7701 島津製作所 四半期報告書－第158期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 売上高には、消費税等は含まれていません。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

 5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しています。

2　【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べたな卸資産が159億2千5百万円増加したことなどにより、118億3千2百万円増加し、4,494億5千万円となりました。また、負債は前受金の増加などにより流動負債のその他が226億3千1百万円増加したことなどにより、203億3千5百万円増加し、1,551億7千8百万円となりました。純資産は、収益認識会計基準等を適用した結果、期首の利益剰余金が95億6百万円減少したことなどにより、85億3百万円減少し、2,942億7千2百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当第1四半期連結累計期間の景気の状況は、世界経済全体で新型コロナウイルス感染拡大の影響により、極めて厳しいものでした。日本では、輸出が急速に減少し、設備投資も弱い動きとなりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、下げ止まりつつあります。北米および欧州では、総じて厳しい状況にあるものの、経済活動の段階的な再開に動き始めており、下げ止まりの兆しが見られます。また、中国では、厳しい状況にあるものの、経済活動を再開するなど持ち直しの動きが続いています。一方で、東南アジアおよびインドでは引き続き極めて厳しい状況にあります。

  こうした情勢のもとで当社グループは、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、2020年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。グループ一丸となって、新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与する活動に最優先で取り組むとともに、このような事態に対する危機管理を適切に遂行しながら、事業成長の実現を進めます。その際に、現在の事業成長を支えるのは、当社の強みである液体クロマトグラフや質量分析システムといった重点製品であり、これらを世界で販売強化するとともに、リカーリング事業を拡大させることで、持続的な事業成長の基盤強化に努めます。

  当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、持ち直しのみられる地域での需要回復もあり、売上高は801億7千6百万円(前年同期比0.7％減)となったものの、経費抑制の徹底などにより、営業利益は60億8千5百万円(同36.3％増)、経常利益は61億9千1百万円(同38.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億6千万円(同22.0％増)となりました。

  セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  4月に発売したPCR検査用新型コロナウイルス検出試薬キットが急速に立ち上がり業績に貢献し、また環境機器も国内外で増加しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、液体クロマトグラフをはじめ、前年同期大幅に伸びた質量分析システムや素材・自動車産業向けを中心にした試験機などは厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は476億5千3百万円(前年同期比4.0％減)となりましたが、営業利益は経費抑制の徹底などにより53億6千8百万円(同9.7％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

② 医用機器事業

  回診用Ｘ線撮影装置は、海外を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で拡大しましたが、その他の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関の収益が悪化したことが影響し厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は131億6百万円(前年同期比2.1％減)となったものの、営業利益は経費抑制の徹底などにより4千3百万円となりました(前年同期は5億1千2百万円の営業損失)。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

③ 航空機器事業

  民間航空分野では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受け減少となったものの、日本の防衛分野で大口案件があり大幅に増加しました。

  この結果、当事業の売上高は81億7千5百万円(前年同期比24.7％増)、営業損失は3千9百万円となりました(前年同期は1億4千4百万円の営業損失)。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

④ 産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、半導体市場の回復を受け、好調に推移しました。一方、油圧機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は103億6千8百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は売上の増加などにより9億8千3百万円(同147.5％増)となりました。

  なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は8億7千2百万円(前年同期比52.8％減)、営業利益は2億円(同41.7％減)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億3千3百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が253,200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,532個が含まれています。

②　【自己株式等】

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

1　「収益認識に関する会計基準」等について

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 据付を要する製品に係る収益認識
  顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、製品の据付が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。

(2) 代理人取引に係る収益認識
  一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

  この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,828百万円増加し、売上原価は1,229百万円増加し、販売費及び一般管理費は118百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,480百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,506百万円減少しています。

2　「リース」(米国会計基準Topic842)について

  一部の在外連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より「リース」(米国会計基準Topic842)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

  この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が1,956百万円、流動負債のリース債務が531百万円、固定負債のリース債務が1,424百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微です。

(追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

  前連結会計年度の有価証券報告書「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

  当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分)等を経過的な取扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「会計方針の変更」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△516百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△513百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△471百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△471百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2 報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しています。

  この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「計測機器」の売上高が2,237百万円増加、セグメント利益が1,198百万円増加し、「医用機器」の売上高が313百万円増加、セグメント利益が171百万円増加し、「産業機器」の売上高が277百万円増加、セグメント利益が110百万円増加しています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間253,200株、当第1四半期連結累計期間243,482株)を含めています。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上