E02184 ショーワ 四半期報告書－第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

4. 当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて作成しています。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜四輪事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ステアリング事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ガススプリング事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

2020年5月に自動車販売を営む株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式譲渡を実施し、同社が連結の範囲から外れました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による減産により二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少し、35,215百万円と前年同四半期に比べ33,192百万円(48.5％)の減収となりました。営業利益は主に売上変動構成変化等による減少により、36百万円の損失(前年同四半期は営業利益8,266百万円)となりました。税引前四半期利益は223百万円の損失(前年同四半期は税引前四半期利益 7,840百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,095百万円の損失(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,449百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜二輪・汎用事業＞

二輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主にアジアにおける販売の減少により、全体で減少しました。

二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が減少したことにより、7,764百万円と前年同四半期に比べ11,959百万円(60.6％)の減収となりました。営業損失は、1,030百万円(前年同四半期は営業利益 2,770百万円)となりました。

＜四輪事業＞

四輪車用製品の販売は前年同四半期に比べ、主に日本及び北米における販売の減少により、全体で減少しました。

四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が減少したことにより、12,441百万円と前年同四半期に比べ10,103百万円(44.8％)の減収となりました。営業損失は、1,004百万円(前年同四半期は営業利益 1,755百万円)となりました。

＜ステアリング事業＞

ステアリング製品の販売は前年同四半期に比べ、主に北米における販売の減少により、全体で減少しました。

ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、14,743百万円と前年同四半期に比べ7,603百万円(34.0％)の減収となりました。営業利益は、1,195百万円と前年同四半期に比べ2,581百万円(68.3％)の減益となりました。

＜ガススプリング事業＞

ガススプリング事業の売上収益は、261百万円と前年同四半期に比べ417百万円(61.5％)の減収となりました。営業損失は、193百万円(前年同四半期は営業損失175百万円)となりました。

その他

その他の売上収益は、自動車販売を営む株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式譲渡に伴い同社が連結の範囲から外れたことで、3百万円と前年同四半期に比べ3,108百万円(99.9％)の減収となりました。営業利益は、株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式売却益等により996百万円と前年同四半期に比べ857百万円(617.3％)の増益となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 財政状態の分析

資産、負債及び資本の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、183,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,864百万円減少しました。各項目別の主な要因は次のとおりです。

＜流動資産＞

流動資産は102,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,577百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物並びに売却目的で保有する資産が減少したことによるものです。

＜非流動資産＞

非流動資産は80,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

＜流動負債＞

流動負債は41,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,745百万円減少しました。これは主に、営業債務並びに売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことによるものです。

＜非流動負債＞

非流動負債は14,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。これは主に、長期従業員給付が増加したものの、長期有利子負債並びに繰延税金負債が減少したことによるものです。

＜資本＞

資本は127,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,858百万円減少しました。これは主に、その他の資本の構成要素が増加したものの、非支配持分並びに利益剰余金が減少したことによるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,021百万円減少し、32,760百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果使用した資金は、9,876百万円(前年同期は7,561百万円の収入)となりました。主な増加は、減価償却費及び償却費2,008百万円であり、主な減少は、営業債務の増減額6,100百万円、従業員給付の増減額1,509百万円、製品保証引当金の増減額1,462百万円です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、1,259百万円(前年同期比 11.3％減)となりました。主な増加は、子会社の売却による収入1,159百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出2,556百万円です。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、763百万円(前年同期比 84.3％減)となりました。主な増加は、短期有利子負債の純増減額1,383百万円であり、主な減少は、非支配持分への配当金の支払額1,650百万円です。

(6) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費の総額は、2,784百万円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間においては、研究開発活動の重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による減産により二輪車用製品、四輪車用製品及びステアリング製品の販売が減少したことによるものです。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2020年6月8日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、54,564株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％)です。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。

　当四半期連結累計期間の連結財務諸表(以下「要約四半期連結財務諸表」という。)は、2020年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

　なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「5．セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は、2020年8月6日に代表取締役取締役社長杉山伸幸及び代表取締役専務執行役員脇山成俊により承認されています。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員給付を除き、取得原価を基礎として作成しています。

3. 重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、改訂がなされた連結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基に決定しています。

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。

　なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。

2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造機械設備の製造販売です。

2. セグメント利益(△は損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益をベースとしています。

3. 「その他」のセグメント利益は、株式会社ホンダカーズ埼玉北の株式売却益を含んでいます。

6. 売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したものは、2019年10月30日に当社が締結した「経営統合に関する基本契約」に伴い、株式譲渡の予定となった株式会社ホンダカーズ埼玉北に係るものです。

　なお、同社の株式は2020年5月15日に譲渡が完了し、当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に子会社株式売却益1,001百万円を計上しています。

また、同社の支配喪失時の受取対価等は次のとおりです。

7. 配当

　配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

該当事項はありません。

8. 売上収益

　当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義務が充足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。

　対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積り、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

　地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。

9. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

10. その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の主な内訳は次のとおりです。

(注) 1. 子会社株式売却益は、株式会社ホンダカーズ埼玉北の全株式を譲渡したものです。

  2. 災害損失は、中国子会社の水害によるものであり、主なものは、生産設備及び棚卸資産の損壊による損失です。

11. 基本的1株当たり四半期利益

　基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式等が存在しないため記載していません。

12. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　要約四半期連結財務諸表において使用する金融商品の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値は、帳簿価額と近似しているため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しています。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　以下の表は、要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。

　公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及び、それぞれのレベルの定義は次のとおりです。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能な価格を含むインプット

前連結会計年度(2020年3月31日)

(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。

　なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。

13. 追加情報

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン(都市封鎖)や活動自粛要請等により、海外を中心に当第1四半期連結累計期間の業績に影響を受けています。

　このような状況は、今後も一定程度継続することが想定されます。

　当社グループは、上記の想定を考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の減損の兆候判定や繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っています。

　なお、当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に使用した仮定の重要な変更は行っていません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーワの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上