E03585 広島銀行 四半期報告書－第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を新規設立し、当行の連結子会社としております。

また、ひろでん中国新聞旅行株式会社をひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社による株式取得により、当行の持分法非適用の関連会社としております。

この結果、2020年６月30日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社10社、関連会社２社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比1,652億円増加の６兆6,485億円となりました。預金等（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金、公金・金融預金とも増加し、前連結会計年度末比7,262億円増加の８兆4,174億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比742億円増加し、１兆2,000億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少と株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因として、前年同期比43億15百万円減少し、267億97百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比６億64百万円減少し、205億22百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比36億51百万円減益の62億75百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億85百万円減益の44億91百万円となりました。

国内・海外別収支

資金運用収支は、16,754百万円となりました。

役務取引等収支は、4,363百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、6,223百万円となりました。

役務取引等費用は、1,860百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、669百万円となりました。

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当行は2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が、10個含まれております。

     ２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が、68株含まれております。

　   ３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式が、824千株（議決権の数8,247個）含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  他人名義で所有している理由等
　「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）（東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

１．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当行株式等については、予め当行が信託設定した金銭により取得します。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項
　(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上して
　　　おります。
　(2) 信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は622百万円（前連結会計年度末は721百万円）で
　　　あります。
　(3) 信託が保有する自社の株式の当第１四半期連結会計期間末の株式数は711千株（前連結会計年度末は824
　　　千株）であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（単独株式移転による持株会社体制への移行について）

当行は、2020年５月12日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2020年10月1日(予定)を期日として、当行単独による株式移転(以下「本株式移転」という。)により持株会社(完全親会社)である「株式会社ひろぎんホールディングス」(以下「持株会社」という。)を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。

なお、2020年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。

１．本株式移転の目的

当行は、「地域社会との強い信頼関係で結ばれた、頼りがいのある〈ひろぎんグループ〉を構築する」という経営ビジョンの下、かねてよりグループ一体経営推進の観点から、グループ内での連携強化に努め、その総合力を発揮して地域におけるリーディングバンクグループとしての地位を築きあげ、盤石な営業基盤の上で健全な経営を進めてまいりました。

しかしながら、現在の金融機関、とりわけ地域金融機関をとりまく経営環境は、人口減少や異業種からの参入等により一層厳しくなるものと想定されます。また、急速なデジタルトランスフォーメーションの進展等、経済・社会情勢の変化やお客さまのライフスタイル・価値観の変化等により、お客さまのニーズは、益々多様化・複雑化・高度化しており、銀行を中心とした現在の体制では、規制緩和等を含む経営環境の変化に柔軟に対応していくことやお客さまのニーズに的確に対応していくことは、今後、難しくなっていくものと考えられます。

こうした中で、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる＜地域総合サービスグループ＞を目指すとともに、当行グループの地域における市場人気や企業価値の持続的向上を図っていくためには、グループガバナンスの一層の強化を進め、業務軸の更なる拡大やグループシナジーの強化等を図っていく必要があり、そのためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。

持株会社体制では、「お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」を経営ビジョンに掲げ、「地域社会及びお客さまへの更なる貢献」と「当行グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を目指してまいります。

持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレートガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。

なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)市場第一部への上場申請を行いました。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2020年10月1日を予定しております。

２．本株式移転の要旨

(1)本株式移転の日程

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

(2)本株式移転の方式

当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(3)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)

①株式移転比率

本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたします。

②単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

③株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社1社を設立するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。

④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤株式移転により交付する新株式数(予定)

普通株式　312,315,203株(予定)

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2020年3月31日時点における自己株式数(317,968株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2020年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項

当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。

(5)持株会社の新規上場に関する取扱い

当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部への新規上場申請を行いました。上場日は、2020年10月1日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2020年9月29日に東京証券取引所市場第一部を上場廃止となる予定です。

３．本株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)

４．株式移転による会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

　３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１. 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金８百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１. 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金11百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるものは、該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１. 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　　該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

　　　　該当ありません。

２. その他有価証券

    前連結会計年度(2020年３月31日)

    当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注) １.　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２.　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

     前連結会計年度における減損処理額は、1,605百万円（うち、株式1,605百万円）であります。

　　 当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、423百万円（うち、株式423百万円）であります。

     また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当第１四半期連結決算日（連結決算日）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

　　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

１. 満期保有目的の金銭の信託

　  前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　　該当ありません。

    当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

　　　　該当ありません。

２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

    前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　連結貸借対照表計上額は、連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

    当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結決算日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

    当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(注)　上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口）が所有している当行株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は864千株、当第１四半期連結累計期間785千株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月５日

株式会社広島銀行

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社広島銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社広島銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。