底を図って生産性の維持に努めるとともに、官公庁需要の取り込みを強化しましたが、全セグメントで減収となりました。

　品目別では、アマチュア用無線通信機器ではステイホームによる需要の拡大もありましたが、資材調達の乱れ等から新製品投入が遅れたことにより減収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことから需要が減少し、陸上業務用無線通信機器においても、各種イベントの自粛など経済活動停滞の影響が大きかったことから減収となりました。

＜参考＞地域別売上高

　これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は50億9千4百万円（前年同期比27.2％減）、為替の影響等もあり売上総利益は20億7千7百万円（前年同期比32.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により1億1千6百万円減少して25億1千7百万円となりましたが、営業損失は4億4千万円（前年同期は4億2千4百万円の営業利益）、経常損失は3億8千6百万円（前年同期は3億4千1百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億5千3百万円（前年同期は2億2千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　また、当第1四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.58円及び117.68円であり、前年同期に比べそれぞれ3.1％及び5.5％の円高水準で推移しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

　国内市場において、アマチュア用無線通信機器は6月に新製品を発売して好評を博し、陸上業務用無線通信機器でも、ワイドな通話エリアと万が一の通信手段の確保を両立できるハイブリッドIPトランシーバーを発売し売上拡大に貢献しましたが、各種イベントの中止、店舗営業の自粛等から減収となりました。海外市場では、欧州、アジア両地域において、新型コロナウイルス感染症対策により経済活動が停滞したことから全品目で減収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は27億9千1百万円（前年同期比31.2％減）となりました。

　利益面では、減収により4億1千8百万円の営業損失（前年同期は2億4千1百万円の営業利益）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

　アマチュア用無線通信機器ではステイホームの拡大もあり堅調な需要に支えられ増収となった一方、経済活動の停滞等により需要が縮小した影響で、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、特に中南米市場は通貨安も伴い大きく減収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は17億5千6百万円（前年同期比23.2％減）となりました。

　利益面では、減収により8千3百万円の営業損失（前年同期は6千5百万円の営業利益）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少なかったドイツでは、僅かな減収に留まりましたが、経済活動停滞の影響を大きく受けたスペインではアマチュア用無線通信機器を除く全品目で減収になるとともに、前年同期に比べ対ユーロは5.5％の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は3億4千9百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　利益面では、減収により営業利益は1千6百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]

　4月に、アジア地域での販売、資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに現地法人を設立しましたが、渡航制限の影響で営業を開始することができませんでした。

　主力市場となるオーストラリアにおいては、同国の経済低迷の影響を受け全品目において需要が縮小したことや、前年同期に比べ対オーストラリアドルが12.5％の円高水準であったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は1億9千7百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

　利益面では、減収により営業利益は8百万円（前年同期比62.5％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度比16億5千6百万円減少し、600億4千7百万円となりました。

　主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加13億1千3百万円、投資その他の資産のその他の増加8億2千4百万円、流動資産のその他の増加6億3千1百万円及び有価証券の増加1億1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少36億2千6百万円、現金及び預金の減少8億1百万円及び有形固定資産の減少6千9百万円等の減少要因によるものであります。

　なお、投資その他の資産のその他の増加8億2千4百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加5億2千4百万円、繰延税金資産の増加1億8千7百万円及び長期前払費用の増加1億1千3百万円等の増加要因によるものであります。

　また、流動資産のその他の増加6億3千1百万円の主な内訳は、信託受益権の増加3億円及び未収消費税の増加2億6千万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度比1億6千1百万円減少し、59億3千8百万円となりました。

　主な内訳は、賞与引当金の増加2億6千9百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少2億7千1百万円及び買掛金の減少1億4千1百万円等の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の減少2億7千1百万円の主な内訳は、未払金の減少2億8千8百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度比14億9千4百万円減少し、541億9百万円となりました。

　主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億3千5百万円及びその他有価証券評価差額金の増加9千3百万円等の増加要因と、自己株式の取得による減少9億6千4百万円、剰余金の配当による減少4億1千2百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少3億5千3百万円等の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度と同水準の90.1％となりました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、9億1百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間において、販売実績が著しく減少しました。

　詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、ICOM ASIA CO.,LTDは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。